２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,849	1,326,885
受取手形及び売掛金	3,478,357	3,079,288
仕掛品	338,543	847,107
立替郵送料	67,838	70,814
繰延税金資産	113,315	106,851
その他	184,622	276,151
貸倒引当金	△30,003	△25,773
流動資産合計	5,662,523	5,681,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,561,935	※１ 2,469,977
機械装置及び運搬具	361,770	503,759
土地	※１ 2,830,100	※１ 2,830,100
リース資産	114,951	77,811
建設仮勘定	109,409	16,185
その他	84,896	62,336
有形固定資産合計	6,063,063	5,960,170
無形固定資産
商標権	614	336
電話加入権	30,728	30,728
リース資産	25,857	18,360
その他	198	137
無形固定資産合計	57,398	49,563
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 614,809	※１ 538,346
関係会社株式	50,000	50,000
投資不動産	※１ 911,588	※１ 887,857
その他	404,528	454,981
貸倒引当金	－	△10,610
投資その他の資産合計	1,980,926	1,920,574
固定資産合計	8,101,388	7,930,308
繰延資産
社債発行費	6,025	2,898
繰延資産合計	6,025	2,898
資産合計	13,769,937	13,614,532

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,650,987	※２ 1,625,102
1年内償還予定の社債	90,150	65,150
短期借入金	※１ 358,550	※１ 204,550
リース債務	46,999	42,788
未払法人税等	175,791	213,097
賞与引当金	216,819	214,909
その他	※２ 761,771	※２ 548,325
流動負債合計	3,301,069	2,913,922
固定負債
社債	342,250	277,100
長期借入金	※１ 1,020,300	※１ 851,500
リース債務	103,297	60,452
退職給付引当金	126,199	125,904
役員退職慰労引当金	59,750	50,030
再評価に係る繰延税金負債	19,357	18,327
繰延税金負債	134,392	103,110
その他	41,156	41,758
固定負債合計	1,846,703	1,528,183
負債合計	5,147,773	4,442,106
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金
資本準備金	1,468,215	1,468,215
資本剰余金合計	1,468,215	1,468,215
利益剰余金
利益準備金	273,150	273,150
その他利益剰余金
配当平均積立金	440,000	440,000
固定資産圧縮積立金	258,608	265,182
別途積立金	4,600,000	5,200,000
繰越利益剰余金	1,704,548	1,695,686
利益剰余金合計	7,276,306	7,874,018
自己株式	△582,756	△582,792
株主資本合計	9,254,367	9,852,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	183,214	134,771
土地再評価差額金	△815,417	△814,388
評価・換算差額等合計	△632,203	△679,616
純資産合計	8,622,163	9,172,425
負債純資産合計	13,769,937	13,614,532

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 18,736,833	※１ 21,105,127
売上原価	16,524,076	18,923,306
売上総利益	2,212,757	2,181,821
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,131,357	※１,※２ 1,138,550
営業利益	1,081,399	1,043,270
営業外収益
受取利息	1,853	1,466
受取配当金	12,037	11,521
雑収入	12,985	13,357
営業外収益合計	26,875	26,345
営業外費用
支払利息	46,941	37,457
その他	3,155	6,382
営業外費用合計	50,097	43,839
経常利益	1,058,178	1,025,776
特別利益
固定資産売却益	46	－
投資有価証券償還益	21,545	－
投資有価証券売却益	－	936
特別利益合計	21,591	936
特別損失
固定資産売却損	550	15
固定資産除却損	516	2,483
投資有価証券評価損	30,348	－
特別損失合計	31,415	2,499
税引前当期純利益	1,048,354	1,024,212
法人税、住民税及び事業税	375,000	336,000
法人税等調整額	18,955	3,152
法人税等合計	393,955	339,152
当期純利益	654,398	685,060

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金				利益剰余金 合計
				配当平均 積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	245,994	3,900,000	1,693,579	6,552,724
会計方針の変更による累積的影響額							156,532	156,532
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	245,994	3,900,000	1,850,111	6,709,257
当期変動額
剰余金の配当							△87,348	△87,348
当期純利益							654,398	654,398
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
自己株式の取得								－
税率変更による積立金の調整額					12,613		△12,613	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	12,613	700,000	△145,563	567,049
当期末残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	258,608	4,600,000	1,704,548	7,276,306

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,723	8,530,817	126,694	△817,392	△690,698	7,840,118
会計方針の変更による累積的影響額		156,532			－	156,532
会計方針の変更を反映した当期首残高	△582,723	8,687,349	126,694	△817,392	△690,698	7,996,651
当期変動額
剰余金の配当		△87,348				△87,348
当期純利益		654,398				654,398
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△32	△32				△32
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			56,519	1,975	58,494	58,494
当期変動額合計	△32	567,017	56,519	1,975	58,494	625,512
当期末残高	△582,756	9,254,367	183,214	△815,417	△632,203	8,622,163

