第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,424,492	1,440,742
受取手形及び売掛金	3,079,288	3,511,681
仕掛品	847,107	842,417
立替郵送料	70,814	101,521
繰延税金資産	106,917	99,388
その他	276,151	210,274
貸倒引当金	△25,773	△3,778
流動資産合計	5,778,997	6,202,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,573,124	4,569,976
減価償却累計額	△2,103,146	△2,223,541
建物及び構築物（純額）	※１ 2,469,977	※１ 2,346,434
機械装置及び運搬具	3,368,629	3,445,883
減価償却累計額	△2,864,870	△2,885,406
機械装置及び運搬具（純額）	503,759	560,476
土地	※１,※２ 2,830,100	※１,※２ 3,621,496
リース資産	299,768	293,327
減価償却累計額	△221,957	△247,037
リース資産（純額）	77,811	46,290
建設仮勘定	16,185	164,091
その他	344,154	388,504
減価償却累計額	△281,818	△296,236
その他（純額）	62,336	92,267
有形固定資産合計	5,960,170	6,831,057
無形固定資産	49,643	55,164
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 586,766	※１ 625,071
投資不動産	1,053,833	1,053,833
減価償却累計額	△165,975	△187,168
投資不動産（純額）	※１ 887,857	※１ 866,664
その他	454,981	445,879
貸倒引当金	△10,610	－
投資その他の資産合計	1,918,994	1,937,616
固定資産合計	7,928,809	8,823,838
繰延資産
社債発行費	2,898	801
繰延資産合計	2,898	801
資産合計	13,710,705	15,026,887

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,625,102	1,758,486
1年内償還予定の社債	65,150	277,100
短期借入金	※１ 204,550	※１ 855,250
リース債務	42,788	32,242
未払法人税等	214,114	245,865
賞与引当金	214,909	211,480
その他	548,198	1,169,997
流動負債合計	2,914,812	4,550,422
固定負債
社債	277,100	－
長期借入金	※１ 851,500	－
リース債務	60,452	28,727
繰延税金負債	88,614	117,123
退職給付に係る負債	218,894	197,938
役員退職慰労引当金	50,030	55,010
再評価に係る繰延税金負債	※２ 18,327	※２ 18,327
その他	41,758	43,014
固定負債合計	1,606,677	460,141
負債合計	4,521,490	5,010,563
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	7,927,690	8,665,199
自己株式	△582,792	△582,792
株主資本合計	9,905,714	10,643,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,405	221,259
土地再評価差額金	※２ △814,388	※２ △814,388
退職給付に係る調整累計額	△64,516	△33,771
その他の包括利益累計額合計	△716,499	△626,900
純資産合計	9,189,215	10,016,323
負債純資産合計	13,710,705	15,026,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	21,108,997	22,655,166
売上原価	18,923,738	20,300,518
売上総利益	2,185,258	2,354,647
販売費及び一般管理費	※ 1,138,351	※ 1,137,404
営業利益	1,046,907	1,217,243
営業外収益
受取利息	1,488	297
受取配当金	12,218	12,605
雑収入	13,357	8,823
営業外収益合計	27,065	21,726
営業外費用
支払利息	37,457	28,290
その他	6,382	2,196
営業外費用合計	43,839	30,487
経常利益	1,030,132	1,208,483
特別利益
投資有価証券売却益	936	－
特別利益合計	936	－
特別損失
固定資産除却損	2,483	6,408
固定資産売却損	15	－
特別損失合計	2,499	6,408
税金等調整前当期純利益	1,028,569	1,202,074
法人税、住民税及び事業税	337,500	376,200
法人税等調整額	3,144	1,017
法人税等合計	340,644	377,217
当期純利益	687,924	824,856
親会社株主に帰属する当期純利益	687,924	824,856

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	687,924	824,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,335	58,854
土地再評価差額金	1,029	－
退職給付に係る調整額	△133,072	30,744
その他の包括利益合計	※ △189,379	※ 89,598
包括利益	498,545	914,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	498,545	914,455
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	7,327,114	△582,756	9,305,174
当期変動額
剰余金の配当			△87,348		△87,348
親会社株主に帰属する当期純利益			687,924		687,924
自己株式の取得				△36	△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	600,576	△36	600,539
当期末残高	1,092,601	1,468,215	7,927,690	△582,792	9,905,714

