第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,065	8,589
受取手形及び売掛金	※５ 5,767	※５ 5,431
商品及び製品	2,686	3,023
販売用不動産	4,596	3,432
未成工事支出金	404	624
原材料及び貯蔵品	416	456
その他	2,187	2,301
貸倒引当金	△116	△122
流動資産合計	24,007	23,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,458	9,568
減価償却累計額	※４ △4,264	※４ △4,917
建物及び構築物（純額）	4,193	4,650
機械装置及び運搬具	627	797
減価償却累計額	※４ △410	※４ △521
機械装置及び運搬具（純額）	217	276
工具、器具及び備品	1,394	1,528
減価償却累計額	※４ △1,007	※４ △1,108
工具、器具及び備品（純額）	387	420
土地	※３ 2,187	※３ 2,590
リース資産	3,224	3,226
減価償却累計額	※４ △2,378	※４ △2,513
リース資産（純額）	846	712
建設仮勘定	16	47
有形固定資産合計	7,848	8,697
無形固定資産
のれん	436	891
顧客関連資産	143	28
商標権	160	142
その他	522	453
無形固定資産合計	1,263	1,516
投資その他の資産
投資有価証券	1,409	1,096
長期貸付金	6	5
破産更生債権等	373	540
繰延税金資産	900	845
差入保証金	1,649	1,628
その他	※１ 533	※１ 628
貸倒引当金	△376	△503
投資その他の資産合計	4,495	4,240
固定資産合計	13,607	14,454
資産合計	37,615	38,191

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,945	1,768
短期借入金	3,000	2,700
１年内返済予定の長期借入金	1,385	1,387
未払金	1,740	2,003
リース債務	255	150
未払法人税等	440	525
未成工事受入金	407	831
賞与引当金	749	777
完成工事補償引当金	45	63
債務保証損失引当金	50	75
ポイント引当金	52	44
その他	※６ 1,153	※６ 1,295
流動負債合計	11,226	11,623
固定負債
長期借入金	1,993	2,505
リース債務	552	478
再評価に係る繰延税金負債	13	13
退職給付に係る負債	264	287
役員株式給付引当金	7	5
資産除去債務	532	542
繰延税金負債	16	39
その他	292	301
固定負債合計	3,672	4,173
負債合計	14,899	15,796
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金	3,379	3,393
利益剰余金	14,685	15,141
自己株式	△1,409	△2,199
株主資本合計	23,384	23,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	180
土地再評価差額金	△860	△860
為替換算調整勘定	10	10
その他の包括利益累計額合計	△669	△669
純資産合計	22,715	22,394
負債純資産合計	37,615	38,191

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 54,433	※１ 59,791
売上原価	27,504	31,653
売上総利益	26,929	28,137
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,835	1,852
貸倒引当金繰入額	202	143
給料及び手当	7,153	7,527
賞与引当金繰入額	752	827
賃借料	1,588	1,661
広告宣伝費及び販売促進費	3,209	3,027
減価償却費	664	712
のれん償却額	149	176
その他	※２ 9,075	※２ 9,201
販売費及び一般管理費合計	24,631	25,130
営業利益	2,298	3,007
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	15	17
受取手数料	18	33
業務受託手数料	6	0
受取家賃	151	131
投資事業組合運用益	133	13
その他	54	85
営業外収益合計	381	288
営業外費用
支払利息	43	66
為替差損	16	24
和解金	0	14
地代家賃	154	110
投資事業組合運用損	30	29
その他	42	31
営業外費用合計	289	277
経常利益	2,390	3,019

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 5
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	1	13
特別損失
投資有価証券評価損	－	194
投資有価証券売却損	－	289
固定資産処分損	※３ 13	※３ 58
その他	－	87
特別損失合計	13	630
税金等調整前当期純利益	2,379	2,402
法人税、住民税及び事業税	1,125	940
法人税等調整額	△182	96
法人税等合計	942	1,037
当期純利益	1,436	1,365
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,436	1,365

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,436	1,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	△1
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	※ △97	※ △0
包括利益	1,338	1,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,338	1,364
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,729	3,894	14,414	△1,262	23,775
当期変動額
剰余金の配当			△894		△894
親会社株主に帰属する当期純利益			1,436		1,436
自己株式の取得				△967	△967
自己株式の処分		7		34	42
自己株式の消却		△522	△263	786	－
新規連結子会社による変動			△7		△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△514	270	△146	△390
当期末残高	6,729	3,379	14,685	△1,409	23,384