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金				利益剰余金 合計
				配当平均 積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	258,608	4,600,000	1,704,548	7,276,306
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	258,608	4,600,000	1,704,548	7,276,306
当期変動額
剰余金の配当							△87,348	△87,348
当期純利益							685,060	685,060
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
自己株式の取得								－
税率変更による積立金の調整額					6,574		△6,574	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,574	600,000	△8,862	597,712
当期末残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	265,182	5,200,000	1,695,686	7,874,018

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,756	9,254,367	183,214	△815,417	△632,203	8,622,163
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△582,756	9,254,367	183,214	△815,417	△632,203	8,622,163
当期変動額
剰余金の配当		△87,348				△87,348
当期純利益		685,060				685,060
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△36	△36				△36
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△48,442	1,029	△47,413	△47,413
当期変動額合計	△36	597,675	△48,442	1,029	△47,413	550,262
当期末残高	△582,792	9,852,042	134,771	△814,388	△679,616	9,172,425

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　　・時価のあるもの　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　より算定）

　　・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準および評価方法　　時価法

（3）たな卸資産の評価基準および評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 該当事項はありません。

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）投資不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

３.　繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法による償却としております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③ヘッジ方針

  金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業計年度の期首時点から将来にわたって、適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	123,525千円	100,165千円
建物	2,515,620	2,392,410
土地	2,711,979	2,711,979
投資不動産	820,072	875,531
計	6,171,196	6,080,086

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	69,750千円	25,750千円
長期借入金	1,279,100	1,020,300
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計	1,348,850	1,046,050

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債務	40千円	126千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	120千円	120千円
その他の営業取引高	343	341

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	558,919千円	549,768千円
賞与引当金繰入額	75,878	73,363
役員退職慰労引当金繰入額	7,700	3,880
退職給付費用	30,425	25,203
貸倒引当金繰入額	△1,712	6,380
減価償却費	45,041	36,443

（有価証券関係）

  子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	14,128千円		16,252千円
賞与引当金	71,767		66,320
その他	27,419		24,277
計	113,315		106,851
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	41,314		38,853
役員退職慰労引当金	19,323		15,319
投資有価証券評価損	13,407		12,402
その他	10,230		18,338
小計	84,276		84,914
評価性引当金	△14,580		△18,480
計	69,695		66,433
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△80,479		△52,509
固定資産圧縮積立金	△123,609		△117,034
計	△204,088		△169,544
繰延税金資産（△は負債）の純額	△21,077		3,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等の
交際費損金不算入	0.13%		負担率との間の差異が法
受取配当金益金不算入	△0.18%		定実効税率の100分の５以
住民税均等割	0.81%		下であるため注記を省略し
評価性引当金の増減額	1.03%		ております。
法定実効税率引き下げの影響	0.24%
その他	△0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.58%

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,705千円減少し、法人税等調整額が5,655千円、その他有価証券評価差額金が2,949千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,561,935	48,011	394	139,574	2,469,977	2,103,146
	機械装置及び運搬具	361,770	354,157	1,155	211,013	503,759	2,864,870
	土地	2,830,100 (796,060)	－	－	－	2,830,100 (796,060)	－
	リース資産	114,951	－	－	37,140	77,811	221,957
	建設仮勘定	109,409	109,512	202,736	－	16,185	－
	その他	84,896	15,811	15	38,356	62,336	281,818
	計	6,063,063	527,493	204,301	426,084	5,960,170	5,471,793
無形固定資産	商標権	614	－	－	277	336	2,538
	電話加入権	30,728	－	－	－	30,728	－
	リース資産	25,857	－	－	7,496	18,360	141,715
	その他	198	－	－	60	137	1,278
	計	57,398	－	－	7,834	49,563	145,532

　（注）１.土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　２.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

　　　　　　建物及び構築物　　　　　　　川島ロジスティクスセンター工事　　　 38,121千円

　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　ラッピングマシン及び附属設備　　　　202,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カード発行機　　　　　　　　　　　　 35,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プリンター　　　　　　　　　　　　　 24,500

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動伝票発行貼付機　　　　　　　　　 22,500

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　川島ロジスティクスセンター備品　　　  7,347千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,003	36,383	30,003	36,383
賞与引当金	216,819	214,909	216,819	214,909
役員退職慰労引当金	59,750	5,380	15,100	50,030

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。