２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,340,238	1,482,565
受取手形及び売掛金	3,511,681	※３ 3,794,620
仕掛品	842,417	1,056,935
立替郵送料	101,521	148,078
繰延税金資産	99,324	107,545
その他	210,274	104,959
貸倒引当金	△3,778	△4,013
流動資産合計	6,101,678	6,690,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,346,434	※１ 2,245,676
機械装置及び運搬具	560,476	419,945
土地	※１ 3,621,496	※１ 3,785,089
リース資産	46,290	22,788
建設仮勘定	164,091	－
その他	92,267	186,987
有形固定資産合計	6,831,057	6,660,486
無形固定資産
商標権	104	501
電話加入権	30,728	30,728
ソフトウエア	13,299	13,332
ソフトウエア仮勘定	－	179,055
リース資産	10,864	4,278
その他	87	49
無形固定資産合計	55,084	227,945
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 577,956	※１ 558,023
関係会社株式	50,000	50,000
投資不動産	※１ 866,664	※１ 847,593
その他	445,879	572,768
投資その他の資産合計	1,940,501	2,028,385
固定資産合計	8,826,643	8,916,817
繰延資産
社債発行費	801	－
繰延資産合計	801	－
資産合計	14,929,124	15,607,509

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,758,486	※２ 2,002,825
1年内償還予定の社債	277,100	－
短期借入金	※１ 855,250	※１ 137,750
リース債務	32,242	20,864
未払法人税等	244,896	222,682
賞与引当金	211,480	222,565
その他	※２ 1,170,046	※２ 1,439,932
流動負債合計	4,549,501	4,046,620
固定負債
長期借入金	－	※１ 502,500
リース債務	28,727	8,381
退職給付引当金	149,261	169,074
役員退職慰労引当金	55,010	60,970
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
繰延税金負債	118,489	111,611
その他	43,014	57,326
固定負債合計	412,830	928,191
負債合計	4,962,332	4,974,811
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金
資本準備金	1,468,215	1,468,215
資本剰余金合計	1,468,215	1,468,215
利益剰余金
利益準備金	273,150	273,150
その他利益剰余金
配当平均積立金	440,000	440,000
固定資産圧縮積立金	265,182	265,182
別途積立金	5,800,000	6,500,000
繰越利益剰余金	1,830,331	1,795,620
利益剰余金合計	8,608,663	9,273,953
自己株式	△582,792	△582,888
株主資本合計	10,586,687	11,251,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	194,492	195,205
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
評価・換算差額等合計	△619,895	△619,182
純資産合計	9,966,791	10,632,697
負債純資産合計	14,929,124	15,607,509

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 22,651,415	※１ 24,000,159
売上原価	20,299,965	21,682,858
売上総利益	2,351,450	2,317,300
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,137,791	※１,※３ 1,222,722
営業利益	1,213,658	1,094,578
営業外収益
受取利息	281	107
受取配当金	11,840	12,108
雑収入	8,823	14,742
営業外収益合計	20,945	26,958
営業外費用
支払利息	28,290	18,069
その他	2,196	981
営業外費用合計	30,487	19,050
経常利益	1,204,116	1,102,486
特別利益
投資有価証券売却益	－	29,935
特別利益合計	－	29,935
特別損失
固定資産売却損	－	411
固定資産除却損	※２ 6,408	※２ 12,769
特別損失合計	6,408	13,180
税引前当期純利益	1,197,708	1,119,241
法人税、住民税及び事業税	374,700	376,500
法人税等調整額	1,015	△21,541
法人税等合計	375,715	354,958
当期純利益	821,992	764,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金				利益剰余金 合計
				配当平均 積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	265,182	5,200,000	1,695,686	7,874,018
当期変動額
剰余金の配当							△87,347	△87,347
当期純利益							821,992	821,992
別途積立金の積立						600,000	△600,000	－
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	600,000	134,644	734,644
当期末残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	265,182	5,800,000	1,830,331	8,608,663

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,792	9,852,042	134,771	△814,388	△679,616	9,172,425
当期変動額
剰余金の配当		△87,347				△87,347
当期純利益		821,992				821,992
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			59,720	－	59,720	59,720
当期変動額合計	－	734,644	59,720	－	59,720	794,365
当期末残高	△582,792	10,586,687	194,492	△814,388	△619,895	9,966,791

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金				利益剰余金 合計
				配当平均 積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	265,182	5,800,000	1,830,331	8,608,663
当期変動額
剰余金の配当							△98,993	△98,993
当期純利益							764,283	764,283
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	700,000	△34,710	665,289
当期末残高	1,092,601	1,468,215	273,150	440,000	265,182	6,500,000	1,795,620	9,273,953

