第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2）経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。
日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の政策の影響による下振れリスクが高まっており、先行きは不透明となっています。また、引き続き物価高騰によって消費者マインドが低下することで、個人消費にも影響を及ぼすことが考えられます。このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」、及び５月15日に発表した「中期経営計画2028」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力してまいります。
①クリクラ事業では、自社配送によりラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。また、安心・安全から培われた信頼というブランディングを軸にＰＲ活動を強化し、サーバーメンテナンスや、一年に一度のサーバー交換の必要性を市場浸透させる活動に注力します。さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでいきます。
②レンタル事業では、ダスキン事業において、顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルを推進することで売上拡大を図ります。また、営業ツールの電子化や顧客とのＬＩＮＥ連携、新販売管理システムの導入等、ＤＸ戦略を推進し人時生産性の向上を目指します。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業人員の増員や製品改善に投資を行うことで営業活動を強化していきます。株式会社アーネストでは、定期売上の増加や請負価格の交渉に注力し、売上増加と利益率の向上を図ります。株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係を強化することで、受注数と活動エリアの拡大を目指します。
③建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、既存ターゲットである小規模工務店の経営状況が悪化する中、「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・販促することで、上位層へのアプローチを図ります。また、ＡＩやＤＸを積極的に活用した商品開発や顧客サポートを行います。ナックハウスパートナー株式会社では、社内両事業部間、またコンサルティング部門とのシナジーにより、省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図ります。
④住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて、都内23区の用地仕入を強化することで売上増加を目指します。株式会社ジェイウッドでは、ＧＸ志向型住宅や平屋などラインアップを拡充することで受注数増加を図ります。株式会社秀和住研では、高気密・高断熱の技術力を生かし、顧客一人一人に合ったプランを提案することで事業拡大を目指します。
⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上規模拡大のため積極的に投資を行い、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発を行います。株式会社ベルエアーでは、商品リニューアルによる新規顧客獲得と販路拡大を図ります。株式会社トレミーでは、協力会社との連携を深化させ、フルフィルメントサービスへ挑戦します。また、医薬部外品の開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積で新規案件の獲得を図ります。
⑥なお、第55期より新たな報告セグメントとしてその他事業を新設しています。その他事業は、既存の事業セグメントに属さず、グループとして現在新たに取り組んでいる事業で構成されています。韓国スーパーを展開する「Yesmart（イエスマート）」事業では現在ナックグループ直営店として４店舗を運営しており、中長期的には全国展開を目指すほか、加盟店展開も視野に入れ事業拡大を計画しています。ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、ソムリエが選定したワインを定期的にお届けする「ワインのサブスク」サービスや、ＷＥＢ販促の強化によりＢｔｏＣ販売の拡大を図ります。株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営しており、現在は全国４店舗を展開しています。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、企業理念とNAC WAYのもと、暮らしのお役立ち企業として、社会・環境の変化を事業成長の機会と捉え、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現および更なる事業成長を目指してまいります。
また、脱炭素社会の実現を重要課題のひとつとして捉えており、2021年９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同も表明しております。さらに、TCFD提言に賛同する企業や金融機関が一体となって取り組みを推進するTCFDコンソーシアムにも加盟しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。
(1）ガバナンス
当社では、気候変動が事業活動へ与える影響は重要なものであると捉え、年２回以上、取締役会が気候変動によるリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を構築し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めています。
サステナビリティ推進PJでリスク、機会の評価、戦略、計画、予算の見直しと指導、設定した目標に対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会にて報告・審議します。取締役会では、気候変動に関するリスク・機会を経営上の重要な事項とし、取締役会議長でもある代表取締役社長が気候関連問題の責任者となり、意思決定および業務執行の監督を行っております。
ナックグループでは、サステナビリティ課題に対応する役割をサステナビリティ推進PJが担い、管理部門管掌役員のもと、各種サステナビリティ対応を推進しております。
(2）戦略
当社グループでは社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題と認識した上で、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握し、サステナブルな社会の実現に向け取り組みを行っていきます。
リスク
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世の中の変化 |
ナックグループの リスク |
影響事業部 |
影響内容 |
影響項目 |
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移行リスク |
GHG排出規制 |
化石燃料の高騰 |
全社 |
・ガソリン車から低公害車への移行に関する 導入費用 ※ガソリン車：約1,300台 |
費用増加 |
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再エネ利用への移行 |
クリクラ |
・クリクラプラントにおけるGHG低排出の 設備への入替費用 |
費用増加 |
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炭素税の引き上げ |
全社 |
・CO2排出に伴う課税による税負担の増加 ※炭素税：10,000円/t-CO2換算 |
費用増加 |
||
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物理的リスク |
台風・豪雨 などによる水害 |
営業・製造拠点の停止 |
クリクラ |