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	219,741	△815,417	68,556	△527,119	8,778,054
当期変動額
剰余金の配当					△87,348
親会社株主に帰属する当期純利益					687,924
自己株式の取得					△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57,335	1,029	△133,072	△189,379	△189,379
当期変動額合計	△57,335	1,029	△133,072	△189,379	411,160
当期末残高	162,405	△814,388	△64,516	△716,499	9,189,215

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	7,927,690	△582,792	9,905,714
当期変動額
剰余金の配当			△87,347		△87,347
親会社株主に帰属する当期純利益			824,856		824,856
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	737,509	－	737,509
当期末残高	1,092,601	1,468,215	8,665,199	△582,792	10,643,223

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	162,405	△814,388	△64,516	△716,499	9,189,215
当期変動額
剰余金の配当					△87,347
親会社株主に帰属する当期純利益					824,856
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,854	－	30,744	89,598	89,598
当期変動額合計	58,854	－	30,744	89,598	827,108
当期末残高	221,259	△814,388	△33,771	△626,900	10,016,323

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,028,569	1,202,074
減価償却費	457,650	477,260
社債発行費償却	3,126	2,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△295	23,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,720	4,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,910	△3,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,380	△32,604
受取利息及び受取配当金	△13,707	△12,902
支払利息	37,457	28,290
有形固定資産売却損益（△は益）	15	－
固定資産除却損	2,483	6,408
投資有価証券売却損益（△は益）	△936	－
売上債権の増減額（△は増加）	386,512	△431,541
たな卸資産の増減額（△は増加）	△508,564	4,690
立替郵送料の増減額（△は増加）	△2,971	△30,702
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△97,240	68,728
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△8,089	12,234
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,885	133,383
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△36,755	568,583
その他の固定負債の増減額（△は減少）	17,349	400
その他	7,159	21,338
小計	1,240,628	2,042,647
利息及び配当金の受取額	13,707	13,217
利息の支払額	△37,166	△28,185
保険金の受取額	8,497	－
法人税等の支払額	△311,599	△365,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	914,069	1,662,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	80,000
有形固定資産の取得による支出	△495,262	△1,265,993
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	－	△14,722
投資有価証券の取得による支出	△4,340	－
投資有価証券の売却による収入	5,326	－
投資有価証券の償還による収入	－	42,000
貸付けによる支出	－	△4,500
貸付金の回収による収入	828	931
差入保証金の差入による支出	△44,839	△30
その他	△8,501	△8,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△546,788	△1,170,815

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△64,000	△32,000
リース債務の返済による支出	△47,056	△42,270
長期借入金の返済による支出	△258,800	△168,800
社債の償還による支出	△90,150	△65,150
自己株式の取得による支出	△36	－
配当金の支払額	△87,395	△87,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△547,439	△395,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△180,159	96,250
現金及び現金同等物の期首残高	1,456,651	1,276,492
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,276,492	※ 1,372,742

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

東京セールス・プロデュース㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

  時価法によっております。

③  たな卸資産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

⑤　投資不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③  ヘッジ方針

  金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金および随時引出し可能な預金であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	100,165千円	124,302千円
建物	2,392,410	2,277,673
土地	2,711,979	2,711,979
投資不動産	875,531	856,296
計	6,080,086	5,970,250

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	25,750千円	3,750千円
長期借入金	1,020,300	851,500
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計	1,046,050	855,250

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	121,102千円	120,364千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料・手当	549,768千円	552,913千円
賞与引当金繰入額	73,363	71,586
役員退職慰労引当金繰入額	3,880	4,980
退職給付費用	25,203	33,676
貸倒引当金繰入額	6,380	△21,994

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△89,723千円	80,305千円
組替調整額	936	－
税効果調整前	△88,787	80,305
税効果額	△31,451	21,451
その他有価証券評価差額金	△57,335	58,854
土地再評価差額金：
税効果額	1,029	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△182,324	33,033
組替調整額	△11,990	11,280
税効果調整前	△194,314	44,313
税効果額	△61,241	13,568
退職給付に係る調整額	△133,072	30,744
その他の包括利益合計	△189,379	89,598

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式（注）	1,438,811	48	－	1,438,859
合計	1,438,811	48	－	1,438,859

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,348	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日  定時株主総会	普通株式	87,347	利益剰余金	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式	1,438,859	－	－	1,438,859
合計	1,438,859	－	－	1,438,859

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	87,347	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日  定時株主総会	普通株式	98,993	利益剰余金	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,424,492	千円	1,440,742	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△148,000		△68,000
現金及び現金同等物	1,276,492		1,372,742

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

  主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。

なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部がすべての取引先の状況を取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、低格付の取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管理状況を確保しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。

　なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、連結子会社においても同等の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度　（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 　　　　（千円）
(1)現金及び預金	1,424,492	1,424,492	－
(2)受取手形及び売掛金	3,079,288	3,079,288	－
(3)投資有価証券	535,614	535,614	－
資産計	5,039,394	5,039,394	－
(1)買掛金	1,625,102	1,625,102	－
(2)１年内償還予定の社債	65,150	65,458	308
(3)短期借入金	204,550	206,465	1,915
(4)未払法人税等	214,114	214,114	－
(5)社債	277,100	279,065	1,965
(6)長期借入金	851,500	868,571	17,071
負債計	3,237,516	3,258,778	21,261
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度　（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 　　　　（千円）
(1)現金及び預金	1,440,742	1,440,742	－
(2)受取手形及び売掛金	3,511,681	3,511,681	－
(3)投資有価証券	615,919	615,919	－
資産計	5,568,343	5,568,343	－
(1)買掛金	1,758,486	1,758,486	－
(2)１年内償還予定の社債	277,100	278,688	1,588
(3)短期借入金	855,250	865,963	10,713
(4)未払法人税等	245,865	245,865	－
(5)社債	－	－	－
(6)長期借入金	－	－	－
負債計	3,136,701	3,149,004	12,302
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機 関等から提示された価格によっております。また、市場価格のない債券の時価については、元利金の合計額を当該債券の残存期間および変動要因等を織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負債

　(1)買掛金、(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (2)１年内償還予定の社債、(5)社債

  これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  (3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりますが、短期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金および一定期間において利率を更新しない短期借入金が含まれており、それらについては(6)長期借入金と同様の方法で算定しております。

  (6)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	9,151	9,151
非上場転換社債	42,000	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

     ３. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	1,424,492	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,079,288	－	－	－
合計	4,503,780	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	1,440,742	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,511,681	－	－	－
合計	4,952,424	－	－	－

　　 ４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
短期借入金	204,550	－	－	－	－	－
社      債	65,150	277,100	－	－	－	－
長期借入金	－	851,500	－	－	－	－
合　計	269,700	1,128,600	－	－	－	－

（注）短期借入金の１年以内には、１年内返済予定の長期借入金168,800千円を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
短期借入金	855,250	－	－	－	－	－
社      債	277,100	－	－	－	－	－
合　計	1,132,350	－	－	－	－	－

（注）短期借入金の１年以内には、１年内返済予定の長期借入金851,500千円を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	526,134	296,705	229,429
	(2)その他	－	－	－
	小計	526,134	296,705	229,429
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,480	10,017	△537
	(2)その他	－	－	－
	小計	9,480	10,017	△537
合計		535,614	306,722	228,892

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	615,919	306,722	309,197
	(2)その他	－	－	－
	小計	615,919	306,722	309,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		615,919	306,722	309,197

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,326	936	－
(2）その他	－	－	－
合計	5,326	936	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	804,550	652,750	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	652,750	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,122,542千円	1,303,928千円
勤務費用	89,760	102,133
利息費用	11,225	－
数理計算上の差異の発生額	121,082	1,194
退職給付の支払額	△40,682	△75,568
退職給付債務の期末残高	1,303,928	1,331,689

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,097,667千円	1,085,034千円
期待運用収益	21,953	21,700
数理計算上の差異の発生額	△61,241	34,227
事業主からの拠出額	67,337	68,355
退職給付の支払額	△40,682	△75,568
年金資産の期末残高	1,085,034	1,133,750

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,303,928千円	1,331,689千円
年金資産	△1,085,034	△1,133,750
	218,894	197,938
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	218,894	197,938
退職給付に係る負債	218,894	197,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	218,894	197,938

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	89,760千円	102,133千円
利息費用	11,225	－
期待運用収益	△21,953	△21,700
数理計算上の差異の費用処理額	△11,990	11,280
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	67,041	91,713

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	194,314千円	△44,313千円
合　計	194,314	△44,313

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	92,990千円	48,676千円
合　計	92,990	48,676

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	36.74%	35.21%
現金及び預金	32.79	32.18
債券	28.44	30.76
その他	2.03	1.85
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0% 6.8%	2.0% 6.8%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,319千円		16,746千円
賞与引当金	66,320		65,262
その他	24,277		17,379
計	106,917		99,388
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	67,327		60,772
役員退職慰労引当金	15,319		16,844
投資有価証券評価損	12,402		9,302
その他	18,338		16,298
小計	113,387		103,218
評価性引当額	△18,480		△15,368
計	94,906		87,849
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△66,486		△87,937
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
計	△183,521		△204,972
繰延税金資産（△は負債）の純額	18,302		△17,734

