第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済で弱さがみられるものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした影響により、安定的に推移する状況となりました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。

こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、今期４月には、川島ロジスティクスセンターを新たに開設し、物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は211億８百万円（前年同期比12.6％増）となりました。一方、連結営業利益は、10億46百万円（同3.5％減）となりました。連結経常利益は、営業外収益が27百万円（同1.1％減）、営業外費用が43百万円（同12.5%減）となった結果、10億30百万円（同3.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を３億40百万円としたことなどにより６億87百万円（同4.7％増）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①ダイレクトメール部門

企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータルサービスと郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した結果、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、192億７百万円（前年同期比14.1%増）、一方セグメント利益は生産現場の労務費の増加や新たなロジスティクス拠点（川島ロジスティクスセンター　埼玉県）の開設費用などにより、13億30百万円（同0.2%増）となりました。

②セールスプロモーション部門

各種販促支援および企画制作業務の新規受注に注力したものの、売上高は10億92百万円（同1.8%減）となりました。セグメント利益は前の期にあった高採算キャンペーン業務の終了の反動などにより、１億33百万円（同24.0%減）となりました。

③イベント部門

販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は７億８百万円（同2.2%増）、セグメント利益は27百万円（同43.3%増）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は73百万円（同17.6％増）、セグメント利益は34百万円（同62.5%増）となりました。大幅な増収増益の理由は、一部の賃貸借契約において契約期間内の解約が発生したため、解約違約金の一部を収益計上したことによるものです。

 

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は12億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億80百万円減となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億14百万円（前年同期は10億65百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億28百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費４億57百万円計上や売上債権の減少３億86百万円などによって資金が増加した一方で、たな卸資産の増加５億８百万円や法人税等の支払い３億11百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。

 

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億46百万円（前年同期は４億97百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターおよび川島ロジスティクスセンターにおける設備投資４億95百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億47百万円（前年同期は５億66百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い４億60百万円（短期借入金64百万円、リース債務47百万円、長期借入金２億58百万円、社債90百万円）、配当金の支払い87百万円などによるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）業務の内容

　当社グループ（当社、および当社の子会社）は、『メール＆マーケティングサービス』を核とした、「ダイレクト・コミュニケーション」の広範な領域において、様々なサービスを提供しております。

 

ダイレクト・コミュニケーション

 

 

 

 生活者一人ひとりと直接的に接触しながら、双方向な交流を実現するコミュニケーションのことで、各種メディア（媒体）での情報発信により、ダイレクトにレスポンス（注文や反応）のとれる広告宣伝活動全般を指しております。

 

　顧客データベースを活用した販売促進戦略の提案から、ダイレクトメールに係るメーリングサービスやセールスプロモーション全般にわたる業務をトータルサービスしております。単に情報を一方的に発信するという、一般的な広告手段だけでなく、生活者から、ダイレクトにレスポンス（注文や反応）のとれる効果的なコミュニケーション・メディア（媒体）の提供とその業務運営を事業としております。

　業務内容をセグメント別に分類すると下記のとおりになります。

①　ダイレクトメール（ＤＭ）部門

・メーリングサービス

　ＤＭの企画・制作から、メーリング処理、レスポンスデータ分析等、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。

・データベースサービス（顧客情報処理）

　多様化する生活者一人ひとりのニーズをきめ細かく把握し、必要な情報を的確に伝えていく、新しい時代のプロモーションを創造・提案していくために、データベースを活かしたサービスを提供しております。

・ダイレクト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援）

　通信販売における受注センター業務、物流・在庫管理、代金回収まで、生活者に直接働きかけて、商品やサービスを提供する業務をトータルにサポートしております。

②　セールスプロモーション（ＳＰ）部門

　情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、ウェブマーケティングなど、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）とは別の角度から目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。

③　イベント部門

　ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、企業・生活者双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。

④　賃貸部門

　自社所有の不動産を賃貸しております。

⑤　その他

　マス・メディア広告、その他を行っております。

 

（2）業務処理能力

　当社グループの業務の内容は極めて多種多様にわたり、その業務の形態も各部署で幾多の作業を分担し、同種の業務であっても、その仕様、形態等は一様でないため処理能力の画一的表示は困難でありますので記載を省略しております。

（3）業務処理実績

①　ダイレクトメール（ＤＭ）部門

　ＤＭの企画立案から、メーリングサービス、顧客情報処理等々業務が多岐にわたるため、すべての業務について画一的な数量の記載が困難でありますので、ダイレクトメール業務のうち、郵便物等の発送受託通数を示すと次のようになります。