・製造機能の停止 ・営業拠点の機能停止による売上高減少 ・被害拠点の復旧費用 ※ハザードマップ参照（国土交通省） ※該当プラント：４プラント/９プラント 該当拠点：13拠点/29拠点 |
売上高減少 費用増加 |
|
レンタル |
・営業拠点の機能停止による売上高減少 ・被害拠点の復旧費用 ※ハザードマップ参照（国土交通省） ※該当拠点：36拠点/59拠点 |
売上高減少 費用増加 |
|||
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平均気温の上昇 |
設備投資 |
全社 |
・空調設備増設に伴う設備投資費用の増加 |
費用増加 |
|
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配送業務の効率低下 |
クリクラ レンタル |
・配送員増員による人件費増加 |
費用増加 |
||
|
海面上昇 |
沿岸地域の 拠点移転 |
全社 |
・沿岸地域の営業拠点およびプラントの移転 費用 |
費用増加 |
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良質な水資源不足 |
原水確保のコスト増 |
クリクラ |
・水道料金高騰による原水確保費用の増加 ※2040年1.36倍（2015年比） ※参照：新日本有限責任監査法人 |
費用増加 |
機会
|
側面 |
事業部 |
世の中の変化 |
機会の内容 |
影響項目 |
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資源の効率化 |
コンサル |
研修・セミナーオンライン化の更なる進展 |
・潜在顧客へのアプローチの実現 ・諸経費（印刷費/デザイン費）の削減 |
売上高増加 費用減少 |
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エネルギー源 |
全社 |
低公害車（EV車など）普及 |
・車両維持に関するトータルコストの削減 |
費用減少 |
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製品/サービス |
クリクラ |
省資源・低排出技術の開発 |
・環境負荷の少ないプラント設備を加盟店 向けに販売 |
売上高増加 |
|
クリクラ |
飲料水需要の高まり |
・繁忙期の伸長による売上高増加 |
売上高増加 |
|
|
レンタル |
害虫駆除機の需要の高まり |
・出店エリア拡大による売上高増加 |
売上高増加 |
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市場 |
クリクラ |
防災意識の高まり |
・ローリングストック啓蒙による消費促進 |
売上高増加 |
|
全社 |
環境を意識した消費行動 |
・リユース商品の需要増加による顧客増 ・リターナブルボトルの優位性による顧客増 ・プレミアムサービス会員へのサービス拡充 による解約率の低減 |
売上高増加 |
気候変動による世界的な平均気温の上昇について、ナックグループでは2.0℃上昇した場合、4.0℃上昇した場合、それぞれのシナリオを採用し、検討を行っております。
シナリオ郡の定義
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想定期間 |
2030年～2050年 |
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シナリオ定義 |
2.0℃シナリオ （IPCC RCP2.6） 4.0℃シナリオ （IPCC RCP8.5） |
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2.0℃上昇の世界 |
4.0℃上昇の世界 |
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政策・規制 |
炭素税の引き上げ GHG排出制限 |
特段の政策や規制はなし |
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調達 |
グリーンエネルギー普及による電力価格上昇 原材料費の高騰 |
サプライチェーンにおける洪水被害の増加 |
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配送 |
低公害車への移行 |
原油価格上昇により、電力等コストの上昇 |
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商品・サービス |
サステナブル商品の需要増加 |
飲料水、防災関連商品の需要の高まり |
(3）リスク管理
ナックグループでは、リスクおよび機会の特定やシナリオ分析を通して、サプライチェーン全体を含むグループの事業領域が気候変動によって受ける影響の把握・評価を進めております。
サステナビリティ推進PJを中心に、各事業部へのヒアリングをもとに気候変動によるリスクと機会の抽出から識別・評価まで行っており、年に１回以上、見直しのプロセスを設けております。
その中で、重要な影響を与えると評価されたリスクと機会に対し、サステナビリティ推進PJを中心に各事業部と具体的な対応策について検討、対応方針を策定の上、年２回以上は取締役会へ報告を行い、その内容を含む気候関連問題への対応全般に関して監督を受ける体制を構築しております。
気候関連リスクにおいては、サステナビリティ推進PJからの報告に基づき、取締役会にて決定を行うものとしております。
(4）指標及び目標
ナックグループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するための目標として、下記取り組みを検討しております。
・低公害車の導入
・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
・太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替え
・クリクラ製造工程におけるガス使用量削減の検討
・他、技術革新の成果をいち早く取り入れるための情報収集、提携の検討等
ナックグループでは、GHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。
Scope１+Scope２
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2024年度 実績 |
2030年度 目標 |
2050年度 目標 |
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Scope１+Scope２ |
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7,010 t-CO2 （2021年度比25％減） |
０ t-CO2 （2021年度比100％減） |
Scope３
Scope３におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。
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カテゴリ |
カテゴリ名 |
GHG排出量（t-CO2） |
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カテゴリ１ |
購入した製品・サービス |
77,113 |
|
カテゴリ２ |
資本財 |
196 |
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カテゴリ３ |
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 |
563 |
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カテゴリ４ |
輸送、配送（上流） |
5,811 |
|
カテゴリ５ |
事業から出る廃棄物 |
1,175 |
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カテゴリ６ |
出張 |
125 |
|
カテゴリ７ |
雇用者の通勤 |
519 |
|
カテゴリ８ |
リース資産（上流） |
算定除外 |
|
カテゴリ９ |
輸送、配送（下流） |
1,480 |
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カテゴリ10 |
販売した製品の加工 |
算定除外 |
