第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	17,365,359	18,277,333	18,740,928	21,108,997	22,655,166
経常利益	（千円）	1,057,513	1,162,166	1,062,322	1,030,132	1,208,483
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	596,574	729,348	656,941	687,924	824,856
包括利益	（千円）	660,748	809,796	786,835	498,545	914,455
純資産額	（千円）	7,202,630	7,922,067	8,778,054	9,189,215	10,016,323
総資産額	（千円）	13,234,048	13,284,876	13,875,672	13,710,705	15,026,887
１株当たり純資産額	（円）	1,236.84	1,360.42	1,507.42	1,578.04	1,720.08
１株当たり当期純利益金額	（円）	102.44	125.24	112.81	118.13	141.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	59.6	63.3	67.0	66.7
自己資本利益率	（％）	8.6	9.6	7.9	7.7	8.6
株価収益率	（倍）	6.2	6.4	6.7	5.7	6.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	892,772	745,292	1,065,573	914,069	1,662,487
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△265,564	△243,348	△497,867	△546,788	△1,170,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△552,769	△566,748	△566,700	△547,439	△395,421
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,520,449	1,455,645	1,456,651	1,276,492	1,372,742
従業員数	（人）	293	290	301	301	306
[外、平均臨時雇用者数]		[329]	[347]	[358]	[364]	[347]

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	17,159,875	18,227,773	18,736,833	21,105,127	22,651,415
経常利益	（千円）	1,076,289	1,165,620	1,058,178	1,025,776	1,204,116
当期純利益	（千円）	616,946	741,719	654,398	685,060	821,992
資本金	（千円）	1,092,601	1,092,601	1,092,601	1,092,601	1,092,601
発行済株式総数	（千株）	7,262	7,262	7,262	7,262	7,262
純資産額	（千円）	7,123,990	7,840,118	8,622,163	9,172,425	9,966,791
総資産額	（千円）	13,117,103	13,178,804	13,769,937	13,614,532	14,929,124
１株当たり純資産額	（円）	1,223.33	1,346.34	1,480.65	1,575.16	1,711.57
１株当たり配当額	（円）	15.0	15.0	15.0	15.0	17.0
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	105.94	127.37	112.37	117.64	141.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	59.5	62.6	67.4	66.8
自己資本利益率	（％）	9.0	9.9	8.0	7.7	8.6
株価収益率	（倍）	6.0	6.2	6.7	5.7	6.4
配当性向	（％）	14.2	11.8	13.3	12.8	12.0
従業員数	（人）	284	290	301	301	306
［外、平均臨時雇用者数］		[329]	[347]	[358]	[364]	[347]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和36年４月	東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。
昭和39年８月	関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。
昭和45年５月	メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。
昭和46年10月	本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。
10月	凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。
昭和48年８月	メーリング業務の拡大に伴い、東京都板橋区に業務センター（第１ウエアハウス）を開設。
10月	メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。
昭和49年６月	東京都板橋区に業務センター（第２ウエアハウス）を開設。
昭和51年４月	業務部門の集約化を図るため、第１ウエアハウス、第２ウエアハウスを統合し、東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。
昭和55年１月	開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。
７月	株式会社デックに資本参加し、広告クリエイティブ（企画・制作）部門の充実を図る。
昭和56年10月	埼玉県朝霞市に朝霞業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。
昭和57年４月	メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。
昭和60年10月	東京都千代田区神田須田町に本社別館を竣工。本社業務の一部を移管。
11月	メーリング業務の拡大に対応し、ウエアハウスを拡張する。
昭和62年７月	メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。
平成２年２月	業務管理にコンピュータシステムを導入し、事務合理化を図る。
平成３年４月	商号を株式会社ディーエムエスに変更。
４月	大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。
平成４年１月	東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。
３月	経営の整備強化のため、管理・営業・業務の３本部１支社体制に組織改編。
４月	本社・大阪支社間の業務管理システムをオンライン化。
７月	ウエアハウスに最新型ラッピング機「エンベロッパー」を導入。
平成７年２月	業務本部を大幅に改組し生産管理体制の強化を図るとともに、データベース部門の充実のため新たにシステム本部を設置し、４本部１支社体制となる。
10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成８年３月	東京都板橋区に板橋業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。
平成９年４月	プロモーション機能の強化のため、新たにプロモーション本部を設置。
平成10年９月	東京都江東区に江東業務センターを開設し、ウエアハウス（平成12年４月より板橋業務センターに改称）および板橋業務センター（同月閉鎖）のフィルムラッピング業務を移管集約する。
平成11年１月	カワセコンピュータサプライ株式会社と業務提携し、データプリントサービス（ＤＰＳ）業務を開始。
平成11年２月	プライバシーマークの認証取得。
平成12年６月	各種販売促進活動における多様な物流ニーズに対応するため、埼玉県所沢市にロジスティクスセンターを開設。
平成12年９月	テレマーケティング業務の拡大に対応し、コールセンターを拡張する。
平成13年３月	有限会社ヤマモトインターナショナルを吸収合併。
平成15年12月	株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。
平成16年４月	株式会社ティーディーエムを吸収合併。
平成16年７月	埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年10月	ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。
平成18年３月	東京ラインプリンタ印刷株式会社とデータプリントサービス（ＤＰＳ）について業務提携。
平成20年２月	東京都千代田区神田司町に本社機能を移転。
平成20年11月	千葉県市川市に第二業務センターを開設し、業務センターのロジスティクス業務を移管。

平成22年10月	業務センター敷地内にロジスティクスセンターを増設し、第二業務センターのロジスティクス業務を移管。
平成22年12月 平成27年４月 平成28年12月	本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。既往のロジスティクスセンターを浦和ロジスティクスセンターに改称して２拠点体制となる。 埼玉県比企郡滑川町に物流センター用地を取得。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔主な事業の内容〕	〔会社名〕
（1）ダイレクトメール部門 ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務	当社
（2）セールスプロモーション部門 セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務	当社
（3）イベント部門 イベント等の企画・制作・運営業務	当社
（4）賃貸部門 自社所有不動産の賃貸業務	当社
（5）その他 マス・メディア広告、 家電製品の販売、その他	当社、東京セールス・プロデュース㈱

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

会社の名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
東京セールス・プロデュース㈱	東京都千代田区	50,000	その他	100.0	当社役員中１名がその役員を兼務している。同社より家電製品を購入している。

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ダイレクトメール部門	242	(285)
セールスプロモーション部門	33	(58)
イベント部門	12	(0)
賃貸部門	1	(0)
報告セグメント計	288	(343)
その他	1	(0)
全社（共通）	17	(4)
合計	306	(347)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
306（347）	40.1	14.4	5,763,231

セグメントの名称	従業員数（人）
ダイレクトメール部門	242	(285)
セールスプロモーション部門	33	(58)
イベント部門	12	(0)
賃貸部門	1	(0)
報告セグメント計	288	(343)
その他	1	(0)
全社（共通）	17	(4)
合計	306	(347)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。