第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,029	7,546
受取手形及び売掛金	5,393	4,725
商品及び製品	2,310	2,284
販売用不動産	3,528	3,824
未成工事支出金	395	763
原材料及び貯蔵品	421	405
その他	1,921	2,602
貸倒引当金	△124	△125
流動資産合計	24,875	22,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,380	4,324
土地	2,202	2,202
その他（純額）	1,641	1,673
有形固定資産合計	8,225	8,200
無形固定資産
のれん	452	500
その他	1,024	955
無形固定資産合計	1,477	1,455
投資その他の資産
差入保証金	1,700	1,640
その他	2,703	2,668
貸倒引当金	△246	△286
投資その他の資産合計	4,157	4,021
固定資産合計	13,860	13,678
資産合計	38,735	35,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,064	1,634
短期借入金	2,400	2,400
１年内返済予定の長期借入金	1,547	1,457
未払法人税等	889	104
未成工事受入金	419	979
賞与引当金	787	437
引当金	169	143
その他	3,193	3,622
流動負債合計	11,470	10,780
固定負債
長期借入金	2,195	1,841
引当金	7	7
退職給付に係る負債	189	198
資産除去債務	516	527
その他	1,152	1,070
固定負債合計	4,060	3,645
負債合計	15,531	14,425
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金	3,894	3,379
利益剰余金	14,414	13,212
自己株式	△1,262	△1,443
株主資本合計	23,775	21,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279	253
土地再評価差額金	△860	△860
為替換算調整勘定	9	10
その他の包括利益累計額合計	△571	△596
純資産合計	23,204	21,281
負債純資産合計	38,735	35,707

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	11,702	11,941
売上原価	5,625	5,795
売上総利益	6,077	6,146
販売費及び一般管理費	6,321	6,309
営業損失（△）	△243	△162
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	6	7
受取家賃	51	41
その他	22	15
営業外収益合計	82	64
営業外費用
支払利息	13	10
為替差損	2	1
地代家賃	53	41
その他	0	4
営業外費用合計	69	58
経常損失（△）	△230	△157
特別損失
固定資産処分損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純損失（△）	△231	△161
法人税、住民税及び事業税	75	97
法人税等調整額	△47	△14
法人税等合計	28	82
四半期純損失（△）	△260	△244
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△260	△244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△260	△244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	△25
為替換算調整勘定	1	0
その他の包括利益合計	△103	△25
四半期包括利益	△363	△269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△363	△269
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社クリクラ長崎の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったナックスマートエネルギー株式会社は、当社連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社をナックハウスパートナー株式会社に社名変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社キャンズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
930百万円	890百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	254百万円	360百万円
のれんの償却額	43百万円	40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日   定時株主総会	普通株式	654	29.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日   定時株主総会	普通株式	678	30.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月16日付で自己株式を1,000,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間において自己株式が967百万円増加いたしました。
 

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で自己株式を1,000,000株の消却を行いました。当該自己株式の消却により、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が514百万円、繰越利益剰余金が271百万円及び自己株式が786百万円減少いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,379百万円、利益剰余金が13,212百万円及び自己株式が1,443百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,458	4,081	1,302	1,371	1,487	11,702	－	11,702
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	－	－	5	6	△6	－
計	3,459	4,081	1,302	1,371	1,493	11,709	△6	11,702
セグメント利益又は損失（△）	125	414	△193	△197	△41	108	△351	△243

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

②　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,600	4,380	1,072	1,264	1,624	11,941	－	11,941
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	1	－	13	16	△16	－
計	3,600	4,381	1,073	1,264	1,638	11,958	△16	11,941
セグメント利益又は損失（△）	259	408	△295	△198	25	200	△363	△162

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△363百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「レンタル事業」セグメントにおいて、株式会社キャンズの株式を取得したことにより、当第１四半期連結累計期間にのれんが85百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(株式取得による会社等の買収）

2023年５月26日付で株式会社キャンズの全株式を取得することの株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社キャンズ