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カテゴリ11 |
販売した製品の使用 |
16,525 |
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カテゴリ12 |
販売した製品の廃棄 |
35 |
|
カテゴリ13 |
リース資産（下流） |
20,797 |
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カテゴリ14 |
フランチャイズ |
17,322 |
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カテゴリ15 |
投資 |
算定除外 |
※Scope３排出量の算定方法
産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。
≪人的資本に関する方針及び目標について≫
① 基本的な考え方
ナックグループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しています。お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しています。この考えのもと、ナックグループでは以下の通り人材育成方針および社内環境整備を定め、推進していきます。
② 人材育成方針
ナックグループは、「暮らしのお役立ち企業」を実現するため、顧客に対して価値を提供し、信頼を直に得られるような人材の育成を追求し、実行していきます。
＜具体的な取り組み＞
・研修制度
研修制度等を通じ、ナックグループの将来を担う人材育成に努めていきます。従来の集合研修をはじめ、コロナ禍で新たに導入したオンライン研修やeラーニング研修により、役職やキャリアに応じた研修などを通じて、社員のスキル向上やコミュニケーションの醸成に努めていきます。
・サテライト制度
ナックでは、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。
・社内公募
社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しております。
・DX人材の育成
DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。
なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。
・ナックイノベーションコンテスト
当社が成長する「新規事業」及び「収益拡大策」を募集するコンテストを実施しております。
2022年から開始しており、昨年第2回優秀賞作品については事業化に向けた準備も進めております。
・女性社員研修
2023年度より、幅広い年齢層・職種を対象として女性社員研修を開始しました。
女性従業員のライフ（＝人生）とキャリア（＝仕事）に改めて向き合い、自身の強みを再確認し、今後のキャリア形成に生かすプログラムとなっております。
③ 社内環境整備
ナックグループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備していきます。
＜具体的な取り組み＞
・女性活躍推進
女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行っていきます。また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めていきます。
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項目 |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
2024年度実績 |
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17.9 |
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19.0 |
|
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4.9 |
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5.6 |
|
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100 |
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33.3 |
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20代正社員の |
男性:2年3ヶ月 |
男性:2年3ヶ月 |
男性:2年4ヶ月 |
男女共に勤務年数を |
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平均継続勤続年数 |
女性:2年4ヶ月 |
女性:2年4ヶ月 |
女性:2年8ヶ月 |
５年にする |
・中途採用者の活躍
多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用していきます。
※正規雇用労働者の中途採用比率（公表日：2025年6月1日）
2021年度：69%、2022年度：62%、2023年度：68%、2024年度：72%
・障がい者雇用
障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。
・人権尊重
不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しています。また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。
・多様な働き方
従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っています。時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など、働きやすい職場環境づくりに努めていきます。
・エンゲージメント向上
当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」など、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。
実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセスなどを見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2025年３月期におけるレンタル事業の売上原価8,829百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.12％となっております。
(2） 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3） 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(4） 法的規制について
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法、酒税法等により、それぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5） 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
(6） 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(7） 品質管理について
クリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(8） 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。
(9） 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に約400社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。
(10）個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(11）資本業務提携について