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率と税効果		同 　左
	会計適用後の法人税等の
	負担率との間の差異が法
	定実効税率の100分の５以
	下であるため注記を省略し
	ております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都千代田区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は24,047千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は23,683千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	911,588	887,857
	期中増減額	△23,731	△21,192
	期末残高	887,857	866,664
期末時価		744,786	1,017,000

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール部門」、「セールスプロモーション部門」、「イベント部門」、「賃貸部門」の４つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス（顧客情報処理）、ダイレクト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援業務）を手がけるものであります。「セールスプロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクト メール部門	セールス プロモー ション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,207,860	1,092,619	708,186	73,988	21,082,655	26,341	21,108,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120	120	368	488
計	19,207,860	1,092,619	708,186	74,108	21,082,775	26,709	21,109,485
セグメント利益	1,330,403	133,031	27,165	34,830	1,525,432	17,276	1,542,709
セグメント資産	8,700,347	591,618	157,722	1,049,800	10,499,489	150,792	10,650,282
その他の項目
減価償却費	366,051	19,217	1,551	26,158	412,978	－	412,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	416,913	1,067	－	－	417,981	－	417,981

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクト メール部門	セールス プロモー ション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,972,354	1,025,866	560,392	73,320	22,631,933	23,233	22,655,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120	120	406	526
計	20,972,354	1,025,866	560,392	73,440	22,632,053	23,639	22,655,692
セグメント利益又は損失（△）	1,497,629	159,717	△2,727	36,291	1,690,911	15,863	1,706,774
セグメント資産	10,034,412	557,157	118,996	1,026,720	11,737,286	152,108	11,889,394
その他の項目
減価償却費	398,537	16,678	1,429	24,002	440,647	－	440,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,243,925	15,499	1,278	870	1,261,574	－	1,261,574

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,082,775	22,632,053
「その他」の区分の売上高	26,709	23,639
セグメント間取引消去	△488	△526
連結財務諸表の売上高	21,108,997	22,655,166

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,525,432	1,690,911
「その他」の区分の利益	17,276	15,863
セグメント間取引消去	△488	△526
全社費用（注）	△495,313	△489,004
連結財務諸表の営業利益	1,046,907	1,217,243

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,499,489	11,737,286
「その他」の区分の資産	150,792	152,108
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△50,000	△50,000
全社資産（注）	3,110,422	3,187,492
連結財務諸表の資産合計	13,710,705	15,026,887

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	412,978	440,647	－	－	44,672	36,612	457,650	477,260
有形固定資産および無形固定資産の増加額	417,981	1,261,574	－	－	－	93,249	417,981	1,354,824

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットたかた	2,737,325	ダイレクトメール部門

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアクリエーション	3,406,198	ダイレクトメール部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,578.04円	1,720.08円
１株当たり当期純利益金額	118.13円	141.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	－円	－円

  (注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	687,924	824,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	687,924	824,856
期中平均株式数（株）	5,823,194	5,823,161

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ディーエムエス	第２回無担保社債 （注）１．２	21.９.30	22,500 (22,500)	－ (－)	1.09	なし	28.６.30
㈱ディーエムエス	第３回無担保社債 （注）１．２	21.９.30	22,500 (22,500)	－ (－)	1.10	なし	28.９.30
㈱ディーエムエス	第４回無担保社債 （注）１．２	22.12.30	145,000 (10,000)	135,000 (135,000)	1.06	なし	29.８.31
㈱ディーエムエス	第５回無担保社債 （注）１．２	22.12.30	152,250 (10,150)	142,100 (142,100)	1.08	なし	29.11.30
合計	－	－	342,250 (65,150)	277,100 (277,100)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
277,100	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	35,750	3,750	1.020	－
１年以内に返済予定の長期借入金	168,800	851,500	2.428	－
１年以内に返済予定のリース債務	42,788	32,242	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	851,500	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	60,452	28,727	－	平成30年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,159,290	916,220	－	－

　（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	20,346	4,723	3,657	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,421,108	10,745,413	16,764,528	22,655,166
税金等調整前四半期（当期)純利益金額（千円）	220,922	446,493	780,014	1,202,074
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	154,682	307,701	535,424	824,856
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	26.56	52.84	91.94	141.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.56	26.27	39.10	49.70