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	279	△860	9	△571	23,204
当期変動額
剰余金の配当					△894
親会社株主に帰属する当期純利益					1,436
自己株式の取得					△967
自己株式の処分					42
自己株式の消却					－
新規連結子会社による変動					△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△97	－	0	△97	△97
当期変動額合計	△97	－	0	△97	△488
当期末残高	181	△860	10	△669	22,715

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,729	3,379	14,685	△1,409	23,384
当期変動額
剰余金の配当			△909		△909
親会社株主に帰属する当期純利益			1,365		1,365
自己株式の取得				△819	△819
自己株式の処分		13		29	43
新規連結子会社による変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13	456	△789	△320
当期末残高	6,729	3,393	15,141	△2,199	23,064

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	181	△860	10	△669	22,715
当期変動額
剰余金の配当					△909
親会社株主に帰属する当期純利益					1,365
自己株式の取得					△819
自己株式の処分					43
新規連結子会社による変動	0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1		0	△1	△1
当期変動額合計	△1	－	0	△0	△321
当期末残高	180	△860	10	△669	22,394

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,379	2,402
減価償却費	977	1,061
のれん償却額	149	176
固定資産処分損	13	58
貸倒引当金の増減額（△は減少）	121	125
賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	4
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△25	－
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	△1
受取利息及び受取配当金	△16	△23
支払利息	43	66
売上債権の増減額（△は増加）	△127	408
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,236	987
仕入債務の増減額（△は減少）	△245	△265
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△11	△341
未払金の増減額（△は減少）	82	205
未払消費税等の増減額（△は減少）	△203	148
短期貸付金の増減額	△27	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	29
投資有価証券売却損益（△は益）	－	282
投資有価証券評価損益（△は益）	－	194
その他	△276	△498
小計	1,553	5,022
利息及び配当金の受取額	15	23
利息の支払額	△44	△67
法人税等の支払額	△1,535	△842
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10	4,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	18	6
有形固定資産の取得による支出	△287	△351
無形固定資産の取得による支出	△150	△134
投資有価証券の取得による支出	△415	△205
投資事業組合からの分配による収入	176	18
定期預金の払戻による収入	－	463
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △194	※２ △358
敷金及び保証金の回収による収入	155	64
投資有価証券の売却による収入	－	7
差入保証金の差入による支出	△141	△31
貸付けによる支出	△242	△1
貸付金の回収による収入	2	19
その他	△19	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,097	△557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	△490
長期借入れによる収入	1,300	1,700
長期借入金の返済による支出	△1,664	△2,282
自己株式の取得による支出	△967	△819
配当金の支払額	△894	△909
その他	△288	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,914	△3,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,021	503
現金及び現金同等物の期首残高	11,029	8,056
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額	48	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,056	※１ 8,560

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

2024年５月24日付で株式会社秀和住研の全株式を取得したことにより、同社および完全子会社である株式会社秀和を連結の範囲に含めております。

また、2024年12月27日付けで株式会社コンビボックスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

①主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

①主要な会社等の名称

（関連会社）　　　株式会社ＡＣＣ

　　　　　　　　　株式会社グッドライフビジネスサポート

②持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．未成工事支出金

個別法による原価法

ニ．原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　 ３～60年

工具、器具及び備品　　　　 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７～10年以内で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金（流動）　　　　　　　　△122百万円

貸倒引当金（固定）　　　　　　　　△503百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える場合があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、当連結会計年度及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118百万円、272千株、当連結会計年度116百万円、268千株であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資その他の資産
その他（関係会社株式）	35百万円	35百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（35百万円）	（35百万円）

　２．債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	685百万円	776百万円

※３．事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

2002年３月31日

※４. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	18百万円	6百万円
売掛金	5,748	5,424

※６．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	411百万円	203百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	3百万円	2百万円

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウェア	7百万円 － 0 0 4	56百万円 1 0 － －
計	13	58

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 車両運搬具 土地	1百万円 0 0	0百万円 2 2
計	1	5