事業の内容　　　　原状回復工事

資本金の額　　　　10百万円

（２）企業結合を行った主な理由

当社は1971年に株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として創業して以来、「暮らしのお役立ち」を軸として、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。2020年10月に公表した中期経営計画においては、経営資源の再配置や積極的な投資実行によるグループ全体の発展と成長を目指しております。今回株式を取得する株式会社キャンズは、神奈川県内において不動産会社・不動産管理会社と提携し、賃貸物件等の原状回復工事・空室清掃全般を中核事業としております。株式会社キャンズの子会社化により、ハウスクリーニング事業の拡大、原状回復工事の内製化による外注費抑制、法人営業部の強化等に繋がります。また、早期にビジネスモデルを確立し、施工エリアの拡大を図ります。

（３）企業結合日　2023年５月26日（みなし取得日　2023年６月30日）

（４）企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称　変更ありません。

（６）取得した議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社キャンズの全株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	192百万円
取得原価		192百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　　　85百万円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　136　百万円

固定資産　　　　　　　 10

資産合計　　　　　　　147

流動負債　　　　　　　 39

固定負債　　　　　　　  1

負債合計　　　　　　　 40

         (連結子会社間の吸収合併）

2023年４月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とし、同じく当社の100％連結子会社であるナックスマートエネルギー株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

また、吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社をナックハウスパートナー株式会社に社名変更しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業（存続会社）

名　　　称　エースホーム株式会社

事業の内容　建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及び左記を事業目的とする

フランチャイズ加盟店に対する経営指導

被結合企業（消滅会社）

名　　　称　ナックスマートエネルギー株式会社

事業の内容　省エネ関連商材の販売、施工

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

エースホーム株式会社を存続会社、ナックスマートエネルギー株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ナックハウスパートナー株式会社

（５）その他の取引に関する概要

当社グループは、「暮らしのお役立ち」として「消費者のお困りごとを担う」を軸とした事業を手掛けております。エースホーム株式会社は住宅フランチャイズ本部として商品開発と加盟店サポートを、またナックスマートエネルギー株式会社は太陽光発電システムを中心とした省エネ関連商材の販売、施工を主として事業を展開してまいりました。

本合併後は、経営体制を刷新するとともに、一層の経営合理化・効率化および内部体制の強化を実現し、提供価値の向上を目指します。また、両社サービスのシナジー効果を最大化することで脱炭素社会の実現に向けたサービスを提供してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
直営店（クリクラ）	2,411	－	－	－	－	2,411
加盟店（クリクラ）	1,047	－	－	－	－	1,047
ダスキン	－	3,002	－	－	－	3,002
with（害虫駆除機のレンタル・販売)	－	510	－	－	－	510
ノウハウ商品販売	－	－	559	－	－	559
建築部資材の販売・施工	－	－	701	－	－	701
不動産（建物・土地）の販売	－	－	41	1,370	－	1,412
美容健康商材の販売	－	－	－	－	1,487	1,487
その他	－	568	－	1	－	569
顧客との契約から生じる収益	3,458	4,081	1,302	1,371	1,487	11,702
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,458	4,081	1,302	1,371	1,487	11,702

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
直営店（クリクラ）	2,527	－	－	－	－	2,527
加盟店（クリクラ）	1,072	－	－	－	－	1,072
ダスキン	－	3,123	－	－	－	3,123
with（害虫駆除機のレンタル・販売)	－	521	－	－	－	521
ノウハウ商品販売	－	－	377	－	－	377
建築部資材の販売・施工	－	－	694	－	－	694
不動産（建物・土地）の販売	－	－	0	1,264	－	1,264
美容健康商材の販売	－	－	－	－	1,624	1,624
その他	－	735	－	0	－	736
顧客との契約から生じる収益	3,600	4,380	1,072	1,264	1,624	11,941
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,600	4,380	1,072	1,264	1,624	11,941

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△)	△11円60銭	△11円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△260	△244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△260	△244
普通株式の期中平均株式数（株）	22,440,654	21,965,914

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間136,160株、当第１四半期連結累計期間136,160株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。