第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,600,000 |
|
計 |
26,600,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,262,020 |
7,262,020 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
7,262,020 |
7,262,020 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年 月 日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
平成16年４月１日 （注） |
－ |
7,262,020 |
－ |
1,092,601 |
24,520 |
1,468,215 |
（注）株式会社ティーディーエムとの合併による資本準備金の増加であります。合併比率は該当ありません。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
25 |
9 |
2 |
1,223 |
1,279 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
5,196 |
2,642 |
4,392 |
3,877 |
8 |
56,493 |
72,608 |
1,220 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.16 |
3.64 |
6.05 |
5.34 |
0.01 |
77.80 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,438,859株は、「個人その他」に14,388単元および「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載
しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が1,438千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,438,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,822,000 |
58,220 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,220 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
7,262,020 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
58,220 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ディーエムエス |
東京都千代田区神田 |
1,438,800 |
－ |
1,438,800 |
19.81 |
|
計 |
－ |
1,438,800 |
－ |
1,438,800 |
19.81 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
48 |
36,768 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,438,859 |
－ |
1,438,859 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.0％、配当性向は12.8％になります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化および設備投資など、今後の事業展開に備えるとともに長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会決議 |
87,347 |
15.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
420 |
803 |
1,900 |
865 |
1,010 |
|
最低（円） |
322 |
360 |
524 |
669 |
595 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
760 |
770 |
804 |
776 |
731 |
683 |
|
最低（円） |
633 |
710 |
735 |
686 |
595 |
645 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 |
管理本部長 |
山本 克彦 |
昭和44年３月11日生 |
平成３年３月 成蹊大学経済学部卒業 平成６年６月 米国ボストン大学経営学部大学院修了 平成７年４月 ㈱第一勧業銀行入社 平成10年６月 ㈱第一勧業銀行退社 平成10年７月 当社入社 平成12年５月 社長室長 平成12年６月 当社取締役就任 平成13年２月 プロモーション本部長委嘱
平成13年４月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成13年５月 ㈱デック取締役就任
平成14年５月 ㈱トッパン・ダイレクト・ 平成14年５月 東京セールス・プロデュース㈱ 取締役就任 平成16年４月 東京セールス・プロデュース㈱ 代表取締役社長就任（現任） 平成18年５月 ㈱デック代表取締役会長就任 平成20年６月 管理本部長委嘱（現任） |
(注)3 |
1,125 |
|
取締役 |
コミュニケーション部門担当 |
甲斐 良一 |
昭和31年10月24日生 |
昭和54年３月 成蹊大学文学部卒業 昭和54年３月 当社入社 平成16年４月 第三営業部長 平成18年４月 第二営業部長 平成18年７月 営業副本部長兼第二営業部長 平成19年４月 営業副本部長兼第三営業部長 平成20年４月 大阪副支社長兼大阪営業部長 平成22年４月 市場開発部長 平成23年４月 第一営業統括部長兼市場開発部長 平成24年４月 コミュニケーション部門担当兼第一営業統括部長兼市場開発部長兼営業推進部長 平成25年４月 コミュニケーション部門担当兼営業推進部長（現任） 平成25年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)3 |
16 |
|
取締役 |
オペレーション部門担当 |
篠原 清佳 |
昭和29年11月30日生 |
昭和54年３月 創価大学文学部卒業 昭和54年３月 信水貿易株式会社入社 昭和56年５月 信水貿易株式会社退社 昭和58年８月 当社入社 平成23年４月 第四オペレーション統括部長 平成24年４月 オペレーション部門担当兼第三オペレーション統括部長 平成25年６月 当社取締役就任（現任） 平成28年４月 オペレーション部門担当（現任） |
(注)3 |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
大阪支社長 |
坂本 清志 |
昭和31年１月16日生 |
昭和54年３月 専修大学商学部卒業 昭和54年３月 当社入社 平成21年４月 セールスプロモーション部長 平成23年４月 セールスプロモーション統括部長兼セールスプロモーション部長 平成26年４月 セールスプロモーション統括部長 平成27年６月 大阪支社副支社長兼大阪営業部長 平成27年６月 大阪支社長兼大阪管理部長兼大阪営業部長 平成27年７月 執行役員大阪支社長兼大阪管理部長兼大阪営業部長（現任） 平成28年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)3 |
10 |
|
取締役 (監査等委員) |
|
丸山 丹丈 |
昭和27年４月４日生 |
昭和51年３月 明治学院大学社会学部卒業 昭和51年３月 当社入社 平成17年４月システムソリューション部長 平成18年４月 ＣＲＭ推進一部兼カスタマーオペレーショングループ長兼カスタマーコンタクトグループ長兼業務本部総務部個人情報保護推進室部長 平成19年４月 ＣＲＭ推進一部兼ＣＲＭディレクターグループ長兼ＣＲＭオペレーションセンター長部長 平成20年４月 ＣＲＭソリューション部長 平成21年４月 営業推進部長兼ＣＲＭソリューション部長 平成23年２月 監査室長 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)4 |
4 |
|
取締役 (監査等委員) |
|
梶谷 篤 |
昭和43年７月１日生 |
平成５年３月 早稲田大学政治経済学部卒業 平成12年４月 弁護士登録 平成12年４月 梶谷綜合法律事務所入所(現任) 平成16年６月 当社監査役就任 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)4 |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
|
岡 徹 |
昭和14年10月４日生 |
昭和48年１月 タイム・インコーポレイテッド日本支社ダイレクトマーケティング本部長 昭和53年１月 株式会社日本リーダーズダイジェスト出版事業本部長・ダイレクトマーケティング本部長 昭和58年１月 アメリカンエキスプレスインターナショナル日本支社ダイレクトマーケティングディレクター 昭和62年１月 シティコープ・シティバンク日本支社副頭取 平成３年２月 ダイレクトマーケティングジャパン株式会社設立 同社代表取締役社長就任（現任） 平成23年６月 当社監査役就任 平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)4 |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
1,168 |
（注）１．梶谷篤、岡徹の両名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸山丹丈、委員 梶谷篤、委員 岡徹
なお、丸山丹丈は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、コミュニケーション部門甲斐良一、オペレーション部門篠原清佳、第三営業統括部長上林晋、第一オペレーション統括部長金沢潤、第二オぺレーション統括部長沖真典、大阪支社長坂本清志で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
