第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,604,651	1,424,492
受取手形及び売掛金	3,478,357	3,079,288
仕掛品	338,543	847,107
立替郵送料	67,838	70,814
繰延税金資産	113,374	106,917
その他	184,622	276,151
貸倒引当金	△30,003	△25,773
流動資産合計	5,757,383	5,778,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,527,307	4,573,124
減価償却累計額	△1,965,372	△2,103,146
建物及び構築物（純額）	※１ 2,561,935	※１ 2,469,977
機械装置及び運搬具	3,140,734	3,368,629
減価償却累計額	△2,778,963	△2,864,870
機械装置及び運搬具（純額）	361,770	503,759
土地	※１,※２ 2,830,100	※１,※２ 2,830,100
建設仮勘定	109,409	16,185
リース資産	300,011	299,768
減価償却累計額	△185,059	△221,957
リース資産（純額）	114,951	77,811
その他	348,443	344,154
減価償却累計額	△263,547	△281,818
その他（純額）	84,896	62,336
有形固定資産合計	6,063,063	5,960,170
無形固定資産	57,478	49,643
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 675,604	※１ 586,766
投資不動産	1,053,833	1,053,833
減価償却累計額	△142,244	△165,975
投資不動産（純額）	※１ 911,588	※１ 887,857
その他	404,528	454,981
貸倒引当金	－	△10,610
投資その他の資産合計	1,991,721	1,918,994
固定資産合計	8,112,263	7,928,809
繰延資産
社債発行費	6,025	2,898
繰延資産合計	6,025	2,898
資産合計	13,875,672	13,710,705

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,650,987	1,625,102
1年内償還予定の社債	90,150	65,150
短期借入金	※１ 358,550	※１ 204,550
リース債務	46,999	42,788
未払法人税等	176,773	214,114
賞与引当金	216,819	214,909
その他	761,730	548,198
流動負債合計	3,302,011	2,914,812
固定負債
社債	342,250	277,100
長期借入金	※１ 1,020,300	※１ 851,500
リース債務	103,297	60,452
繰延税金負債	184,619	88,614
退職給付に係る負債	24,875	218,894
役員退職慰労引当金	59,750	50,030
再評価に係る繰延税金負債	※２ 19,357	※２ 18,327
その他	41,156	41,758
固定負債合計	1,795,606	1,606,677
負債合計	5,097,617	4,521,490
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	7,327,114	7,927,690
自己株式	△582,756	△582,792
株主資本合計	9,305,174	9,905,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	219,741	162,405
土地再評価差額金	※２ △815,417	※２ △814,388
退職給付に係る調整累計額	68,556	△64,516
その他の包括利益累計額合計	△527,119	△716,499
純資産合計	8,778,054	9,189,215
負債純資産合計	13,875,672	13,710,705

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	18,740,928	21,108,997
売上原価	16,524,631	18,923,738
売上総利益	2,216,297	2,185,258
販売費及び一般管理費	※ 1,131,247	※ 1,138,351
営業利益	1,085,049	1,046,907
営業外収益
受取利息	1,875	1,488
受取配当金	12,509	12,218
雑収入	12,985	13,357
営業外収益合計	27,370	27,065
営業外費用
支払利息	46,941	37,457
その他	3,155	6,382
営業外費用合計	50,097	43,839
経常利益	1,062,322	1,030,132
特別利益
固定資産売却益	46	－
投資有価証券償還益	21,545	－
投資有価証券売却益	－	936
特別利益合計	21,591	936
特別損失
固定資産除却損	516	2,483
固定資産売却損	550	15
投資有価証券評価損	30,348	－
特別損失合計	31,415	2,499
税金等調整前当期純利益	1,052,498	1,028,569
法人税、住民税及び事業税	376,600	337,500
法人税等調整額	18,956	3,144
法人税等合計	395,556	340,644
当期純利益	656,941	687,924
親会社株主に帰属する当期純利益	656,941	687,924

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	656,941	687,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,476	△57,335
土地再評価差額金	1,975	1,029
退職給付に係る調整額	71,441	△133,072
その他の包括利益合計	※ 129,893	※ △189,379
包括利益	786,835	498,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	786,835	498,545
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	6,600,988	△582,723	8,579,080
会計方針の変更による累積的影響額			156,532		156,532
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,092,601	1,468,215	6,757,520	△582,723	8,735,613
当期変動額
剰余金の配当			△87,348		△87,348
親会社株主に帰属する当期純利益			656,941		656,941
自己株式の取得				△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	569,593	△32	569,560
当期末残高	1,092,601	1,468,215	7,327,114	△582,756	9,305,174

