２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,326,885	1,340,238
受取手形及び売掛金	3,079,288	3,511,681
仕掛品	847,107	842,417
立替郵送料	70,814	101,521
繰延税金資産	106,851	99,324
その他	276,151	210,274
貸倒引当金	△25,773	△3,778
流動資産合計	5,681,324	6,101,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,469,977	※１ 2,346,434
機械装置及び運搬具	503,759	560,476
土地	※１ 2,830,100	※１ 3,621,496
リース資産	77,811	46,290
建設仮勘定	16,185	164,091
その他	62,336	92,267
有形固定資産合計	5,960,170	6,831,057
無形固定資産
商標権	336	104
電話加入権	30,728	30,728
ソフトウエア	－	13,299
リース資産	18,360	10,864
その他	137	87
無形固定資産合計	49,563	55,084
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 538,346	※１ 577,956
関係会社株式	50,000	50,000
投資不動産	※１ 887,857	※１ 866,664
その他	454,981	445,879
貸倒引当金	△10,610	－
投資その他の資産合計	1,920,574	1,940,501
固定資産合計	7,930,308	8,826,643
繰延資産
社債発行費	2,898	801
繰延資産合計	2,898	801
資産合計	13,614,532	14,929,124

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,625,102	※２ 1,758,486
1年内償還予定の社債	65,150	277,100
短期借入金	※１ 204,550	※１ 855,250
リース債務	42,788	32,242
未払法人税等	213,097	244,896
賞与引当金	214,909	211,480
その他	※２ 548,325	※２ 1,170,046
流動負債合計	2,913,922	4,549,501
固定負債
社債	277,100	－
長期借入金	※１ 851,500	－
リース債務	60,452	28,727
退職給付引当金	125,904	149,261
役員退職慰労引当金	50,030	55,010
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
繰延税金負債	103,110	118,489
その他	41,758	43,014
固定負債合計	1,528,183	412,830
負債合計	4,442,106	4,962,332
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金
資本準備金	1,468,215	1,468,215
資本剰余金合計	1,468,215	1,468,215
利益剰余金
利益準備金	273,150	273,150
その他利益剰余金
配当平均積立金	440,000	440,000
固定資産圧縮積立金	265,182	265,182
別途積立金	5,200,000	5,800,000
繰越利益剰余金	1,695,686	1,830,331
利益剰余金合計	7,874,018	8,608,663
自己株式	△582,792	△582,792
株主資本合計	9,852,042	10,586,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	134,771	194,492
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
評価・換算差額等合計	△679,616	△619,895
純資産合計	9,172,425	9,966,791
負債純資産合計	13,614,532	14,929,124

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 21,105,127	※１ 22,651,415
売上原価	18,923,306	20,299,965
売上総利益	2,181,821	2,351,450
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,138,550	※１,※２ 1,137,791
営業利益	1,043,270	1,213,658
営業外収益
受取利息	1,466	281
受取配当金	11,521	11,840
雑収入	13,357	8,823
営業外収益合計	26,345	20,945
営業外費用
支払利息	37,457	28,290
その他	6,382	2,196
営業外費用合計	43,839	30,487
経常利益	1,025,776	1,204,116
特別利益
投資有価証券売却益	936	－
特別利益合計	936	－
特別損失
固定資産売却損	15	－
固定資産除却損	2,483	6,408
特別損失合計	2,499	6,408
税引前当期純利益	1,024,212	1,197,708
法人税、住民税及び事業税	336,000	374,700
法人税等調整額	3,152	1,015
法人税等合計	339,152	375,715
当期純利益	685,060	821,992

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金				利益剰余金 合計
				配当平均 積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	258,608	4,600,000	1,704,548	7,276,306
当期変動額
剰余金の配当							△87,348	△87,348
当期純利益							685,060	685,060
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
自己株式の取得								－
税率変更による積立金の調整額					6,574		△6,574	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,574	600,000	△8,862	597,712
当期末残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	265,182	5,200,000	1,695,686	7,874,018