当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気には一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善することで緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインド低下や、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっています。さらに、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
このような中、当社グループでは各事業分野において、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力してきました。具体的には、定期訪問を通じて顧客ニーズを察知し、ニーズに合わせた商品・サービスを、事業を横断して提供することで事業間シナジーを追求しています。さらに、顧客件数や営業エリア拡大のため、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しています。また、2025年１月６日には「長期ビジョン2035」を発表し、グループ全体で企業価値向上に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
資産合計 |
37,615 |
38,191 |
576 |
1.5 |
|
負債合計 |
14,899 |
15,796 |
897 |
6.0 |
|
純資産合計 |
22,715 |
22,394 |
△321 |
△1.4 |
ロ．経営状態 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
54,433 |
59,791 |
5,357 |
9.8 |
|
営業利益 |
2,298 |
3,007 |
709 |
30.9 |
|
経常利益 |
2,390 |
3,019 |
628 |
26.3 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,436 |
1,365 |
△70 |
△4.9 |
ハ．セグメント経営成績
売上高 （単位:百万円）
|
セグメント名称 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
クリクラ事業 |
15,239 |
15,668 |
428 |
2.8 |
|
レンタル事業 |
17,463 |
17,850 |
386 |
2.2 |
|
建築コンサルティング事業 |
5,661 |
5,385 |
△275 |
△4.9 |
|
住宅事業 |
9,448 |
13,640 |
4,192 |
44.4 |
|
美容・健康事業 |
6,684 |
7,420 |
735 |
11.0 |
|
セグメント間消去 |
△64 |
△173 |
△109 |
- |
|
合 計 |
54,433 |
59,791 |
5,357 |
9.8 |
営業利益 （単位:百万円）
|
セグメント名称 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
クリクラ事業 |
1,706 |
1,650 |
△55 |
△3.3 |
|
レンタル事業 |
1,597 |
1,552 |
△45 |
△2.8 |
|
建築コンサルティング事業 |
28 |
401 |
372 |
- |
|
住宅事業 |
27 |
426 |
398 |
- |
|
美容・健康事業 |
298 |
332 |
34 |
11.4 |
|
その他調整 |
△1,360 |
△1,355 |
5 |
- |
|
合 計 |
2,298 |
3,007 |
709 |
30.9 |
② キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
△10 |
4,136 |
4,146 |
- |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△1,097 |
△557 |
539 |
- |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,914 |
△3,074 |
△1,160 |
- |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
8,056 |
8,560 |
503 |
6.2 |
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ．商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業 |
3,652 |
105.5 |
|
レンタル事業 |
4,800 |
101.8 |
|
建築コンサルティング事業 |
1,185 |
102.9 |
|
住宅事業 |
449 |
－ |
|
美容・健康事業 |
2,861 |
114.4 |
|
合計 |
12,949 |
109.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
ロ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業 |
2,828 |
99.8 |
|
美容・健康事業 |
573 |
90.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、製造原価によっております。
ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
住宅事業 |
6,841 |
158.3 |
2,806 |
126.5 |
|
建築コンサルティング事業 |
51 |
42.7 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,892 |
155.2 |
2,806 |
121.7 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業 |
15,665 |
102.8 |
|
レンタル事業 |
17,847 |
102.2 |
|
建築コンサルティング事業 |
5,280 |
93.4 |
|
住宅事業 |
13,640 |
144.4 |
|
美容・健康事業 |
7,357 |
110.9 |
|
合計 |
59,791 |
109.8 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、棚卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
・財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末における資産総額は、38,191百万円となり、前連結会計年度末と比べ576百万円増加しております。この要因は主に、販売用不動産が1,164百万円減少した一方で、現金及び預金が524百万円、商品及び製品が336百万円、有形固定資産が849百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債総額は、15,796百万円となり、前連結会計年度末と比べ897百万円増加しております。これは主に、未成工事受入金が424百万円、長期借入金が511百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産額は、22,394百万円となり、前連結会計年度末と比べ321百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円及び剰余金の配当909百万円及び自己株式取得819百万円によるものであります。
・経営成績等の分析
（売上高）
