当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした方針のもと、リアルとＷＥＢ、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のＤＭへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流事業の推進」「2020年に向けたＳＰ・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、57億28百万円（前年同期比5.7%増）となりました。営業利益は、２億円（同9.4%減）となりました。経常利益は、営業外収益が９百万円（同18.9%増）、営業外費用が６百万円（同22.1%減）となった結果、２億３百万円（同7.9%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を66百万円としたことにより１億48百万円（同4.2%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、53億36百万円（同6.0%増）となりました。一方、セグメント利益は新規受注案件の一部で初期費用がかさんだことと前期後半に投入した設備の減価償却費の負担などにより２億92百万円（同3.4%減）となりました。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は２億30百万円（同4.4%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により36百万円（同5.7%増）となりました。
③イベント部門
販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は１億39百万円（同14.0%増）、セグメント利益は726千円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は19百万円（同3.7%増）、セグメント利益は５百万円（同29.4%増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。