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△140百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△140	△1
法人税等及び税効果額	43	0
その他有価証券評価差額金	△97	△1
為替換算調整勘定
当期発生額	0	0
その他の包括利益合計	△97	△0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	24,306	24,306	2,000	46,613
合計	24,306	24,306	2,000	46,613
自己株式
普通株式 （注）１．２．３．４．	1,835	3,835	2,086	3,584
合計	1,835	3,835	2,086	3,584

（注）１．当社は、2024年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当連結会計年度の期首及び期末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式272千株（株式分割後）を含めております。

３．当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月16日付で自己株式を2,000千株（株式分割後）取得により増加いたしました。また、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で自己株式を2,000千株（株式分割後）消却により減少いたしました。

４．自己株式の増加2,000千株のうち０千株は、単元未満株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	678	利益剰余金	30.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月27日 取締役会	普通株式	216	10.0	2023年９月30日	2023年12月４日

（注）2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

2023年９月30日を基準日とする１株当たり配当については、株式分割前の金額を記載しております。

なお、株式分割後の１株当たり配当額は５円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	692	利益剰余金	16.0	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	46,613	－	－	46,613
合計	46,613	－	－	46,613
自己株式
普通株式 （注）１．２．３．４．	3,584	1,351	75	4,860
合計	3,584	1,351	75	4,860

（注）１．当連結会計年度の期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式272千株、期末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式268千株を含めております。

２．当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月12日付で自己株式を1,350千株取得により増加いたしました。

３．自己株式の増加1,351千株のうち０千株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得および単元未満株式の取得であります。

４．自己株式の減少75千株は、譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分および役員報酬ＢＩＰ信託への処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	692	利益剰余金	16.0	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日 取締役会	普通株式	216	5.0	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）2024年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 （予定）	普通株式	714	利益剰余金	17.0	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	8,065百万円 △8	8,589百万円 △29
現金及び現金同等物	8,056	8,560

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社秀和住研及び同社の子会社である株式会社秀和の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	946	百万円
固定資産	882
のれん	448
流動負債	△1,154
固定負債	△673
新規取得連結子会社株式の取得価額	450
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△85
差引：新規連結子会社取得のための支出	364

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社コンビボックスの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	376	百万円
固定資産	446
のれん	166
流動負債	△271
固定負債	△517
新規取得連結子会社株式の取得価額	200
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△206
差引：連結子会社取得による収入	6

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

クリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	517	284
１年超	580	472
合計	1,097	757

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ウォーターサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金	5,767	5,730	△36
(2)投資有価証券
その他有価証券（※2)	492	492	－
(3)差入保証金	1,527	1,400	△126
資　産　計	7,787	7,624	△163
(1)長期借入金	1,993	1,993	0
(2)リース債務	808	787	△21
負　債　計	2,802	2,781	△21

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金	5,431	5,330	△100
(2)投資有価証券
その他有価証券（※2)	487	487	－
(3)差入保証金	1,514	1,329	△184
資　産　計	7,432	7,147	△285
(1)長期借入金	2,505	2,506	1
(2)リース債務	628	616	△11
負　債　計	3,133	3,123	△10

（※1）現金は現金であること、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	916	609

（※3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	376	553

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
受取手形及び売掛金	5,767	－	－	－
合計	5,767	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
受取手形及び売掛金	5,431	－	－	－
合計	5,431	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	4,385	－	－	－	－	－
長期借入金	－	892	602	378	119	－
リース債務	255	127	425	－	－	－
合計	4,641	1,020	1,027	378	119	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	4,087	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,028	776	491	199	9
リース債務	150	440	15	15	7	－
合計	4,237	1,468	792	506	206	9

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	492	－	－	492
資産計	492	－	－	492

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	487	－	－	487
資産計	487	－	－	487

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	5,730	－	5,730
差入保証金	－	－	1,400	1,400
資産計	－	5,730	1,400	7,131
長期借入金	－	1,993	－	1,993
リース債務	－	787	－	787
負債計	－	2,781	－	2,781

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	5,330	－	5,330
差入保証金	－	－	1,329	1,329
資産計	－	5,330	1,329	6,659
長期借入金	－	2,506	－	2,506
リース債務	－	616	－	616
負債計	－	3,123	－	3,123

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	492 － －	236 － －	256 － －
	小計	492	236	256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合　　　計		492	236	256