イ. 取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は４名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けております。
ロ. 監査等委員および監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則３ヶ月に１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
ハ. 経営会議
経営会議は、取締役会の決定や方針を各部門に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。
ニ. 監査室
監査室は、取締役（監査等委員）の職務を補助する組織として設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、取締役（監査等委員）に報告し相互連携を図る体制を整えております。
・当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査室および会計監査人ならびに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を平成27年７月14日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針書」のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制
当社の役職員等が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっており、法改正対応の動向や対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進めております。子会社の日常取引についても当社の経理部が担当しており、その結果について毎月当社の取締役会に財務状況および経営成績を報告のうえ管理監督を受けております。また、当社監査室による子会社の内部監査を年２回実施し、監査結果を当社の代表取締役社長に報告することで子会社の統制を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「リスク管理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である個人情報保護法を徹底するため、個人情報保護委員会および情報セキュリティ委員会を設置するとともに、顧客の要求や期待するサービスを一貫して提供していくため、ＱＭ推進委員会を設置しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・その他の状況
当社は梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。
② 内部監査および監査等委員会監査の状況
・内部監査について
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の監査室を設け、専任担当２名で原則月１回以上実施しております。監査室は、その結果を社長に報告するとともに、部長クラス以上の幹部会議においても報告しております。
・監査等委員会監査について
監査等委員会は、原則３ヶ月に１回以上開催し、３名以上で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行う体制を整えております。取締役（監査等委員）は、監査室や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。
・監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
③ 社外取締役
イ. 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能および役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。
取締役会に原則出席し、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
ロ. 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役２名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えております。
④ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。） |
45,720 |
41,250 |
－ |
－ |
4,470 |
4 |
|
取締役(監査等委員) （社外監査役を除く。） |
3,980 |
3,600 |
－ |
－ |
380 |
1 |
|
監査役(社外監査役を除く。) |
1,723 |
1,453 |
－ |
－ |
270 |
1 |
|
社外役員 |
3,668 |
3,408 |
－ |
－ |
260 |
2 |
（注）当社は、平成27年６月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 15銘柄 496,346千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
33,750 |
126,056 |
取引先との関係を維持する為 |
|
ヒューリック㈱ |
60,000 |
81,060 |
取引先との関係を維持する為 |
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
222,000 |
71,439 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱髙島屋 |
55,000 |
64,955 |
取引先との関係を維持する為 |
|
凸版印刷㈱ |
53,000 |
49,078 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
8,300 |
38,192 |
取引先との関係を維持する為 |
|
高千穂交易㈱ |
36,000 |
36,576 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
166,800 |
35,211 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱アサツーディ・ケイ |
6,600 |
21,615 |
取引先との関係を維持する為 |
|
三浦印刷㈱ |
124,000 |
15,376 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱滋賀銀行 |
20,000 |
12,000 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
11,700 |
8,701 |
取引先との関係を維持する為 |
|
図書印刷㈱ |
9,900 |
3,346 |
取引先との関係を維持する為 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
33,750 |
107,595 |
取引先との関係を維持する為 |
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
222,000 |
70,396 |
取引先との関係を維持する為 |
|
ヒューリック㈱ |
60,000 |
64,560 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱髙島屋 |
55,000 |
51,755 |
取引先との関係を維持する為 |
|
凸版印刷㈱ |
53,000 |
50,032 |
取引先との関係を維持する為 |
|
高千穂交易㈱ |
36,000 |
32,724 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
8,300 |
28,319 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
166,800 |
28,039 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱アサツーディ・ケイ |
6,600 |
19,126 |
取引先との関係を維持する為 |
|
三浦印刷㈱ |
124,000 |
13,640 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱滋賀銀行 |
20,000 |
9,480 |
取引先との関係を維持する為 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
11,700 |
6,101 |
取引先との関係を維持する為 |
|
図書印刷㈱ |
9,900 |
5,425 |
取引先との関係を維持する為 |
⑥ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
大竹 栄 |
新日本有限責任監査法人 |
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齊藤 直人 |
||
（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
このうち、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更の決議をしております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の責任の免除
・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるもの）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く）の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
16,800 |
－ |
16,800 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
16,800 |
－ |
16,800 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
新日本有限責任監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。