２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,732	5,376
売掛金	※２ 4,214	※２ 4,053
商品及び製品	1,452	1,397
原材料及び貯蔵品	130	157
前払費用	454	530
関係会社短期貸付金	4,952	4,294
その他	※２ 1,359	※２ 1,466
貸倒引当金	△935	△952
流動資産合計	16,360	16,323
固定資産
有形固定資産
建物	3,884	3,668
構築物	46	46
機械装置及び運搬具	176	180
工具、器具及び備品	344	345
土地	2,051	2,051
リース資産	834	635
建設仮勘定	9	35
有形固定資産合計	7,347	6,962
無形固定資産
のれん	52	25
ソフトウエア	388	302
その他	47	77
無形固定資産合計	487	405
投資その他の資産
投資有価証券	1,395	1,078
関係会社株式	7,871	8,529
長期貸付金	6	1
破産更生債権等	373	540
繰延税金資産	759	661
差入保証金	1,326	1,264
その他	210	210
貸倒引当金	△376	△503
投資その他の資産合計	11,568	11,782
固定資産合計	19,403	19,150
資産合計	35,763	35,474

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 757	※２ 810
短期借入金	3,000	2,700
関係会社短期借入金	585	585
１年内返済予定の長期借入金	1,345	1,195
リース債務	248	128
未払金	※２ 1,322	※２ 1,411
未払法人税等	245	312
前受金	183	193
賞与引当金	586	599
債務保証損失引当金	50	75
ポイント引当金	52	44
その他	558	465
流動負債合計	8,934	8,521
固定負債
長期借入金	1,904	2,239
リース債務	550	432
再評価に係る繰延税金負債	13	13
役員株式給付引当金	7	5
資産除去債務	515	501
その他	178	172
固定負債合計	3,169	3,364
負債合計	12,104	11,886
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金
資本準備金	3,378	3,378
その他資本剰余金	－	13
資本剰余金合計	3,378	3,392
利益剰余金
利益準備金	350	350
その他利益剰余金
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	11,787	12,495
利益剰余金合計	15,638	16,346
自己株式	△1,409	△2,199
株主資本合計	24,337	24,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	182	179
土地再評価差額金	△860	△860
評価・換算差額等合計	△678	△680
純資産合計	23,659	23,588
負債純資産合計	35,763	35,474

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 33,252	※１ 34,155
売上原価	※１ 13,338	※１ 13,933
売上総利益	19,913	20,222
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,795	1,815
広告宣伝費及び販売促進費	※１ 1,728	※１ 1,586
サービス用品費	810	894
給料及び手当	5,576	5,626
賞与引当金繰入額	513	539
旅費及び交通費	1,962	1,989
減価償却費	417	436
その他	※１ 5,497	※１ 5,232
販売費及び一般管理費合計	18,302	18,121
営業利益	1,611	2,101
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 860	※１ 766
受取地代家賃	※１ 173	※１ 148
その他	※１ 61	※１ 82
営業外収益合計	1,095	998
営業外費用
支払利息	48	60
不動産賃貸費用	153	129
雑損失	－	44
投資事業組合運用損	30	29
その他	31	29
営業外費用合計	263	293
経常利益	2,443	2,806
特別利益
貸倒引当金戻入額	23	－
投資有価証券売却益	－	7
固定資産売却益	－	0
その他	0	－
特別利益合計	23	7
特別損失
関係会社株式評価損	309	－
貸倒引当金繰入額	83	16
投資有価証券評価損	－	194
投資有価証券売却損	－	289
その他	1	60
特別損失合計	395	561
税引前当期純利益	2,071	2,252
法人税、住民税及び事業税	795	535
法人税等調整額	△164	99
法人税等合計	631	634
当期純利益	1,440	1,617

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

		前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１　レンタル商品賃借料 ２　少額資産購入高 ３　労務費		3,192 308 1,625	62.3 6.0 31.7	3,194 319 1,829	59.8 6.0 34.2
レンタル原価		5,125	100.0	5,343	100.0

（注）※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度79百万円、当事業年度79百万円であります。

商品原価明細書

		前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品棚卸高 当期商品仕入高 計 期末商品棚卸高		1,376 6,234	1,370 6,606
		7,611 1,370	7,976 1,324
商品原価		6,241	6,652