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	163,264	△817,392	△2,885	△657,013	7,922,067
会計方針の変更による累積的影響額				－	156,532
会計方針の変更を反映した当期首残高	163,264	△817,392	△2,885	△657,013	8,078,600
当期変動額
剰余金の配当					△87,348
親会社株主に帰属する当期純利益					656,941
自己株式の取得					△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,476	1,975	71,441	129,893	129,893
当期変動額合計	56,476	1,975	71,441	129,893	699,454
当期末残高	219,741	△815,417	68,556	△527,119	8,778,054

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	7,327,114	△582,756	9,305,174
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,092,601	1,468,215	7,327,114	△582,756	9,305,174
当期変動額
剰余金の配当			△87,348		△87,348
親会社株主に帰属する当期純利益			687,924		687,924
自己株式の取得				△36	△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	600,576	△36	600,539
当期末残高	1,092,601	1,468,215	7,927,690	△582,792	9,905,714

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	219,741	△815,417	68,556	△527,119	8,778,054
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	219,741	△815,417	68,556	△527,119	8,778,054
当期変動額
剰余金の配当					△87,348
親会社株主に帰属する当期純利益					687,924
自己株式の取得					△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57,335	1,029	△133,072	△189,379	△189,379
当期変動額合計	△57,335	1,029	△133,072	△189,379	411,160
当期末残高	162,405	△814,388	△64,516	△716,499	9,189,215

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,052,498	1,028,569
減価償却費	394,705	457,650
社債発行費償却	3,126	3,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,417	△295
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,700	△9,720
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,302	△1,910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,712	6,380
受取利息及び受取配当金	△14,385	△13,707
支払利息	46,941	37,457
投資有価証券評価損益（△は益）	30,348	－
有形固定資産売却損益（△は益）	503	15
固定資産除却損	516	2,483
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△936
投資有価証券償還損益（△は益）	△21,545	－
売上債権の増減額（△は増加）	△183,620	386,512
たな卸資産の増減額（△は増加）	△173,285	△508,564
立替郵送料の増減額（△は増加）	23,946	△2,971
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,033	△97,240
その他の固定資産の増減額（△は増加）	2,078	△8,089
仕入債務の増減額（△は減少）	216,344	△25,885
その他の流動負債の増減額（△は減少）	176,160	△36,755
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	17,349
その他	△1,222	7,159
小計	1,571,785	1,240,628
利息及び配当金の受取額	14,385	13,707
利息の支払額	△46,641	△37,166
保険金の受取額	－	8,497
法人税等の支払額	△473,955	△311,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,065,573	914,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△292,172	△495,262
有形固定資産の売却による収入	1,481	1
投資有価証券の取得による支出	－	△4,340
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	5,326
貸付けによる支出	△1,000	－
貸付金の回収による収入	1,517	828
差入保証金の差入による支出	△258,433	△44,839
その他	△9,259	△8,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△497,867	△546,788

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,250	△64,000
リース債務の返済による支出	△43,285	△47,056
長期借入金の返済による支出	△285,945	△258,800
社債の償還による支出	△90,150	△90,150
自己株式の取得による支出	△32	△36
配当金の支払額	△87,037	△87,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	△566,700	△547,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,006	△180,159
現金及び現金同等物の期首残高	1,455,645	1,456,651
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,456,651	※ 1,276,492

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

東京セールス・プロデュース㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

  時価法によっております。

③  たな卸資産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

⑤　投資不動産

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③  ヘッジ方針

  金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金および随時引出し可能な預金であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	123,525千円	100,165千円
建物	2,515,620	2,392,410
土地	2,711,979	2,711,979
投資不動産	820,072	875,531
計	6,171,196	6,080,086

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	69,750千円	25,750千円
長期借入金	1,279,100	1,020,300
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計	1,348,850	1,046,050

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	122,123千円	121,102千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料・手当	558,919千円	549,768千円
賞与引当金繰入額	75,878	73,363
役員退職慰労引当金繰入額	7,700	3,880
退職給付費用	30,425	25,203
貸倒引当金繰入額	△1,712	6,380

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	51,461千円	△89,723千円
組替調整額	21,545	936
税効果調整前	73,006	△88,787
税効果額	△16,529	△31,451
その他有価証券評価差額金	56,476	△57,335
土地再評価差額金：
税効果額	1,975	1,029
退職給付に係る調整額：
当期発生額	105,798	△182,324
組替調整額	9	△11,990
税効果調整前	105,807	△194,314
税効果額	△34,366	△61,241
退職給付に係る調整額	71,441	△133,072
その他の包括利益合計	129,893	△189,379

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式（注）	1,438,770	41	－	1,438,811
合計	1,438,770	41	－	1,438,811

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	87,348	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日  定時株主総会	普通株式	87,348	利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式（注）	1,438,811	48	－	1,438,859
合計	1,438,811	48	－	1,438,859

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,348	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日  定時株主総会	普通株式	87,347	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,604,651	千円	1,424,492	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△148,000		△148,000
現金及び現金同等物	1,456,651		1,276,492

