文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。
（2）経営戦略等
当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Ｗｅｂ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとＷｅｂの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWin-Winを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります。
（4）経営環境
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタル」かという択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。インターネット広告は、新規顧客とのきっかけ作りに効果があり、主に獲得コストが重視されるのに対して、ダイレクトメールは獲得後の顧客生涯価値を高めることに用いられることが多く、それぞれの得意領域によってプロモーション効果の最大化が図られているといえます。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。
物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
前述の経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しております。
①利益改善
生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。
②物流事業の拡大
拡大傾向にあるＥＣ（インターネット通販）市場に着目するとともに、当社の優位性（ロジスティクスセンター、梱包発送作業・事務局ノウハウ、配送料金など）を活かした物流事業を拡大し、ダイレクトメールに次ぐ新たな収益の柱として育成していきます。このため、川島ロジスティクスセンターの活用度を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールやセールスプロモーション、イベント、Ｗｅｂなど他のマーケティングサービスを提供することで、事業間シナジー創出を図るとともに、さらなる物量の増加を促進します。
③マーケティングサービスの強化
顧客データ分析や販促施策の企画・制作力強化により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ダイレクトメールが利用されることの多いＣＲＭ（顧客関係性管理）分野のマーケティングに注力することで主力でもある既存サービスの付加価値を高めていきます。
④Ｗｅｂ・モバイルマーケティングのサービス開発
ダイレクトマーケティングと親和性の高いＷｅｂやモバイルを活用したマーケティングを支援し、既存事業であるダイレクトメール・セールスプロモーション・イベントとのクロスメディア化（ひとつの情報を異なる複数のメディアで表現すること）を図ります。このことで、顧客企業のマーケティング戦略に広範囲から関与することとなり、施策の成果を高め、競合他社との差別化や顧客企業との長期的な関係構築を目指していきます。
⑤マネジメントシステムの継続的改善
個人情報の取り扱いに対する社会の意識が引き続き高いレベルにあることに対して、JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(ISMS)のマネジメントシステムを運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し継続的な改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)のマネジメントシステムにより、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を継続的に維持・向上していきます。これらの３つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が
判断したものであります。
（1）個人情報の管理について
当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。
当社業務処理における個人情報は、ダイレクトメール部門においては、顧客のデータベースに基づいて配送可能な状態にデータを変換した後、宛名処理を行い使用しております。また、セールスプロモーション部門では、顧客のデータベースに基づいてアウトバウンドコールをするほか、顧客の依頼によりインバウンドコール・パソコン・携帯電話・自動音声応答装置・ファクシミリなどを通して個人情報を取得することがあります。イベント部門でも、チケット販売で申し込み受付作業を通して個人情報を取得することがあります。
これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、ＪＩＳＱ１５００１、ＪＩＳＱ２７００１、各種ガイドライン等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善しております。
個別の具体的セキュリティについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で既に記載したとおり、現時点で採りうる最高レベルの施策を実施するなど、管理に十分留意しており、現在まで顧客情報流出による問題は発生しておりませんが、今後何らかの事情により流出などの問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（2）業績の変動要因について
当社は、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、公共サービスにおける各種通知や企業からその顧客に対する業務通信等に利用されるとともに、Ｗｅｂマーケティングとの組み合わせによる利用が図られていますが、将来において顧客企業のプロモーション手法の変化により、場合によっては当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（3）人材の確保および育成について
当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および事業展開に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果による企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション（ＳＰ）、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした方針のもと、リアルとＷｅｂ、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のＤＭへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流の推進」「2020年に向けたＳＰ・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は240億４百万円（前年同期比6.0%増）となりました。一方、連結営業利益は、10億98百万円（同9.8%減）となりました。これは主に川島ロジスティクスセンター拡充のための移転費用計上によります。連結経常利益は、営業外収益が27百万円（同28.5%増）、営業外費用が19百万円（同37.5%減）となった結果、11億７百万円（同8.4%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を３億56百万円としたことなどにより７億67百万円（同7.0%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は222億40百万円（同6.0%増）、一方、セグメント利益は主に川島ロジスティクスセンターの移転関連費用により、14億54百万円（同2.9%減）となりました。なお、移転関連費用の大半は物品・機器の移設、設備廃棄費、什器購入など当期のみの一過性費用であり、これらの影響を除いたセグメント利益は15億92百万円（6.3%増）となります。
・セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は10億60百万円（同3.4%増）となりました。一方、セグメント利益は前の期にあった高採算キャンペーン業務の規模縮小などにより１億53百万円（同3.8%減）となりました。
・イベント部門
販促支援・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は６億８百万円（同8.7%増）、セグメント損失は341千円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
・賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は80百万円（同10.2%増）、セグメント利益は46百万円（同27.6%増）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は15億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億33百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億３百万円（前年同期は16億62百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億23百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費５億23百万円計上や仕入債務の増加２億44百万円、その他流動負債の増加３億２百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加２億79百万円、たな卸資産の増加２億14百万円、法人税等の支払い３億89百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億46百万円（前年同期は11億70百万円の支出）となりました。これは主に、物流センター用地取得や既存設備の更新で４億45百万円、基幹システムの更新で１億11百万円、差入保証金の差入１億19百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億23百万円（前年同期は３億95百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い５億23百万円（リース債務31百万円、長期借入金２億15百万円、社債２億77百万円）、配当金の支払い98百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 業務の内容