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,792	10,586,687	194,492	△814,388	△619,895	9,966,791
当期変動額
剰余金の配当		△98,993				△98,993
当期純利益		764,283				764,283
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△96	△96				△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			712	－	712	712
当期変動額合計	△96	665,193	712	－	712	665,906
当期末残高	△582,888	11,251,880	195,205	△814,388	△619,182	10,632,697

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　　・時価のあるもの　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　より算定）

　　・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準および評価方法　　時価法

（3）たな卸資産の評価基準および評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 該当事項はありません。

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）投資不動産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

３.　繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法による償却としております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③ヘッジ方針

  金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	124,302千円	128,134千円
建物	2,277,673	2,164,814
土地	2,711,979	2,711,979
投資不動産	856,296	838,868
計	5,970,250	5,843,796

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	3,750千円	3,750千円
長期借入金	851,500	636,500
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計	855,250	640,250

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債務	48千円	48千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	19,522千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高	120千円	120千円
その他の営業取引高	376	435

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物附属設備	6,001千円	11,238千円
機械装置	265	26
車両運搬具	8	0
工具器具備品	132	1,504
計	6,408	12,769

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	552,913千円	557,315千円
賞与引当金繰入額	71,586	73,931
役員退職慰労引当金繰入額	4,980	6,160
退職給付費用	33,676	31,676
貸倒引当金繰入額	△21,994	234
減価償却費	32,481	40,961

（有価証券関係）

  子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	16,681千円		16,319千円
賞与引当金	65,262		68,149
その他	17,379		23,076
計	99,324		107,545
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	45,867		51,770
役員退職慰労引当金	16,844		18,669
投資有価証券評価損	9,302		13,554
その他	16,298		22,255
小計	88,313		106,248
評価性引当額	△15,368		△19,984
計	72,944		86,264
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△74,398		△80,841
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
計	△191,433		△197,876
繰延税金資産（△は負債）の純額	△19,164		△4,066

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	法定実効税率と税効果		同 　左
	会計適用後の法人税等の
	負担率との間の差異が法
	定実効税率の100分の５以
	下であるため注記を省略し
	ております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,346,434	53,853	10,795	143,815	2,245,676	2,299,868
	機械装置及び運搬具	560,476	127,462	1,235	266,759	419,945	3,102,087
	土地	3,621,496 (796,060)	163,593	－	－	3,785,089 (796,060)	－
	リース資産	46,290	－	－	23,502	22,788	234,747
	建設仮勘定	164,091	40,983	205,075	－	－	－
	その他	92,267	156,732	1,465	60,546	186,987	319,545
	計	6,831,057	542,624	218,571	494,624	6,660,486	5,956,248
無形固定資産	商標権	104	528	－	130	501	2,312
	電話加入権	30,728	－	－	－	30,728	－
	ソフトウェア	13,299	3,350	－	3,317	13,332	4,739
	リース資産	10,864	－	－	6,586	4,278	155,798
	ソフトウェア仮勘定	－	179,055	－	－	179,055	－
	その他	87	－	－	37	49	958
	計	55,084	182,933	－	10,072	227,945	163,809

　（注）１.土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　２.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

　　　　　　建物附属設備　　　　　川島ロジスティクスセンター　空調他工事一式　　35,961千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　業務センター　空調工事　　　　　　　　　　　　 5,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　業務センター　ＬＥＤ照明　　　　　　　　　　　 4,320千円

　　　　　　機械装置及び運搬具　　インサーター　　　　　　　　　　　　　　　　　38,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　プリンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　e-cube（自動製函・梱包機）　　　　　　　　　　25,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　検査装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,200千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　名寄せフィーダー　　　　　　　　　　　　　　　 8,360千円

　　　　　　工具器具備品　　　　　仮想サーバー一式　　　　　　　　　　　　　　　75,986千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　電話交換機　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　川島ロジスティクスセンター　設備一式　　　　　17,292千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　新基幹システム用備品一式　　　　　　　　　　　12,267千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　サーバー一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,545千円

　　　　　　土地　　　　　　　　　物流センター用地　　　　　　　　　　　　　　 163,593千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（埼玉県東松山工業団地内）

　　　　　　ソフトウェア仮勘定　　新基幹システム　　　　　　　　　　　　　　　 179,055千円

　　　　３．当期減少額の主な内容は次のとおりです。

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　器具及び備品へ振替　　　　　　　　　　　　　　92,906千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　土地へ振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　84,240千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　少額資産へ振替　　　　　　　　　　　　　　　　 8,011千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,778	4,013	3,778	4,013
賞与引当金	211,480	222,565	211,480	222,565
役員退職慰労引当金	55,010	6,160	200	60,970

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。