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

  主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。

なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部がすべての取引先の状況を取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、低格付の取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管理状況を確保しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。

　なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、連結子会社においても同等の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度　（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 　　　　（千円）
(1)現金及び預金	1,604,651	1,604,651	－
(2)受取手形及び売掛金	3,478,357	3,478,357	－
(3)投資有価証券	624,402	624,402	－
資産計	5,707,411	5,707,411	－
(1)買掛金	1,650,987	1,650,987	－
(2)１年内償還予定の社債	90,150	90,993	843
(3)短期借入金	358,550	362,489	3,939
(4)未払法人税等	176,773	176,773	－
(5)社債	342,250	341,669	△580
(6)長期借入金	1,020,300	1,036,943	16,643
負債計	3,639,011	3,659,856	20,845
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度　（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 　　　　（千円）
(1)現金及び預金	1,424,492	1,424,492	－
(2)受取手形及び売掛金	3,079,288	3,079,288	－
(3)投資有価証券	535,614	535,614	－
資産計	5,039,394	5,039,394	－
(1)買掛金	1,625,102	1,625,102	－
(2)１年内償還予定の社債	65,150	65,458	308
(3)短期借入金	204,550	206,465	1,915
(4)未払法人税等	214,114	214,114	－
(5)社債	277,100	279,065	1,965
(6)長期借入金	851,500	868,571	17,071
負債計	3,237,516	3,258,778	21,261
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機 関等から提示された価格によっております。また、市場価格のない債券の時価については、元利金の合計額を当該債券の残存期間および変動要因等を織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負債

　(1)買掛金、(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (2)１年内償還予定の社債、(5)社債

  これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  (3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりますが、短期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金および一定期間において利率を更新しない短期借入金が含まれており、それらについては(6)長期借入金と同様の方法で算定しております。

  (6)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	9,201	9,151
非上場転換社債	42,000	42,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

     ３. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	1,604,651	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,478,357	－	－	－
合計	5,083,008	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	1,424,492	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,079,288	－	－	－
合計	4,503,780	－	－	－

　　 ４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
短期借入金	358,550	－	－	－	－	－
社      債	90,150	65,150	277,100	－	－	－
長期借入金	－	168,800	851,500	－	－	－
合　計	448,700	233,950	1,128,600	－	－	－

（注）短期借入金の１年以内には、１年内返済予定の長期借入金258,800千円を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
短期借入金	204,550	－	－	－	－	－
社      債	65,150	277,100	－	－	－	－
長期借入金	－	851,500	－	－	－	－
合　計	269,700	1,128,600	－	－	－	－

（注）短期借入金の１年以内には、１年内返済予定の長期借入金168,800千円を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	624,402	306,722	317,680
	(2)その他	－	－	－
	小計	624,402	306,722	317,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		624,402	306,722	317,680

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,201千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	526,134	296,705	229,429
	(2)その他	－	－	－
	小計	526,134	296,705	229,429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,480	10,017	△537
	(2)その他	－	－	－
	小計	9,480	10,017	△537
合計		535,614	306,722	228,892

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,326	936	－
(2）その他	－	－	－
合計	5,326	936	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について30,348千円（非上場株式30,348千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	1,046,350	804,550	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	804,550	652,750	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,315,478千円	1,122,542千円
会計方針の変更による累積的影響額	△243,214	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,072,263	1,122,542
勤務費用	87,843	89,760
利息費用	10,722	11,225
数理計算上の差異の発生額	700	121,082
退職給付の支払額	△48,987	△40,682
退職給付債務の期末残高	1,122,542	1,303,928

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	954,998千円	1,097,667千円
期待運用収益	19,099	21,953
数理計算上の差異の発生額	106,498	△61,241
事業主からの拠出額	66,058	67,337
退職給付の支払額	△48,987	△40,682
年金資産の期末残高	1,097,667	1,085,034

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,122,542千円	1,303,928千円
年金資産	△1,097,667	△1,085,034
	24,875	218,894
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,875	218,894
退職給付に係る負債	24,875	218,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,875	218,894

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	87,843千円	89,760千円
利息費用	10,722	11,225
期待運用収益	△19,099	△21,953
数理計算上の差異の費用処理額	9	△11,990
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	79,475	67,041

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△105,807	194,314
合　計	△105,807	194,314

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△101,324	92,990
合　計	△101,324	92,990

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	40.47%	36.74%
現金及び預金	32.13	32.79
債券	25.41	28.44
その他	1.99	2.03
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0%	0.0%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0% 8.7%	2.0% 6.8%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,186千円		16,319千円
賞与引当金	71,767		66,320
その他	27,419		24,277
計	113,374		106,917
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	8,546		67,327
役員退職慰労引当金	19,323		15,319
投資有価証券評価損	13,407		12,402
その他	10,230		18,338
小計	51,507		113,387
評価性引当額	△14,580		△18,480
計	36,927		94,906
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△97,938		△66,486
固定資産圧縮積立金	△123,609		△117,034
計	△221,547		△183,521
繰延税金資産（△は負債）の純額	△71,245		18,302