売上高は、前期比で5,357百万円増加し、59,791百万円となりました。クリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」の顧客獲得が順調に推移し、前期比で2.8％増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業のケアサービス部門において、2024年４月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンにより、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」において価格改定が実施されました。さらに、販促部門の人員拡充と販促企画の強化により、受注件数が増加したことで、前期比で2.2％増加しました。建築コンサルティング事業では、ナックハウスパートナー株式会社において、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業での卸売上高、材工売上高が減少した結果、前期比で4.9％減少しました。住宅事業では、株式会社ケイディアイにて仕入物件の販売が順調に推移したことに加え、2024年６月より損益計上した株式会社秀和住研の売上高が加わったことで、前期比で44.4％増加しました。美容・健康事業においては、株式会社ＪＩＭＯＳのブランド「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の販売が好調に推移し、前期比で11.0％増加しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）
売上原価は、株式会社秀和住研、株式会社秀和、及び株式会社コンビボックスを当連結会計年度より連結し損益計上を行ったこと等により、全体では前期比で4,148百万円増加し、31,653百万円となり、売上原価率は前期比で2.4％増加し、52.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で498百万円増加し、25,130百万円となりました。これは主に、クリクラ事業において広告投資を積極的に実施したことや、ダスキン事業での新規出店に伴う費用増加の影響によります。
営業利益は、前期比で709百万円増加し、3,007百万円となりました。クリクラ事業では、需要拡大に伴い顧客獲得が順調に推移している小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」において、積極的な先行投資を行ったことで、前期比で55百万円減少しました。レンタル事業では、株式会社アーネストの売上高減少、及びダスキン事業における出店拡大や、ガソリン価格の高騰に伴う販売費及び一般管理費の増加により、前期比で45百万円減少となりました。建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、拠点統合や納品物のデータ化等の費用の効率化が寄与し、前期比で372百万円増加しました。住宅事業では、株式会社ジェイウッドでの売上高増加や、株式会社秀和住研の収益が加わったことで、前期比で398百万円増加しました。美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳでの売上高増加により、前期比で34百万円増加しました。
（営業外損益）
営業外損益は、11百万円の利益（前期は92百万円の利益）となりました。
（特別利益）
特別利益は、13百万円（前期は１百万円）となりました。固定資産売却益５百万円、及び投資有価証券売却益７百万円を計上しております。
（特別損失）
特別損失は、630百万円(前期は13百万円)となりました。投資有価証券評価損194百万円、及び投資有価証券売却損289百万円等を計上しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前期比で23百万円増加し、2,402百万円となりました。税金費用は前期比で94百万円増加し、1,037百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益1,436百万円）となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、8,560百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、4,136百万円となりました。この要因は主に、税金等調整前当期純利益2,402百万円、減価償却費1,061百万円、棚卸資産の減少987百万円による増加、法人税の支払額842百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、557百万円となりました。この要因は主に、有形固定資産の取得による支出351百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出358百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、3,074百万円となりました。この要因は主に、長期借入金の返済による支出2,282百万円、配当金の支払いによる支出909百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
自己資本比率（％） |
60.4 |
58.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
62.1 |
64.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
― |
1.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
― |
61.5 |
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。この６つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
・クリクラ事業
ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。
このような中、自社配送によりラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。また、安心・安全から培われた信頼というブランディングを軸にＰＲ活動を強化し、サーバーメンテナンスや、一年に一度のサーバー交換の必要性を市場浸透させる活動に注力します。さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでまいります。
・レンタル事業
創業事業であるダスキン事業は、顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルを推進することで売上拡大を図ります。また、営業ツールの電子化や顧客とのＬＩＮＥ連携、新販売管理システムの導入等、ＤＸ戦略を推進し人時生産性の向上を目指します。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業人員の増員や製品改善に投資を行うことで営業活動を強化していきます。株式会社アーネストでは、定期売上の増加や請負価格の交渉に注力し、売上増加と利益率の向上を図ります。株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携を強化することで、受注数と活動エリアの拡大を目指します。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少していることに加え、人手不足も深刻な問題になっています。また、法改正への対応が必要になる中、資金力のある大手ハウスメーカーと地場工務店の間には格差が広がっており、中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、コンサルティング部門では、既存ターゲットである小規模工務店の経営状況が悪化する中、「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・販促することで、上位層へのアプローチを図ります。また、ＡＩやＤＸを積極的に活用した商品開発や顧客サポートを行います。ナックハウスパートナー株式会社では、社内両事業部間、またコンサルティング部門とのシナジーにより、省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図ります。
・住宅事業
住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。市場動向としては、建築部資材等は高止まりしている一方、土地価格の高騰により厳しい状況が続いています。
これらに対応するため、株式会社ケイディアイでは、都内23区の用地仕入を強化することで売上増加を目指します。株式会社ジェイウッドでは、ＧＸ志向型住宅や平屋などラインアップを拡充することで受注数増加を図ります。株式会社秀和住研では、高気密・高断熱の技術力を生かし、顧客一人一人に合ったプランを提案することで事業拡大を目指します。
・美容・健康事業
