第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,440,742	1,586,323
受取手形及び売掛金	3,511,681	※３ 3,794,620
仕掛品	842,417	1,056,935
立替郵送料	101,521	148,078
繰延税金資産	99,388	107,610
その他	210,274	104,959
貸倒引当金	△3,778	△4,013
流動資産合計	6,202,246	6,794,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,569,976	4,545,544
減価償却累計額	△2,223,541	△2,299,868
建物及び構築物（純額）	※１ 2,346,434	※１ 2,245,676
機械装置及び運搬具	3,445,883	3,522,032
減価償却累計額	△2,885,406	△3,102,087
機械装置及び運搬具（純額）	560,476	419,945
土地	※１,※２ 3,621,496	※１,※２ 3,785,089
リース資産	293,327	257,535
減価償却累計額	△247,037	△234,747
リース資産（純額）	46,290	22,788
建設仮勘定	164,091	－
その他	388,504	506,532
減価償却累計額	△296,236	△319,545
その他（純額）	92,267	186,987
有形固定資産合計	6,831,057	6,660,486
無形固定資産	55,164	228,025
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 625,071	※１ 610,268
投資不動産	1,053,833	1,053,833
減価償却累計額	△187,168	△206,239
投資不動産（純額）	※１ 866,664	※１ 847,593
その他	445,879	572,768
投資その他の資産合計	1,937,616	2,030,630
固定資産合計	8,823,838	8,919,143
繰延資産
社債発行費	801	－
繰延資産合計	801	－
資産合計	15,026,887	15,713,658

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,758,486	2,002,825
1年内償還予定の社債	277,100	－
短期借入金	※１ 855,250	※１ 137,750
リース債務	32,242	20,864
未払法人税等	245,865	223,671
賞与引当金	211,480	222,565
その他	1,169,997	1,439,883
流動負債合計	4,550,422	4,047,560
固定負債
長期借入金	－	※１ 502,500
リース債務	28,727	8,381
繰延税金負債	117,123	117,799
退職給付に係る負債	197,938	198,708
役員退職慰労引当金	55,010	60,970
再評価に係る繰延税金負債	※２ 18,327	※２ 18,327
その他	43,014	57,326
固定負債合計	460,141	964,013
負債合計	5,010,563	5,011,574
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	8,665,199	9,333,725
自己株式	△582,792	△582,888
株主資本合計	10,643,223	11,311,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221,259	225,379
土地再評価差額金	※２ △814,388	※２ △814,388
退職給付に係る調整累計額	△33,771	△20,560
その他の包括利益累計額合計	△626,900	△609,568
純資産合計	10,016,323	10,702,083
負債純資産合計	15,026,887	15,713,658

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	22,655,166	24,004,020
売上原価	20,300,518	21,683,383
売上総利益	2,354,647	2,320,636
販売費及び一般管理費	※１ 1,137,404	※１ 1,222,275
営業利益	1,217,243	1,098,361
営業外収益
受取利息	297	113
受取配当金	12,605	13,053
雑収入	8,823	14,742
営業外収益合計	21,726	27,909
営業外費用
支払利息	28,290	18,069
その他	2,196	981
営業外費用合計	30,487	19,050
経常利益	1,208,483	1,107,220
特別利益
投資有価証券売却益	－	29,935
特別利益合計	－	29,935
特別損失
固定資産除却損	※２ 6,408	※２ 12,769
固定資産売却損	－	411
特別損失合計	6,408	13,180
税金等調整前当期純利益	1,202,074	1,123,975
法人税、住民税及び事業税	376,200	378,000
法人税等調整額	1,017	△21,543
法人税等合計	377,217	356,456
当期純利益	824,856	767,518
親会社株主に帰属する当期純利益	824,856	767,518

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	824,856	767,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,854	4,119
退職給付に係る調整額	30,744	13,211
その他の包括利益合計	※ 89,598	※ 17,331
包括利益	914,455	784,850
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	914,455	784,850
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	7,927,690	△582,792	9,905,714
当期変動額
剰余金の配当			△87,347		△87,347
親会社株主に帰属する当期純利益			824,856		824,856
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	737,509	－	737,509
当期末残高	1,092,601	1,468,215	8,665,199	△582,792	10,643,223

