当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題により円高・株安が進み、景気の先行きへの不安が広がる局面もありましたが、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境の改善傾向は続き、緩やかながらも回復基調で推移しました。
当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした状況を反映し、総広告費では緩やかな改善傾向が続きました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、川島ロジスティクスセンターを中心として物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、107億45百万円（前年同期比10.9%増）となりました。営業利益は、４億51百万円（同27.2%増）となりました。経常利益は、営業外収益が11百万円（同31.7%減）、営業外費用が16百万円（同22.9%減）となった結果、４億46百万円（同27.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億38百万円としたことにより３億７百万円（同25.1%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は100億50百万円（同14.9%増）、セグメント利益は５億78百万円（同21.7%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力のうえ新規販促キャンペーン業務を受注したものの、前年同期に実施されたスポットのコールセンター業務等の反動により売上高は４億94百万円（同10.5%減）となりました。一方、セグメント利益は新規販促キャンペーン業務を始めとした各種の販促支援業務などの貢献によって76百万円（同15.1%増）となりました。
③イベント部門
オリンピック関連では国内における2016リオデジャネイロや2020東京に係わるイベントの受注に努めておりますが、前年同期に実施された大型花火イベントや観光振興イベントの反動により売上高は１億51百万円（同56.0%減）、セグメント損失は18百万円（前年同期セグメント利益16百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は36百万円（同3.8%減）、セグメント利益は14百万円（同6.3%減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は15億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億17百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億72百万円（前年同期は８億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億46百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億30百万円計上、売上債権の減少54百万円、たな卸資産の減少１億29百万円、仕入債務の増加98百万円などによって資金が増加した一方で、法人税等の支払い１億87百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億39百万円（前年同期は３億40百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターおよび川島ロジスティクスセンターにおける設備投資２億76百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億15百万円（前年同期は３億９百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い２億28百万円（長期借入金１億25百万円、短期借入金24百万円、社債55百万円、リース債務23百万円）、配当金の支払い87百万円などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。