通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。化粧品市場の動向としては、引き続き堅調に推移しております。また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっています。
これらに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳでは、売上規模拡大のため積極的に投資を行い、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発を行います。株式会社ベルエアーでは、商品リニューアルによる新規顧客獲得と販路拡大を図ります。株式会社トレミーでは、協力会社との連携を深化させ、フルフィルメントサービスへ挑戦します。また、医薬部外品の開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積で新規案件の獲得を図ります。
・その他事業
韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」事業では現在ナックグループ直営店として４店舗を運営しており、中長期的には全国展開を目指すほか、加盟店展開も視野に入れ事業拡大を計画しています。ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、ソムリエが選定したワインを定期的にお届けする「ワインのサブスク」サービスや、ＷＥＢ販促の強化によりＢｔｏＣ販売の拡大を図ります。株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営しており、現在は全国４店舗を展開しています。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
（単位:百万円）
|
指標 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
翌連結会計年度（見込） （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
59,791 |
62,000 |
2,208 |
3.7 |
|
営業利益 |
3,007 |
2,900 |
△107 |
△3.6 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,365 |
1,900 |
534 |
39.1 |
|
株主資本利益率（ＲＯＥ）（％） |
5.9 |
8.1 |
2.2 |
－ |
なお、指標の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ．セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・クリクラ事業
ウォーターサーバー業界は、ライフスタイルの多様化が進む中、低価格・定額で必要な時に必要な分だけ利用することができる浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大しており、宅配水からの切り替えも激しくなっております。
クリクラ事業では、積極的なＷＥＢ広告の出稿やショッピングモールでのイベント営業強化により、昨年度に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」の顧客獲得が順調に推移しております。また、直営部門・加盟店部門ともに、解約予防も兼ねた副商材の販売が好評であり、売上高増加に貢献しています。
直営部門は、宅配水「クリクラ」において、顧客と直接接点を持つ配送員のスキルアップを目的に教育体制を強化し顧客サービス向上に努めた結果、前年と比較して１顧客あたりのボトル利用本数が増加しております。浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」では、市場の需要拡大に伴い顧客件数が増加したことでレンタル収益が増加し、売上高は前期比で増加しました。一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、１顧客当たりの利用量は増加したものの、顧客件数が減少した影響で売上高は減少しました。結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル収益増加や副商材販売による売上高増加が補い、直営部門全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
加盟店部門では、宅配水「クリクラ」の顧客件数が減少している一方で、浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得は順調に推移しています。また、加盟店向けのサーバー販売数が増加したことが寄与し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
損益面では、引き続き浄水型ウォーターサーバーへの需要拡大に伴い顧客獲得が順調に推移している小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」へ集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高15,668百万円（前期比2.8％増）、営業利益1,650百万円（同3.3％減、株式会社コンビボックスののれん償却額４百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ1,429百万円増加し、11,535百万円となりました。
・レンタル事業
レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加など、生活様式の多様化が進んでいます。そのような環境に対応するため、新規出店による販売網の拡大やアウトバウンド営業の強化、新販売管理システム導入による営業活動の効率化など、サービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において顧客件数は減少しているものの、副商材の販売が好調に推移し売上高増加に寄与しております。ケアサービス部門では、2024年４月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンにより、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」において価格改定が実施されました。さらに、販促部門の人員拡充と販促企画の強化により、受注件数が増加しています。ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡により前期比で定期顧客数が増加し、着実に売上高が増加しております。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、上期に実施した営業キャンペーンにより顧客数が増加しました。また、下期には増加した顧客へ副商材のクロスセルを実施し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、コロナ禍に需要が増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了したことで売上高が減少しております。一方で、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等の受注が増加したことで定期売上は増加しましたが、水際対策支援事業の売上高減少を補うことが出来ず、売上高は前期比で減少しました。
前期に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携により受注数が拡大しており、前期比で売上高は増加しました。
損益面では、株式会社アーネストでの売上高減少に加え、ダスキン事業での新規出店や人員増加、ガソリン価格の高騰、及びケアサービス部門での販売管理システム導入などに伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高17,850百万円（前期比2.2％増）、営業利益1,552百万円（同2.8％減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ275百万円増加し、6,839百万円となりました。
・建築コンサルティング事業