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	162,405	△814,388	△64,516	△716,499	9,189,215
当期変動額
剰余金の配当					△87,347
親会社株主に帰属する当期純利益					824,856
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58,854	－	30,744	89,598	89,598
当期変動額合計	58,854	－	30,744	89,598	827,108
当期末残高	221,259	△814,388	△33,771	△626,900	10,016,323

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	8,665,199	△582,792	10,643,223
当期変動額
剰余金の配当			△98,993		△98,993
親会社株主に帰属する当期純利益			767,518		767,518
自己株式の取得				△96	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	668,525	△96	668,428
当期末残高	1,092,601	1,468,215	9,333,725	△582,888	11,311,652

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	221,259	△814,388	△33,771	△626,900	10,016,323
当期変動額
剰余金の配当					△98,993
親会社株主に帰属する当期純利益					767,518
自己株式の取得					△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,119	－	13,211	17,331	17,331
当期変動額合計	4,119	－	13,211	17,331	685,760
当期末残高	225,379	△814,388	△20,560	△609,568	10,702,083

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,202,074	1,123,975
減価償却費	477,260	523,768
社債発行費償却	2,096	801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,357	19,812
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,980	5,960
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,428	11,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32,604	234
受取利息及び受取配当金	△12,902	△13,167
支払利息	28,290	18,069
有形固定資産売却損益（△は益）	－	411
固定資産除却損	6,408	12,769
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△29,935
売上債権の増減額（△は増加）	△431,541	△279,435
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,690	△214,518
立替郵送料の増減額（△は増加）	△30,702	△46,425
その他の流動資産の増減額（△は増加）	68,728	104,552
その他の固定資産の増減額（△は増加）	12,234	1,668
仕入債務の増減額（△は減少）	133,383	244,339
その他の流動負債の増減額（△は減少）	568,583	302,434
その他の固定負債の増減額（△は減少）	400	6,400
その他	21,338	4,307
小計	2,042,647	1,797,108
利息及び配当金の受取額	13,217	13,167
利息の支払額	△28,185	△19,773
保険金の受取額	－	1,933
法人税等の支払額	△365,191	△389,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,662,487	1,403,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	80,000	△12,000
有形固定資産の取得による支出	△1,265,993	△445,585
有形固定資産の売却による収入	－	2,167
無形固定資産の取得による支出	△14,722	△111,993
資産除去債務の履行による支出	－	△16,882
投資有価証券の売却による収入	－	57,024
投資有価証券の償還による収入	42,000	－
貸付けによる支出	△4,500	－
貸付金の回収による収入	931	453
差入保証金の差入による支出	△30	△119,101
差入保証金の回収による収入	－	50
その他	△8,501	△716
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,170,815	△646,583

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,000	－
リース債務の返済による支出	△42,270	△31,724
割賦債務の返済による支出	－	△388
長期借入れによる収入	－	670,000
長期借入金の返済による支出	△168,800	△885,000
社債の償還による支出	△65,150	△277,100
自己株式の取得による支出	－	△96
配当金の支払額	△87,201	△98,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	△395,421	△623,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,250	133,581
現金及び現金同等物の期首残高	1,276,492	1,372,742
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,372,742	※ 1,506,323

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

東京セールス・プロデュース㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

  時価法によっております。

③  たな卸資産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　該当事項はありません。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

⑤　投資不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく連結会計年度末日要支給見積額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③  ヘッジ方針

  金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金および随時引出し可能な預金であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	124,302千円	128,134千円
建物	2,277,673	2,164,814
土地	2,711,979	2,711,979
投資不動産	856,296	838,868
計	5,970,250	5,843,796

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	3,750千円	3,750千円
長期借入金	851,500	636,500
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計	855,250	640,250

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	120,364千円	17,462千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	19,522千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料・手当	552,913千円	557,315千円
賞与引当金繰入額	71,586	73,931
役員退職慰労引当金繰入額	4,980	6,160
退職給付費用	33,676	31,676
貸倒引当金繰入額	△21,994	234

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物附属設備	6,001千円	11,238千円
機械装置	265	26
車両運搬具	8	0
工具器具備品	132	1,504
計	6,408	12,769

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	80,305千円	△17,649千円
組替調整額	－	29,935
税効果調整前	80,305	12,285
税効果額	21,451	8,166
その他有価証券評価差額金	58,854	4,119
退職給付に係る調整額：
当期発生額	33,033	8,217
組替調整額	11,280	10,824
税効果調整前	44,313	19,042
税効果額	13,568	5,830
退職給付に係る調整額	30,744	13,211
その他の包括利益合計	89,598	17,331

