当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、原材料費・エネルギー価格の高騰や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費に緩やかな持ち直しがみられます。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は弱含み、消費者マインドも弱い動きとなっていますが、まん延防止等重点措置の終了を受けて外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、引き続き感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、販促活動強化、そして商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40,924百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,527百万円（同19.2％減）、経常利益1,539百万円（同18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益841百万円（同27.0％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,029百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症の長期化から法人向け需要は低調である一方、在宅時間の増加により個人需要は引き続き増加しています。また、給水型の浄水サーバーが急速に需要拡大しており、異業種等の新規参入が活発化しています。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため「クリクラあんしん宣言」による商品・サービスの安全性訴求や、データ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビリティ戦略へ向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組みました。また、2022年10月には、昨今の原材料費の高騰や人件費、物流費の上昇等を受け、クリクラボトルの値上げを実施しました。
直営部門では、宅配水のクリクラにおいて、基礎顧客件数は微減したものの、お水の消費量が増加したことやクリクラボトルを値上げしたことにより、売上高は前年同期比で微増しました。
加盟店部門では、2022年４月に加盟店向けサーバー販売価格の値上げを実施した影響で、関連商材の販売数が減少したため、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、前述した値上げの実施や販促活動の見直しにより、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高11,064百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益1,184百万円（同38.1％増）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、引き続き販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において2022年７月に一部商品の値上げを実施したこと、及び家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動を拡大）により、売上高は前年同期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が営業を再開し停止していた定期納品が回復したこと、及び2022年７月に一部商品の値上げを実施したことで、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、前年度に引き続き感染症関連事業において、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業が奏功し、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
損益面では、株式会社アーネストの寄与に加え、事業拡大による販売費及び一般管理費の増加を、全体的な売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高13,680百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益1,514百万円（同29.1％増）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に、ダスキン事業において名古屋支店、ヘルスレント台東ステーションを開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延に加え、世界的な物価高が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
コンサルティング部門では、長期化する建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買力が低下したため、売上高は前年同期比で減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足を背景に、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延したため、売上高は前年同期比で同水準となりました。
住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であった当社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上総利益率の高いコンサルティング部門での、売上高減少に伴う売上総利益減少が響き、営業損益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,434百万円（前年同期比14.9％減）、営業損失48百万円（前年同期営業利益410百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額30百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数の内、持家は13ヶ月連続の減少、また貸家や分譲住宅を含む全体では３ヶ月連続の減少となり、依然として厳しい状況が続いています。
株式会社ケイディアイでは、土地の価格高騰や物価上昇等の影響を受け不動産市場が鈍化したため、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの単価が上がったものの、完工棟数の減少により、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上高の減少に加えて建築部資材等の価格高騰が影響し、営業損益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高6,670百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失219百万円（前年同期営業利益80百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額23百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に、株式会社ケイディアイにおいて吉祥寺店を開設しました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、厚生労働省によるマスク着用方針の緩和や外食機会の増加により、カラーリップやファンデーションを中心としたメイクアップが需要回復し、さらには「ご褒美需要」や「リベンジ消費」による高価格帯の化粧品需要に高まりが見られ、業界全体に持ち直しの兆しがみられます。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2021年９月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を、株式会社アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、既存ブランドの好調に加え、2022年７月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」ブランドが売り上げを伸ばしたため、売上高は前年同期比で増加しました。
株式会社アップセールでは、2022年１月に医薬品通販事業（主に第三類医薬品を取り扱う事業）を買収したことで売上高が増加したものの、既存のヘアケア事業で前年度実施した値上げや他社との価格競合による販売数減少をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力である栄養補助食品の販売数減少により、売上高は前年同期比で減少しました。
前第３四半期連結会計期間より連結しており、化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーは、ウィズコロナの下受注数が増加し、売上高は連結後の同期間と比較して増加しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて新規顧客獲得の好調を追い風に積極的な広告投資を前倒しで行ったことで、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,104百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益125百万円（同75.2％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社トレミー及び株式会社アップセールののれん償却額等151百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、38,290百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,433百万円減少しております。これは主に、販売用不動産が865百万円、未成工事支出金が448百万円増加した一方で、現金及び預金が2,472百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、16,285百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,300百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が583百万円、賞与引当金が359百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、22,005百万円となり、前連結会計年度末と比べ133百万円減少しております。これは主に、非支配株主持分が74百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。