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額916百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	487 － －	236 － －	250 － －
	小計	487	236	250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合　　　計		487	236	250

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額609百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	7	7	289
合計	7	7	289

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について194百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	189百万円	264百万円
連結子会社の期中取得による増加	58	18
退職給付費用	34	31
退職給付の支払額 その他	△17 －	△27 －
退職給付に係る負債の期末残高	264	287

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	264百万円	287百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264	287

退職給付に係る負債	264	287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264	287

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　34百万円　　当連結会計年度　31百万円

３．複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度は111百万円　当連結会計年度は107百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当連結会計年度 （2024年６月30日）
年金資産の額	95,071百万円	113,858百万円
年金財政計算上の数理債務の額	90,531	107,875
差引額	4,539	5,982

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　　0.47％　（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度　　　0.45％　（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、支払備金（前連結会計年度1,974百万円、当連結会計年度2,748百万円）であります。

当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	268百万円		284百万円
貸倒引当金	181		277
未払事業税	40		46
減損損失	133		186
資産除去債務	171		176
繰越欠損金（注）１	355		401
関係会社出資金	33		33
株式報酬	28		42
売上高	169		－
その他	259		276
繰延税金資産小計	1,637		1,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△332		△393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205		△352
評価性引当額小計	△537		△745
繰延税金資産合計	1,103		978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81		△86
顧客関連資産	△43		△8
資産除去債務	△54		△57
その他	△38		△20
繰延税金負債合計	△216		△173
繰延税金資産（負債）の純額	884		805

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	2	0	8	6	59	278	355
評価性引当額	-	0	8	6	59	258	332
繰延税金資産	2	-	-	0	-	20	(※2)23

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	0	8	6	59	80	245	401
評価性引当額	0	8	6	59	80	238	393
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7	(※2)7

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.7（％）		30.7（％）
（調整）
のれん等	1.3		1.7
住民税均等割等	3.3		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額の増減	4.5		2.6
その他	△1.6		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		43.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.7％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。

（企業結合等関係）

株式取得による子会社化

株式会社秀和住研

2024年５月24日付で株式会社秀和住研（以下、秀和住研社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し秀和住研社の完全子会社である株式会社秀和（以下、秀和社）は当社の孫会社となります。

１.企業結合の目的

　秀和住研社は、1990年に創業、青森県と秋田県を主な営業エリアとして、新築戸建て住宅の建築請負業を営み成長してきた企業です。幅広い顧客のニーズに対応すべく、複数の住宅FCに加盟することで商品ラインナップを拡充しており、当社グループのナックハウスパートナーが運営する住宅FC「ACE HOME」とは2009年の加盟以降良好な関係を築いており、販売実績においてもトップディーラーに位置しております。

なお、同社の子会社である秀和社は一部FCブランドの加盟を目的に2005年に設立されましたが、秀和住研社と実質的に一体のものとして事業運営を行っております。

　秀和住研社および秀和社をグループ内に取り込むことで、ACE HOME事業の強化及び同エリアで営業活動を行う当社子会社の株式会社ジェイウッドとの相乗効果も見込んでおり、当社の企業価値向上に寄与します。

２.企業結合の要旨

(1)被取得企業の名称、事業の内容及び資本金の額

被取得企業の名称　　　株式会社秀和住研

事業の内容　　　　　　新築戸建て住宅の請負および施工ならびにリフォーム工事

資本金の額　　　　　　30百万円

被取得企業の子会社の名称、事業の内容及び資本金の額

被取得企業の子会社の名称　　　株式会社秀和

事業の内容　　　　　　新築戸建て住宅の請負および施工

資本金の額　　　　　　20百万円

(2)企業結合日

2024年５月24日

(3)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、秀和住研社を完全子会社とする現金を対価とする株式取得

(4)議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率	0％
現金対価により取得する議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として秀和住研社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。

(6)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年５月24日から2025年３月までの業績が含まれております。