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式	1,438,859	－	－	1,438,859
合計	1,438,859	－	－	1,438,859

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	87,347	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日  定時株主総会	普通株式	98,993	利益剰余金	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日

 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式（注）	1,438,859	75	－	1,438,934
合計	1,438,859	75	－	1,438,934

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	98,993	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日  定時株主総会	普通株式	116,461	利益剰余金	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,440,742	千円	1,586,323	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68,000		△80,000
現金及び現金同等物	1,372,742		1,506,323

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

  主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。

なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年８ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部がすべての取引先の状況を取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、低格付の取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管理状況を確保しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。

　なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、連結子会社においても同等の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度　（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 　　　　（千円）
(1)現金及び預金	1,440,742	1,440,742	－
(2)受取手形及び売掛金	3,511,681	3,511,681	－
(3)投資有価証券	615,919	615,919	－
資産計	5,568,343	5,568,343	－
(1)買掛金	1,758,486	1,758,486	－
(2)１年内償還予定の社債	277,100	278,688	1,588
(3)短期借入金	855,250	865,963	10,713
(4)未払法人税等	245,865	245,865	－
(5)長期借入金	－	－	－
負債計	3,136,701	3,149,004	12,302
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度　（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 　　　　（千円）
(1)現金及び預金	1,586,323	1,586,323	－
(2)受取手形及び売掛金	3,794,620	3,794,620	－
(3)投資有価証券	601,117	601,117	－
資産計	5,982,061	5,982,061	－
(1)買掛金	2,002,825	2,002,825	－
(2)１年内償還予定の社債	－	－	－
(3)短期借入金	137,750	138,520	770
(4)未払法人税等	223,671	223,671	－
(5)長期借入金	502,500	504,568	2,068
負債計	2,866,746	2,869,585	2,838
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機 関等から提示された価格によっております。また、市場価格のない債券の時価については、元利金の合計額を当該債券の残存期間および変動要因等を織り込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負債

　(1)買掛金、(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (2)１年内償還予定の社債

  これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  (3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりますが、短期借入金の中には、１年内返済予定の長期借入金および一定期間において利率を更新しない短期借入金が含まれており、それらについては(5)長期借入金と同様の方法で算定しております。

  (5)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	9,151	9,151

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

     ３. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	1,440,742	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,511,681	－	－	－
合計	4,952,424	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	1,586,323	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,794,620	－	－	－
合計	5,380,944	－	－	－

　　 ４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
短期借入金	855,250	－	－	－	－	－
社      債	277,100	－	－	－	－	－
合　計	1,132,350	－	－	－	－	－

（注）短期借入金の１年以内には、１年内返済予定の長期借入金851,500千円を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
短期借入金	137,750	－	－	－	－	－
長期借入金	－	134,000	134,000	134,000	100,500	－
合　計	137,750	134,000	134,000	134,000	100,500	－

（注）短期借入金の１年以内には、１年内返済予定の長期借入金134,000千円を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	615,919	306,722	309,197
	(2)その他	－	－	－
	小計	615,919	306,722	309,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		615,919	306,722	309,197

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	601,117	279,633	321,483
	(2)その他	－	－	－
	小計	601,117	279,633	321,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		601,117	279,633	321,483

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	57,024	29,935	－
(2）その他	－	－	－
合計	57,024	29,935	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	652,750	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	342,950	270,750	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,303,928千円	1,331,689千円
勤務費用	102,133	101,531
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	1,194	4,716
退職給付の支払額	△75,568	△43,077
退職給付債務の期末残高	1,331,689	1,394,860

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,085,034千円	1,133,750千円
期待運用収益	21,700	22,675
数理計算上の差異の発生額	34,227	12,934
事業主からの拠出額	68,355	69,869
退職給付の支払額	△75,568	△43,077
年金資産の期末残高	1,133,750	1,196,152

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,331,689千円	1,394,860千円
年金資産	△1,133,750	△1,196,152
	197,938	198,708
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,938	198,708
退職給付に係る負債	197,938	198,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,938	198,708

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	102,133千円	101,531千円
利息費用	－	－
期待運用収益	△21,700	△22,675
数理計算上の差異の費用処理額	11,280	10,824
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	91,713	89,681

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△44,313千円	△19,042千円
合　計	△44,313	△19,042