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等の
交際費損金不算入	0.13%		負担率との間の差異が法
受取配当金益金不算入	△0.19%		定実効税率の100分の５以
住民税均等割	0.83%		下であるため注記を省略し
評価性引当金の増減額	1.03%		ております。
法定実効税率引き下げの影響	0.24%
その他	△ 0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.58%

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,823千円減少し、法人税等調整額が5,653千円、その他有価証券評価差額金が2,429千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,599千円減少しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都千代田区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,244千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は24,047千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	938,358	911,588
	期中増減額	△26,769	△23,731
	期末残高	911,588	887,857
期末時価		752,813	744,786

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール部門」、「セールスプロモーション部門」、「イベント部門」、「賃貸部門」の４つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス（顧客情報処理）、ダイレクト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援業務）を手がけるものであります。「セールスプロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクト メール部門	セールス プロモー ション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	16,838,892	1,112,546	692,808	62,939	18,707,186	33,742	18,740,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120	120	371	491
計	16,838,892	1,112,546	692,808	63,059	18,707,306	34,113	18,741,420
セグメント利益	1,328,347	175,039	18,956	21,432	1,543,775	21,660	1,565,435
セグメント資産	8,422,353	707,980	161,052	1,021,825	10,313,211	162,296	10,475,508
その他の項目
減価償却費	290,602	24,307	1,970	28,880	345,761	－	345,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253,751	381	1,009	－	255,141	－	255,141

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクト メール部門	セールス プロモー ション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,207,860	1,092,619	708,186	73,988	21,082,655	26,341	21,108,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120	120	368	488
計	19,207,860	1,092,619	708,186	74,108	21,082,775	26,709	21,109,485
セグメント利益	1,330,403	133,031	27,165	34,830	1,525,432	17,276	1,542,709
セグメント資産	8,700,347	591,618	157,722	1,049,800	10,499,489	150,792	10,650,282
その他の項目
減価償却費	366,051	19,217	1,551	26,158	412,978	－	412,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,913	1,067	－	－	417,981	－	417,981

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,707,306	21,082,775
「その他」の区分の売上高	34,113	26,709
セグメント間取引消去	△491	△488
連結財務諸表の売上高	18,740,928	21,108,997

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,543,775	1,525,432
「その他」の区分の利益	21,660	17,276
セグメント間取引消去	△491	△488
全社費用（注）	△479,894	△495,313
連結財務諸表の営業利益	1,085,049	1,046,907

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,313,211	10,499,489
「その他」の区分の資産	162,296	150,792
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△50,000	△50,000
全社資産（注）	3,450,163	3,110,422
連結財務諸表の資産合計	13,875,672	13,710,705

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	345,761	412,978	－	－	48,944	44,672	394,705	457,650
有形固定資産および無形固定資産の増加額	255,141	417,981	－	－	32,126	－	287,267	417,981

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットたかた	1,998,380	ダイレクトメール部門

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットたかた	2,737,325	ダイレクトメール部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,507.42円	1,578.04円
１株当たり当期純利益金額	112.81円	118.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	－円	－円

  (注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	656,941	687,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	656,941	687,924
期中平均株式数（株）	5,823,243	5,823,194

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ディーエムエス	第２回無担保社債 （注）１．２	21.９.30	57,500 (35,000)	22,500 (22,500)	1.09	なし	28.６.30
㈱ディーエムエス	第３回無担保社債 （注）１．２	21.９.30	57,500 (35,000)	22,500 (22,500)	1.10	なし	28.９.30
㈱ディーエムエス	第４回無担保社債 （注）１．２	22.12.30	155,000 (10,000)	145,000 (10,000)	1.06	なし	29.８.31
㈱ディーエムエス	第５回無担保社債 （注）１．２	22.12.30	162,400 (10,150)	152,250 (10,150)	1.08	なし	29.11.30
合計	－	－	432,400 (90,150)	342,250 (65,150)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
65,150	277,100	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	99,750	35,750	1.483	－
１年以内に返済予定の長期借入金	258,800	168,800	2.518	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,999	42,788	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,020,300	851,500	2.428	平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	103,297	60,452	－	平成29年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,529,147	1,159,290	－	－

　（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	851,500	－	－	－
リース債務	32,242	19,828	4,723	3,657

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,610,527	9,692,829	15,544,170	21,108,997
税金等調整前四半期（当期)純利益金額（千円）	156,780	348,871	703,641	1,028,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	117,022	245,909	476,529	687,924
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	20.09	42.22	81.83	118.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.09	22.13	39.60	36.30