当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、夏期以降は国内で大規模自然災害が相次ぎ、経済への影響も懸念されております。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、年初に発表した2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより133億32百万円（前年同期比16.0%増）となりました。営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、５億99百万円（同39.2%増）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同3.7%増）、営業外費用が３百万円（同76.4%減）となった結果、６億12百万円（同41.4%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億89百万円としたことにより４億23百万円（同39.1%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は124億32百万円（同16.8%増）、セグメント利益は８億40百万円（同36.1%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は３億67百万円（同25.5%減）、セグメント利益は47百万円（同40.9%減）となりました。
③イベント部門
スポットの大型見本市や障がい者スポーツ振興イベントなどの受注が好調となった結果、売上高は４億90百万円（同56.3%増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は39百万円（同0.9%増）となりました。一方、セグメント利益は一部の物件の固定資産税を原価算入したことにより18百万円（同3.7%減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります
①資産の状況
当四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が26百万円、売上債権が1億64百万円、立替郵送料が15百万円、その他の流動資産が１億９百万円それぞれ増加しましたが、仕掛品が３億59百万円減少したことにより、全体として66億42百万円（前連結会計年度末比44百万円減）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に差入保証金・敷金が１億６百万円減少しましたが、リース資産が１億89百万円、繰延税金資産が33百万円それぞれ増加したことにより、全体として90億52百万円（同１億28百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、156億95百万円（同84百万円増）となりました。
②負債の状況
当四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が１億10百万円、未払消費税が51百万円、未払法人税等が35百万円、預り金が39百万円それぞれ増加しましたが、未払金が１億82百万円、前受金が５億30百万円それぞれ減少したことにより、全体として35億78百万円（同４億68百万円減）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が67百万円減少しましたが、長期リース債務が１億84百万円、その他の固定負債が１億22百万円それぞれ増加したことにより、全体として11億７百万円（同２億45百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、46億85百万円（同２億23百万円減）となりました。
③純資産の状況
当四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益４億23百万円の計上と配当１億16百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて３億６百万円増加したことにより、全体として110億９百万円（同３億７百万円増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は15億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億４百万円（前年同期は８億82百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億38百万円計上、たな卸資産の減少３億59百万円、その他固定負債の増加１億23百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加１億64百万円、その他の流動負債の減少５億98百万円、法人税等の支払い１億85百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億71百万円（前年同期は２億85百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億３百万円によって資金が増加した一方で、業務センターおよび移転した大阪支社における設備投資２億58百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億６百万円（前年同期は２億90百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い90百万円（長期借入金67百万円、リース債務19百万円など）、配当金の支払い１億16百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。