当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした方針のもと、リアルとＷＥＢ、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のＤＭへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流事業の推進」「2020年に向けたＳＰ・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、114億92百万円（前年同期比7.0%増）となりました。営業利益は、物流センター移転拡張に伴う仲介手数料計上のため４億30百万円（同4.7%減）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同41.5%増）、営業外費用が13百万円（同20.4%減）となった結果、４億33百万円（同2.9%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億39百万円としたことにより３億４百万円（同1.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、売上高は106億40百万円（同5.9%増）となりました。セグメント利益は第１四半期では新規受注案件の初期費用や前期後半に投入した設備の減価償却費負担により前年同期比3.4%減でありましたが、ダイレクトメールと通販物流の取扱い伸長により良化し、６億17百万円（同6.7%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は４億93百万円（同0.3%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により80百万円（同4.3%増）となりました。
③イベント部門
販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は３億14百万円（同107.4%増）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント損失18百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は39百万円（同7.7%増）、セグメント利益は18百万円（同25.3%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は16億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億82百万円（前年同期は８億72百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億44百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億32百万円計上、売上債権の減少２億77百万円、仕入債務の増加86百万円などによって資金が増加した一方で、法人税等の支払い２億円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億85百万円（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。これは主に、物流センター用地取得や既存設備の更新で２億20百万円、基幹システムの更新で48百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期は３億15百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億99百万円（長期借入金43百万円、社債１億40百万円、リース債務16百万円）、配当金の支払い98百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。