当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、年初に発表した2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより68億70百万円（前年同期比19.9%増）となりました。営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、３億26百万円（同63.0%増）となりました。経常利益は、営業外収益が10
百万円（同6.0%増）、営業外費用が１百万円（同77.0%減）となった結果、３億35百万円（同64.9%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億１百万円としたことにより２億34百万円（同58.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は64億37百万円（同20.6%増）、セグメント利益は４億50百万円（同54.2%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
大型キャンペーンの事務局業務が好調であった一方、その他のアウトソーシング業務（入力、コールセンター）の取扱い減少により、売上高は１億59百万円（同31.0%減）、セグメント利益は17百万円（同52.3%減）となりました。
③イベント部門
スポットの大型見本市や障がい者スポーツ振興イベントなどの受注が好調となった結果、売上高は２億53百万円（同81.6%増）となり、労務費を大きく上回る受注増加により、セグメント利益は９百万円（同1,247.2%増）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は19百万円（同1.0%増）となりました。一方、セグメント利益は一部の物件の固定資産税を原価算入したことにより３百万円（同30.0%減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
①資産の状況
当四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が17百万円減少したことにより、全体として66億68百万円（前連結会計年度末比18百万円減）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が48百万円増加しましたが、減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が47百万円、差入保証金・敷金が１億４百万円それぞれ減少したことにより、全体として88億17百万円（同１億７百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、154億85百万円（同１億25百万円減）となりました。
②負債の状況
当四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が２億99百万円、賞与引当金が１億18百万円それぞれ増加しましたが、前受金が５億73百万円、未払金が81百万円それぞれ減少したことにより、全体として38億38百万円（同２億９百万円減）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円減少したことにより、全体として８億29百万円（同31百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、46億68百万円（同２億40百万円減）となりました。
③純資産の状況
当四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益２億34百万円の計上と配当１億16百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて１億17百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が２百万円（税効果分は除く）減少したことにより、全体として108億16百万円（同１億14百万円増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。