(7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	450百万円
取得原価		450百万円

(8)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　２百万円

(9)発生したのれんの金額及び発生原因

発生した金額　448百万円

発生した原因

取得価額が受け入れた資産及び負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

(10)のれんの償却方法及び償却期間

償却方法　均等償却

償却期間　10年

(11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産　　　　　　　  946　百万円

固定資産　　　　　　　  882

資産合計　　　　　　　1,828

流動負債　　　　　　　1,154

固定負債　　　　　　　  673

負債合計　　　　　　　1,827

(12)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額

当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

株式会社コンビボックス（以下、コンビボックス社）

１.企業結合の目的

　コンビボックス社は、2006年に創業、福島県・岩手県を中心に東北地方を主な営業エリアとし、宅配水事業を中心に、飲食関連事業等さまざまな事業を営み成長してきた企業です。特に、宅配水事業では当社が運営する「クリクラ」のフランチャイズ加盟店として製造プラントを2基保有し、幅広いエリアに配送を行う等、主要加盟店のひとつに位置しております。

　コンビボックス社をグループ内に取り込むことで、クリクラ事業の強化に加え、飲食関連事業にて運営する韓国食品スーパー「イエスマート」の拡大による業績向上も見込んでおり、当社の企業価値向上に寄与します。

２.企業結合の要旨

(1)被取得企業の名称、事業の内容及び資本金の額

被取得企業の名称　　　株式会社コンビボックス

事業の内容　　　　　　宅配水事業および飲食関連事業等

資本金の額　　　　　　40 百万円

(2)企業結合日

2024年12月27日（みなし取得日　2024年12月31日）

(3)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、コンビボックス社を完全子会社とする現金を対価とする株式取得

(4)議決権比率

企業結合直前に所有する議決権比率	0％
現金対価により取得する議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

(5)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてコンビボックス社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。

(6)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月から2025年３月までの業績が含まれております。

(7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	200百万円
取得原価		200百万円

(8)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　４百万円

(9)発生したのれんの金額及び発生原因

発生した金額　166百万円

発生した原因

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(10)のれんの償却方法及び償却期間

償却方法　均等償却

償却期間　７年

(11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産　　　　　　　  376　百万円

固定資産　　　　　　　  446

資産合計　　　　　　　  822

流動負債　　　　　　　  271

固定負債　　　　　　　  517

負債合計　　　　　　　  789

(12)取得原価の配分

　　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了

　　であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計

　　処理を行っております。

(13)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額

当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	516百万円	532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	18
時の経過による調整額	6	4
その他増減額（△は減少）	△4	△31
連結範囲変更に伴う増減額	－	18
期末残高	532	542

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・ 健康事業
直営店(クリクラ)	10,420	－	－	－	－	10,420
加盟店(クリクラ)	4,816	－	－	－	－	4,816
ダスキン	－	12,966	－	－	－	12,966
with(害虫駆除機のレンタル・販売)	－	2,106	－	－	－	2,106
ノウハウ商品販売	－	－	2,790	－	－	2,790
建築部資材の販売・施工	－	－	2,678	－	－	2,678
不動産(建物・土地)の販売	－	－	183	9,405	－	9,588
美容健康商材の販売	－	－	－	－	6,632	6,632
その他	－	2,389	－	43	－	2,432
顧客との契約から生じる収益	15,237	17,462	5,653	9,448	6,632	54,433
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,237	17,462	5,653	9,448	6,632	54,433

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・ 健康事業
直営店(クリクラ)	10,583	－	－	－	－	10,583
加盟店(クリクラ)	5,081	－	－	－	－	5,081
ダスキン	－	13,427	－	－	－	13,427
with(害虫駆除機のレンタル・販売)	－	2,167	－	－	－	2,167
ノウハウ商品販売	－	－	2,893	－	－	2,893
建築部資材の販売・施工	－	－	2,245	－	－	2,245
不動産(建物・土地)の販売	－	－	141	13,368	－	13,509
美容健康商材の販売	－	－	－	－	6,458	6,458
その他	－	2,252	－	272	898	3,424
顧客との契約から生じる収益	15,665	17,847	5,280	13,640	7,357	59,791
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,665	17,847	5,280	13,640	7,357	59,791

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業においては、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

また、各事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１年以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,393	5,767
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,767	5,431
契約負債（期首残高）	879	818
契約負債（期末残高）	818	1,251

契約負債は、主に、住宅事業において引き渡した時に収益を認識する住宅の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、879百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、784百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売