当社グループ（当社、および当社の子会社）は、『メール＆マーケティングサービス』を核とした、「ダイレクト・コミュニケーション」の広範な領域において、様々なサービスを提供しております。
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ダイレクト・コミュニケーション |
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生活者一人ひとりと直接的に接触しながら、双方向な交流を実現するコミュニケーションのことで、各種メディア（媒体）での情報発信により、ダイレクトにレスポンス（注文や反応）のとれる広告宣伝活動全般を指しております。
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顧客データベースを活用した販売促進戦略の提案から、ダイレクトメールに係るメーリングサービスやセールスプロモーション全般にわたる業務をトータルサービスしております。単に情報を一方的に発信するという、一般的な広告手段だけでなく、生活者から、ダイレクトにレスポンス（注文や反応）のとれる効果的なコミュニケーション・メディア（媒体）の提供とその業務運営を事業としております。
業務内容をセグメント別に分類すると下記のとおりになります。
ダイレクトメール（ＤＭ）部門
・メーリングサービス
ＤＭの企画・制作から、メーリング処理、レスポンスデータ分析等、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。
・データベースサービス（顧客情報処理）
多様化する生活者一人ひとりのニーズをきめ細かく把握し、必要な情報を的確に伝えていく、新しい時代のプロモーションを創造・提案していくために、データベースを活かしたサービスを提供しております。
・ダイレクト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援）
通信販売における受注センター業務、物流・在庫管理、代金回収まで、生活者に直接働きかけて、商品やサービスを提供する業務をトータルにサポートしております。
セールスプロモーション（ＳＰ）部門
情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、ウェブマーケティングなど、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）とは別の角度から目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。
イベント部門
ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、企業・生活者双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。
賃貸部門
自社所有の不動産を賃貸しております。
その他
マス・メディア広告、その他を行っております。
ｂ. 業務処理能力
当社グループの業務の内容は極めて多種多様にわたり、その業務の形態も各部署で幾多の作業を分担し、同種の業務であっても、その仕様、形態等は一様でないため処理能力の画一的表示は困難でありますので記載を省略しております。
ｃ. 業務処理実績
① ダイレクトメール（ＤＭ）部門
ＤＭの企画立案から、メーリングサービス、顧客情報処理等々業務が多岐にわたるため、すべての業務について画一的な数量の記載が困難でありますので、ダイレクトメール業務のうち、郵便物等の発送受託通数を示すと次のようになります。
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種類 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
第一種郵便物（封書／定形）（千通） |
35,758 |
96.0 |
|
第一種郵便物（封書／定形外）（千通） |
1,327 |
54.2 |
|
第二種郵便物（はがき）（千通） |
38,431 |
83.4 |
|
第三種郵便物（定期刊行物）（千通） |
52 |
85.5 |
|
普通小包（千通） |
236 |
100.0 |
|
冊子小包（千通） |
186,374 |
105.8 |
|
その他（千通） |
583 |
92.7 |
|
小計（千通） |
262,765 |
99.9 |
|
自動車便 （千件） |
3,064 |
86.4 |
|
ポスティング（千件） |
41,592 |
99.5 |
|
小計 （千件） |
44,657 |
98.5 |
|
計（千通、千件） |
307,422 |
99.7 |
② セールスプロモーション（ＳＰ）部門
業務内容が多岐にわたり、画一的な数量の記載が困難なため記載を省略いたします。
③ イベント部門
業務内容が多岐にわたり、画一的な数量の記載が困難なため記載を省略いたします。
④ 賃貸部門
主として千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）の一部を賃貸しているものであります。
ｄ. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール部門（千円） |
20,161,656 |
106.9 |
|
セールスプロモーション部門（千円） |
877,203 |
104.9 |
|
イベント部門（千円） |
609,290 |
108.2 |
|
賃貸部門（千円） |
34,629 |
93.2 |
|
その他（千円） |
604 |
8.4 |
|
合計（千円） |
21,683,383 |
106.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｅ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール部門（千円） |
22,240,673 |
106.0 |
|
セールスプロモーション部門（千円） |
1,060,602 |
103.4 |
|
イベント部門（千円） |
608,948 |
108.7 |
|
賃貸部門（千円） |
80,825 |
110.2 |
|
その他（千円） |
12,970 |
55.8 |
|
合計（千円） |
24,004,020 |
106.0 |
（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社ジャパネットメディアクリエーション |
3,406,198 |
15.0 |
3,957,919 |
16.5 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に信託受益権が88百万円減少しましたが、現金及び預金が１億45百万円、売上債権が２億82百万円、仕掛品が２億14百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として67億94百万円（前連結会計年度末比５億92百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億95百万円、建設仮勘定が１億64百万円それぞれ減少しましたが、土地が１億63百万円、ソフトウェア仮勘定が１億79百万円、差入保証金・敷金が１億27百万円それぞれ増加したことにより、全体として89億19百万円（同95百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、157億13百万円（同６億86百万円増）となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が２億44百万円、未払費用が１億３百万円、未払金が83百万円それぞれ増加しましたが、一年内償還予定の社債が２億77百万円、短期借入金が７億17百万円それぞれ減少したことなどにより、全体として40億47百万円（同５億２百万円減）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が５億２百万円増加したことなどにより、全体として９億64百万円（同５億３百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、50億11百万円（同１百万円増）となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益７億67百万円の計上と配当98百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて６億68百万円の増加となりました。そのほか、退職給付に係る調整累計額が13百万円（税効果は除く）増加したことにより、全体として107億２百万円（同６億85百万円増）となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
・資金需要
平成30年３月期においては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載している計画のほか特記するべき事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。