種類

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

第一種郵便物（封書／定形）（千通）

36,647

93.7

第一種郵便物（封書／定形外）（千通）

1,423

99.2

第二種郵便物（はがき）（千通）

62,147

167.7

第三種郵便物（定期刊行物）（千通）

56

99.3

普通小包（千通）

228

119.2

冊子小包（千通）

171,075

115.9

その他（千通）

609

89.7

 小計（千通）

272,188

120.3

 自動車便 （千件）

2,028

84.4

 ポスティング（千件）

37,646

123.7

 小計 （千件）

39,675

120.8

計（千通、千件）

311,864

120.4

 

②　セールスプロモーション（ＳＰ）部門

　業務内容が多岐にわたり、画一的な数量の記載が困難なため記載を省略いたします。

 

③　イベント部門

　業務内容が多岐にわたり、画一的な数量の記載が困難なため記載を省略いたします。

 

④　賃貸部門

　主として千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）の一部を賃貸しているものであります。

 

（4）生産および仕入実績

　当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

ダイレクトメール部門（千円）

17,269,846

115.9

セールスプロモーション部門（千円）

925,026

103.1

イベント部門（千円）

681,020

101.1

賃貸部門（千円）

39,278

94.4

その他（千円）

8,566

77.0

合計（千円）

18,923,738

114.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

（5）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比（％）

ダイレクトメール部門（千円）

19,207,860

114.1

セールスプロモーション部門（千円）

1,092,619

98.2

イベント部門（千円）

708,186

102.2

賃貸部門（千円）

73,988

117.6

その他（千円）

26,341

78.1

合計（千円）

21,108,997

112.6

（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。

　　　２. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

 

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社ジャパネットたかた

1,998,380

10.7

2,737,325

13.0

　　　３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、クライアント企業と生産者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ＤＭ、ＳＰ、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、ウェブ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとウェブの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性の高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスによりクライアントの事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのＷｉｎ－Ｗｉｎを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指します。

　前述の中長期的な経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しております。

 

（1）利益改善
　内製で運用する各種生産リソースの強みを活かしてコストを低減させ利益を確保します。特に、新規物流サービスにおいては、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新のマテハン機器と倉庫管理システムを活用した技術的な面からの作業および保管の大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。

 

（2）物流事業の拡大
　拡大傾向にあるＥＣ（インターネット通販）市場に着目するとともに、当社の優位性（ロジスティクスセンター、梱包発送作業・事務局ノウハウ、配送料金など）を活かした物流事業を拡大し、ＤＭに次ぐ新たな収益の柱として育成していきます。このため、川島ロジスティクスセンターの活用度を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ＤＭやＳＰ、イベント、Ｗｅｂなど他のマーケティングサービスを提供することで、事業間シナジー創出を図るとともに、さらなる物量の増加を促進します。

 

（3）マーケティングサービスの強化
　顧客データ分析やオファー＆クリエイティブのマーケティング強化により費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ＤＭが利用されることの多いＣＲＭ分野のマーケティングに注力することで主力でもある既存サービスの付加価値を高めていきます。

 

（4）Ｗｅｂ・モバイルマーケティングのサービス開発

　ダイレクトマーケティングと親和性の高いＷｅｂやモバイルを活用したマーケティングを支援し、既存事業であるＤＭ・ＳＰ・イベントとのクロスメディア化（ひとつの情報を異なる複数のメディアで表現すること）を図ります。このことで、顧客企業のマーケティング戦略に広範囲から関与することとなり、施策の成果を高め、競合他社との差別化や顧客企業との長期的な関係構築を目指していきます。

 

（5）マネジメントシステムの継続的改善

　個人情報の取り扱いに対する社会の意識が引き続き高いレベルにあることに対して、JISQ15001（プライバシーマーク）およびISO27001（ISMS）のマネジメントシステムを運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し継続的な改善を図っていきます。

　また、新たに認証取得したISO9001（品質管理）のマネジメントシステムにより、顧客企業のニーズを的確に捉えたサービス品質を継続的に維持・向上していきます。これらの３つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。

 

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が
判断したものであります。
（1）個人情報の管理について

　当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。
　当社業務処理における個人情報は、ダイレクトメール部門においては、顧客のデータベースに基づいて配送可能な状態にデータを変換した後、宛名処理を行い使用しております。また、セールスプロモーション部門では、顧客のデータベースに基づいてアウトバウンドコールをするほか、顧客の依頼によりインバウンドコール・パソコン・携帯電話・自動音声応答装置・ファクシミリなどを通して個人情報を取得することがあります。イベント部門でも、チケット販売で申し込み受付作業を通して個人情報を取得することがあります。
　これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、ＪＩＳＱ１５００１、ＪＩＳＱ２７００１、経済産業省や日本ダイレクト・メール協会制定のガイドライン等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善しております。
　個別の具体的セキュリティについては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」で既に記載したとおり、現時点で採りうる最高レベルの施策を実施するなど、管理に十分留意しており、現在まで顧客情報流出による問題は発生しておりませんが、今後何らかの事情により流出などの問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