製品原価明細書

		前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首製品棚卸高 当期製品製造原価 計 他勘定振替高 期末製品棚卸高		75 2,730	74 2,621
		2,806 759 74	2,696 687 72
製品原価		1,971	1,936

（注）※１．他勘定振替高は販売促進費等への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,729	3,378	514	350	3,500	11,506
当期変動額
剰余金の配当						△894
当期純利益						1,440
自己株式の取得
自己株式の処分			7
自己株式の消却			△522			△263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△514	－	－	281
当期末残高	6,729	3,378	－	350	3,500	11,787

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,262	24,717	222	△860	△638	24,078
当期変動額
剰余金の配当		△894				△894
当期純利益		1,440				1,440
自己株式の取得	△967	△967				△967
自己株式の処分	34	42				42
自己株式の消却	786	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39	－	△39	△39
当期変動額合計	△146	△379	△39	－	△39	△419
当期末残高	△1,409	24,337	182	△860	△678	23,659

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,729	3,378	－	350	3,500	11,787
当期変動額
剰余金の配当						△909
当期純利益						1,617
自己株式の取得
自己株式の処分			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	－	－	707
当期末残高	6,729	3,378	13	350	3,500	12,495

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,409	24,337	182	△860	△678	23,659
当期変動額
剰余金の配当		△909				△909
当期純利益		1,617				1,617
自己株式の取得	△819	△819				△819
自己株式の処分	29	43				43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	－	△2	△2
当期変動額合計	△789	△68	△2	－	△2	△70
当期末残高	△2,199	24,268	179	△860	△680	23,588

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物	３～60年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

(4）ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

７．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

(貸倒引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金（流動）　　　　　　　　△952百万円

貸倒引当金（固定）　　　　　　　　△503百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　主要な仮定

当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える場合があります。

（会計方針の変更）

会計方針の変更についての注記は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（未適用の会計基準等）

連結財務諸表「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引についての注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
	685百万円	776百万円

※２．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
金銭債権	22百万円	43百万円
金銭債務	20	55

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	63百万円 182 936	89百万円 271 791

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,836	8,494
関連会社株式	35	35

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	402 百万円		456 百万円
未払事業税	27		27
賞与引当金	179		184
減損損失	109		108
投資有価証券評価損	28		86
関係会社株式	697		715
関係会社出資金	33		33
資産除去債務	158		158
未払社会保険料	28		29
売上高	169		-
その他	139		163
繰延税金資産小計	1,975		1,962
評価性引当額	△1,084		△1,174
繰延税金資産合計	891		788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80		△79
資産除去債務	△51		△47
繰延税金負債合計	△132		△126
繰延税金資産（負債）の純額	759		661

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7（％） 3.0 1.5 △9.6 2.7 △0.2 28.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.7％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更により、当会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円増加し、法人税等調整額が９百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	3,884	72	53	234	3,668	3,708
	構築物	46	6	0	5	46	233
	機械装置及び運搬具	176	46	1	41	180	369
	工具、器具及び備品	344	93	0	91	345	765
	土地	2,051	－	－	－	2,051	－
		[△847]				[△847]
	リース資産	834	11	－	210	635	2,470
	建設仮勘定	9	274	248	－	35	－
	計	7,347	504	304	584	6,962	7,547
		[△847]				[△847]
無形固定資産
	のれん	52	15	－	41	25	－
	ソフトウェア	388	53	－	139	302	－
	ソフトウェア仮勘定	15	101	72	－	44	－
	その他	31	2	－	－	32	－
	計	487	172	72	181	405	－

（注）１．増加の主な内訳	建物	第14支店移転費用等	26百万円
	機械及び装置	本庄工場プラント機器設備費用	23百万円
	工具、器具及び備品	仮想基盤サーバーストレージ費用等	15百万円
	工具、器具及び備品	本庄工場　ボトルコンテナ用ドーリー台車	11百万円
	ソフトウェア	建築コンサルシステムクラウド追加機能	28百万円
	ソフトウェア	ケアサービスCip開発費用	14百万円
減少の主な内訳	建物	札幌西プラント閉鎖	46百万円

２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,311	146	2	1,456
賞与引当金	586	599	586	599
債務保証損失引当金	50	75	50	75
ポイント引当金	52	44	52	44
役員株式給付引当金	7	5	7	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。