当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や景況感に足踏み状態が見られましたが、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境の改善傾向は続き、緩やかながらも回復基調で推移しました。
当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした状況を反映し、総広告費では緩やかな改善傾向が続きました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、川島ロジスティクスセンターを中心として物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、54億21百万円（前年同期比17.6%増）となりました。営業利益は、２億21百万円（同41.1%増）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同29.4%減）、営業外費用が８百万円（同21.4%減）となった結果、２億20百万円（同40.3%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を66百万円としたことにより１億54百万円（同32.2%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータルサービスと郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した結果、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、50億33百万円（同20.1%増）、セグメント利益は３億２百万円（同31.4%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は２億41百万円（同1.7%減）となりました。一方、セグメント利益は飲料系販促キャンペーン業務を始めとした各種の販促支援業務などの貢献によって34百万円（同32.5%増）となりました。
③イベント部門
販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、前年同期に実施された観光振興イベントの反動により売上高は１億22百万円（同18.6%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益５百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は18百万円（同4.2%減）、セグメント利益は４百万円（同15.4%減）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。