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	48,676千円	29,634千円
合　計	48,676	29,634

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	35.21%	33.42%
現金及び預金	32.18	2.00
債券	30.76	28.86
その他	1.85	35.72
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0% 6.8%	2.0% 6.8%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,746千円		16,385千円
賞与引当金	65,262		68,149
その他	17,379		23,076
計	99,388		107,610
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	60,772		60,844
役員退職慰労引当金	16,844		18,669
投資有価証券評価損	9,302		13,554
その他	16,298		22,255
小計	103,218		115,323
評価性引当額	△15,368		△19,984
計	87,849		95,338
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△87,937		△96,103
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
計	△204,972		△213,138
繰延税金資産（△は負債）の純額	△17,734		△10,188

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	法定実効税率と税効果		同 　左
	会計適用後の法人税等の
	負担率との間の差異が法
	定実効税率の100分の５以
	下であるため注記を省略し
	ております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都千代田区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は23,683千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は25,824千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	887,857	866,664
	期中増減額	△21,192	△19,071
	期末残高	866,664	847,593
期末時価		1,017,000	1,022,235

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール部門」、「セールスプロモーション部門」、「イベント部門」、「賃貸部門」の４つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール部門」は、メーリングサービス、データベースサービス（顧客情報処理）、ダイレクト・マーケティング・サポート（通信販売事業の支援業務）を手がけるものであります。「セールスプロモーション部門」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント部門」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸部門」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクト メール部門	セールス プロモー ション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,972,354	1,025,866	560,392	73,320	22,631,933	23,233	22,655,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120	120	406	526
計	20,972,354	1,025,866	560,392	73,440	22,632,053	23,639	22,655,692
セグメント利益又は損失（△）	1,497,629	159,717	△2,727	36,291	1,690,911	15,863	1,706,774
セグメント資産	10,034,412	557,157	118,996	1,026,720	11,737,286	152,108	11,889,394
その他の項目
減価償却費	398,537	16,678	1,429	24,002	440,647	－	440,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,243,925	15,499	1,278	870	1,261,574	－	1,261,574

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクト メール部門	セールス プロモー ション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	22,240,673	1,060,602	608,948	80,825	23,991,049	12,970	24,004,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	120	120	470	590
計	22,240,673	1,060,602	608,948	80,945	23,991,169	13,440	24,004,610
セグメント利益又は損失（△）	1,454,139	153,599	△341	46,316	1,653,713	12,567	1,666,280
セグメント資産	9,414,856	537,087	204,303	1,905,555	12,061,803	159,261	12,221,064
その他の項目
減価償却費	439,918	19,610	1,988	21,518	483,036	－	483,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	319,729	21,516	3,960	319	345,526	－	345,526

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,632,053	23,991,169
「その他」の区分の売上高	23,639	13,440
セグメント間取引消去	△526	△590
連結財務諸表の売上高	22,655,166	24,004,020

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,690,911	1,653,713
「その他」の区分の利益	15,863	12,567
セグメント間取引消去	△526	△590
全社費用（注）	△489,004	△567,328
連結財務諸表の営業利益	1,217,243	1,098,361

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,737,286	12,061,803
「その他」の区分の資産	152,108	159,261
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△50,000	△50,000
全社資産（注）	3,187,492	3,542,593
連結財務諸表の資産合計	15,026,887	15,713,658

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	440,647	483,036	－	－	36,612	40,732	477,260	523,768
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,261,574	345,526	－	－	93,249	174,957	1,354,824	520,483

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアクリエーション	3,406,198	ダイレクトメール部門

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアクリエーション	3,957,919	ダイレクトメール部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,720.08円	1,837.87円
１株当たり当期純利益金額	141.65円	131.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	－円	－円

  (注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	824,856	767,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	824,856	767,518
期中平均株式数（株）	5,823,161	5,823,110

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,750	3,750	0.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	851,500	134,000	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,242	20,864	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	502,500	0.98	平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,727	8,381	－	平成31年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	916,220	669,495	－	－

　（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	134,000	134,000	134,000	100,500
リース債務	4,723	3,657	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,728,335	11,492,293	18,198,435	24,004,020
税金等調整前四半期（当期)純利益金額（千円）	214,974	444,221	844,613	1,123,975
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	148,204	304,301	577,625	767,518
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	25.45	52.25	99.19	131.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.45	26.80	46.93	32.61