地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少していることに加え、人手不足も深刻な問題になっています。また、法改正への対応が必要になる中、資金力のある大手ハウスメーカーと地場工務店の間には格差が広がっており、二極化が加速しています。
コンサルティング部門では、当社のターゲットである地場工務店において、コロナ関連融資の返済や受注棟数の減少に伴い財務状況が悪化しています。当連結会計年度は、複数の商品を上市し販促活動を行いましたが、販売数は伸び悩み、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、卸売上高、材工売上高ともに減少した結果、売上高は前期比で減少しました。また、住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、上期までの加盟店の受注が低調だったことに伴い下期の上棟数が減少し、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、ナックハウスパートナー株式会社の売上高減少により事業全体の売上高は減少しましたが、コンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化等による費用の効率化が寄与し、営業利益は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高5,385百万円（前期比4.9％減）、営業利益401百万円（前期営業利益28百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ1,060百万円減少し、3,197百万円となりました。
・住宅事業
住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヵ月連続の増加、当社の事業領域である持家では３ヵ月ぶりの増加となりました。
株式会社ケイディアイでは、仕入物件の販売が順調に進み、売上高は前期比で大幅に増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前期比で増加しました。
なお、2024年５月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む株式会社秀和住研を子会社化し、2024年６月より損益計上しております。株式会社秀和住研の売上高が加わったことで、住宅事業全体の売上高は大幅に増加しました。
損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、建売住宅の売却が順調に進んだことにより売上高が増加し収益力が向上したことに加え、株式会社秀和住研の収益が加わったことで、営業利益は前期比で大幅に増加しました。なお、株式会社ジェイウッドでは、売上高の増加に加え、運営の効率化を行ったことで販売費及び一般管理費が減少し、損失計上だった前期から利益計上に転換しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,640百万円（前期比44.4％増）、営業利益426百万円（前期営業利益27百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額37百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ378百万円増加し、7,618百万円となりました。
・美容・健康事業
化粧品業界は、引き続き堅調に推移しております。また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっています。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」のファインバブルを活用した化粧水の販売数が増加し、主力製品に成長しております。また、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」のヘアケアアイテムとフレグランスの販売も好調に推移しました。一方で、自然派化粧品のコモディティ化により「Coyori（コヨリ）」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少した結果、株式会社ＪＩＭＯＳ全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。
株式会社ベルエアーでは、会員の高齢化に伴う退会増加により販売数が減少しており、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。
株式会社アップセールでは、ヘアケア商品の供給不足による仕入不調に対して、取扱商品のバリエーションを拡充することで仕入の強化を図りましたがカバーできず、売上高は前期比で減少しました。
株式会社トレミーでは、主要顧客からの受注が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。
また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来の卸販売に加え、当社グループの顧客へ向けて販売を開始しており、グループシナジーを発揮した売上拡大を図っております。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳの売上高増加が寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高7,420百万円（前期比11.0％増）、営業利益332百万円（同11.4％増、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミー及びＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額等150百万円を含む）となりました。資産は、前連結会計年度に比べ669百万円減少し、5,309百万円となりました。
なお、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年９月よりＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。
５【重要な契約等】
(1) 資本業務提携
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) フランチャイズ契約
株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約
当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。
① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：マット・モップ)
② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：空気清浄機）
③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：浄水器)
④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)
⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：産業ウエス)
⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約
（店舗・オフィス等の掃除代行)
⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約
（家事代行)
⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約
（害虫駆除）
⑨ ダスキン トータルグリーンフランチャイズチェーン契約
（花と庭木の管理）
⑩ ダスキン ホームリペアフランチャイズチェーン契約
（住宅修繕）
⑪ ダスキン ヘルスレントフランチャイズチェーン契約
（介護用品・福祉用具のレンタル・販売）
このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。
契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。
対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。
６【研究開発活動】
当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、