当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境の改善傾向は続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られるようになるなど緩やかながらも回復基調で推移しました。
当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした状況を反映し、総広告費では緩やかな改善傾向が続きました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、川島ロジスティクスセンターを中心として物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、167億64百万円（前年同期比7.9%増）となりました。営業利益は、７億90百万円（同10.9%増）となりました。経常利益は、営業外収益が18百万円（同19.6%減）、営業外費用が23百万円（同24.6%減）となった結果、７億86百万円（同11.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を２億44百万円としたことにより５億35百万円（同12.4%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は156億27百万円（同10.4%増）、セグメント利益は９億95百万円（同12.5%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力のうえ新規販促キャンペーン業務を受注したものの、前年同期に実施されたスポットのコールセンター業務等の反動により売上高は７億66百万円（同10.5%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により１億22百万円（同6.5%増）となりました。
③イベント部門
オリンピック関連では国内における2016リオデジャネイロや2020東京に係わるイベントの受注に努めておりますが、前年同期に実施された大型花火イベントや観光振興イベントの反動により売上高は２億95百万円（同35.4%減）、セグメント損失は23百万円（前年同期セグメント利益13百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は54百万円（同5.4%減）、セグメント利益は25百万円（同6.8%減）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。