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,756	9,254,367	183,214	△815,417	△632,203	8,622,163
当期変動額
剰余金の配当		△87,348				△87,348
当期純利益		685,060				685,060
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△36	△36				△36
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△48,442	1,029	△47,413	△47,413
当期変動額合計	△36	597,675	△48,442	1,029	△47,413	550,262
当期末残高	△582,792	9,852,042	134,771	△814,388	△679,616	9,172,425

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金				利益剰余金 合計
				配当平均 積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	265,182	5,200,000	1,695,686	7,874,018
当期変動額
剰余金の配当							△87,347	△87,347
当期純利益							821,992	821,992
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
自己株式の取得								－
税率変更による積立金の調整額								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	134,644	734,644
当期末残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	265,182	5,800,000	1,830,331	8,608,663

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,792	9,852,042	134,771	△814,388	△679,616	9,172,425
当期変動額
剰余金の配当		△87,347				△87,347
当期純利益		821,992				821,992
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			59,720	－	59,720	59,720
当期変動額合計	－	734,644	59,720	－	59,720	794,365
当期末残高	△582,792	10,586,687	194,492	△814,388	△619,895	9,966,791

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　　・時価のあるもの　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　より算定）

　　・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準および評価方法　　時価法

（3）たな卸資産の評価基準および評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 該当事項はありません。

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）投資不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

３.　繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法による償却としております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③ヘッジ方針

  金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	100,165千円	124,302千円
建物	2,392,410	2,277,673
土地	2,711,979	2,711,979
投資不動産	875,531	856,296
計	6,080,086	5,970,250

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	25,750千円	3,750千円
長期借入金	1,020,300	851,500
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計	1,046,050	855,250

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債務	126千円	48千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	120千円	120千円
その他の営業取引高	341	376

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	549,768千円	552,913千円
賞与引当金繰入額	73,363	71,586
役員退職慰労引当金繰入額	3,880	4,980
退職給付費用	25,203	33,676
貸倒引当金繰入額	6,380	△21,994
減価償却費	36,443	32,481

（有価証券関係）

  子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	16,252千円		16,681千円
賞与引当金	66,320		65,262
その他	24,277		17,379
計	106,851		99,324
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	38,853		45,867
役員退職慰労引当金	15,319		16,844
投資有価証券評価損	12,402		9,302
その他	18,338		16,298
小計	84,914		88,313
評価性引当金	△18,480		△15,368
計	66,433		72,944
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△52,509		△74,398
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
計	△169,544		△191,433
繰延税金資産（△は負債）の純額	3,740		△19,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率と税効果		同 　左
	会計適用後の法人税等の
	負担率との間の差異が法
	定実効税率の100分の５以
	下であるため注記を省略し
	ております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,469,977	12,141	5,801	129,883	2,346,434	2,223,541
	機械装置及び運搬具	503,759	308,230	244	251,268	560,476	2,885,406
	土地	2,830,100 (796,060)	791,395	－	－	3,621,496 (796,060)	－
	リース資産	77,811	－	－	31,521	46,290	247,037
	建設仮勘定	16,185	1,119,527	971,621	－	164,091	－
	その他	62,336	64,242	117	34,193	92,267	296,236
	計	5,960,170	2,295,537	977,784	446,866	6,831,057	5,652,222
無形固定資産	商標権	336	－	－	232	104	2,511
	電話加入権	30,728	－	－	－	30,728	－
	ソフトウェア	－	14,722	－	1,422	13,299	1,422
	リース資産	18,360	－	－	7,496	10,864	149,212
	その他	137	－	－	50	87	921
	計	49,563	14,722	－	9,201	55,084	154,066

　（注）１.土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　２.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　ラッピングマシン及び附属設備　　　　185,373千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プリンター　　　　　　　　　　　　　 76,500

　　　　　　土地　　　　　　　　　　　　物流センター用地　　　　　　　　　　791,395千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（埼玉県比企郡滑川町）

　　　　　　その他　　　　　　　　　　　複合機　　　　　　　　　　　　　　　 25,737千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入退室管理システム　　　　　　　　　 17,265

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,383	3,778	36,383	3,778
賞与引当金	214,909	211,480	214,909	211,480
役員退職慰労引当金	50,030	4,980	－	55,010

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。