（2）レンタル事業

　　 ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売、

定期清掃業務等及び現状回復工事等

（3）建築コンサルティング事業

　　 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務

並びに住宅フランチャイズ事業

（4）住宅事業

　　 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務

（5）美容・健康事業

　　 化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,237	17,462	5,653	9,448	6,632	54,433	－	54,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1	7	－	51	64	△64	－
計	15,239	17,463	5,661	9,448	6,684	54,498	△64	54,433
セグメント利益	1,706	1,597	28	27	298	3,658	△1,360	2,298
セグメント資産	10,106	6,563	4,257	7,239	5,978	34,145	3,469	37,615
その他の項目
減価償却費	504	98	69	27	242	942	34	977
のれん償却額	46	12	41	7	41	149	－	149
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	188	148	27	26	74	465	39	505

（注）１. セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,469百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,665	17,847	5,280	13,640	7,357	59,791	－	59,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	2	105	－	62	173	△173	－
計	15,668	17,850	5,385	13,640	7,420	59,965	△173	59,791
セグメント利益	1,650	1,552	401	426	332	4,363	△1,355	3,007
セグメント資産	11,535	6,839	3,197	7,618	5,309	34,500	3,691	38,191
その他の項目
減価償却費	513	120	71	66	243	1,015	46	1,061
のれん償却額	46	16	41	37	35	176	－	176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141	82	39	43	199	506	31	538

（注）１. セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,691百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康事業
当期償却額	46	12	41	7	41	－	149
当期末残高	63	83	123	－	166	－	436

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康事業
当期償却額	46	16	41	37	35	－	176
当期末残高	193	73	82	411	131	－	891

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	西山由之 （※１）	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接1.0％	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
							事務所の保証金の償却	-	差入保証金	26
						給与支払	給与	48	未払金	4
						自己株式	自己株式取得	483	-	-
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人 西山美術館	東京都 町田市	－	美術館運営	－	販売促進品購入	美術館チケットの購入	40	-	-
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キャピタル  （※１）	東京都 町田市	80	建設関連業	（被所有） 直接8.2%	工事発注等	建物の保守管理業務等	30	未払金	4
							自己株式取得	483	-	-
主要株主	株式会社ダスキン	大阪府 吹田市	11,352	レンタル・飲食業	(被所有) 直接27.1％	主要株主	商品の仕入	3,913	買掛金	181
							保証金	35	差入保証金	733
主要株主	株式会社ヤマダホームズ	群馬県 高崎市	100	建設関連業	(被所有) 直接10.3％	主要株主	事務所の賃貸	140	前受収益	11

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　自己株式の取得は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５年16日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2023年５月15日の終値によるものであります。

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、建物の保守管理業務及び事務所の賃貸等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

 （※１）  当社の主要株主でもあります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	西山由之 （※１）	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接1.0％	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
							事務所の保証金の償却	-	差入保証金	26
						給与支払	給与	48	未払金	4
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人 西山美術館	東京都 町田市	－	美術館運営	－	販売促進品購入	美術館チケットの購入	40	-	-
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キャピタル  （※１）	東京都 町田市	80	建設関連業	（被所有） 直接8.4%	工事発注等	建物の保守管理業務等	31	未払金	2
主要株主	株式会社ダスキン	大阪府 吹田市	11,352	レンタル・飲食業	(被所有) 直接27.9％	主要株主	商品の仕入	3,752	買掛金	188
							保証金	25	差入保証金	763
主要株主	株式会社ヤマダホームズ	群馬県 高崎市	100	建設関連業	(被所有) 直接10.7％	主要株主	事務所の賃貸	120	前受収益	10

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、建物の保守管理業務及び事務所の賃貸等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

 （※１）  当社の主要株主でもあります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	527円92銭	536円36銭
１株当たり当期純利益	33円22銭	31円83銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,436	1,365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,436	1,365
期中平均株式数（株）	43,247,296	42,902,233

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度272千株、当連結会計年度268千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度272千株、当連結会計年度268千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000	2,700	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,385	1,387	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	255	150	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,993	2,505	0.9	2026年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	552	478	1.0	2026年～2030年
合計	7,187	7,221	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,028	776	491	199
リース債務	440	15	15	7

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,634	27,836	44,390	59,791
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）	△141	520	1,979	2,402
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）	△205	107	1,068	1,365
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）　（円）	△4.78	2.51	24.80	31.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△4.78	7.28	22.29	6.94

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。