（2）業績の変動要因について

　当社は、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、公共サービスにおける各種通知や企業からその顧客に対する業務通信等に利用されるとともに、Ｗｅｂマーケティングとの組み合わせによる利用が図られていますが、将来において顧客企業のプロモーション手法の変化により、場合によっては当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

（3）人材の確保および育成について

　当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および事業展開に影響を与える可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
　なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

（2）財政状態の分析
①資産の状況
　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が１億80百万円、売上債権が３億99百万円それぞれ減少しましたが、仕掛品が５億８百万円、信託受益権が85百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として57億78百万円（前連結会計年度末比21百万円増）となりました。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に差入保証金・敷金が40百万円増加しましたが、減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億34百万円、保有株式の時価下落などで投資有価証券が88百万円それぞれ減少したことにより、全体として79億28百万円（同１億83百万円減）となりました。

　当連結会計年度末の繰延資産は、社債発行費が２百万円（同３百万円減）となりました。

　その結果、資産合計では、137億10百万円（同１億64百万円減）となりました。

②負債の状況

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に未払金が１億82百万円、未払消費税が１億21百万円それぞれ減少したことなどにより、全体として29億14百万円（同３億87百万円減）となりました。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億68百万円減少したことなどにより、全体として16億６百万円（同１億88百万円減）となりました。

　その結果、負債合計では、45億21百万円（同５億76百万円減）となりました。

③純資産の状況
　当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益６億87百万円の計上と配当87百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて６億円の増加となりました。そのほか株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が57百万円、退職給付に係る調整累計額が１億33百万円それぞれ減少したことにより、全体として91億89百万円（同４億11百万円増）となりました。

 

（3）経営成績の分析
　当連結会計年度の売上高はダイレクトメール部門の受注が堅調に推移したことなどにより211億８百万円（前年同期比12.6%増）となりました。連結営業利益は、10億46百万円（同3.5%減）となりました。連結経常利益は、営業外収益が27百万円（同1.1%減）、営業外費用が43百万円（同12.5%減）となった結果、10億30百万円（同3.0%減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億87百万円（同4.7%増）となりました。

（営業損益の分析）
　当連結会計年度の連結ベースの売上高は、前年同期に比べて23億68百万円増の211億８百万円となりました。これは主に、市場が拡大する通信販売分野を中心としたＤＭ受注の増加によるものです。通信販売では、顧客に対して繰り返し販売することで収益を上げていくという構造があります。このためネットショップを含めてＤＭを利用した販売促進策が活性化する傾向が見られました。一方、物流事業の貢献は限定的でした。これは、定期大型案件の受注に注力していることから、その分商談に時間を要する傾向があるためです。このため受注成果につきましては次期に現れると考えております。

　売上原価は、前年同期に比べて23億99百万円増の189億23百万円となりました。売上原価率は全体で１.５ポイント上昇しました。これは、発送通数の規模が大きく売上全体に占める送料代金の割合が高い案件の増加によるものです。

　これらの結果、売上総利益は前年同期比31百万円減の21億85百万円になりました。一方、販売費及び一般管理費では、前年同期比７百万円増の11億38百万円になり、結果として営業利益は前年同期比38百万円減の10億46百万円になりました。

 

（営業外損益の分析）

　営業外収益は前年同期に比べて微減の27百万円になりました。

　営業外費用は前年同期比６百万円減の43百万円になりました。これは主に、支払利息が前年同期比９百万円減少したことによるものであります。

　特別利益は前年同期比20百万円減の936千円となりました。これは前期にあった投資有価証券の償還益21百万円がなくなったことによるものであります。

　特別損失は前年同期比28百万円減の２百万円になりました。これは前期にあった投資有価証券評価損30百万円がなくなったことによるものであります。

 

　なお、セグメント別の業績の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1） 業績」の項目をご参照ください。

 

（4）資本の財源および資金の流動性
　・キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

　・資金需要
　平成29年３月期においては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載している計画のほか特記するべき事項はありません。

 

（5）経営戦略および今後の方針

   　当社は、クライアント企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ＤМ、ＳＰ、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、ウェブ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとウェブの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性の高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスによりクライアントの事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのＷｉｎ－Ｗｉｎを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指します。