第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	18,740,928	21,108,997	22,655,166	24,004,020	26,779,469
経常利益	（千円）	1,062,322	1,030,132	1,208,483	1,107,220	1,389,081
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	656,941	687,924	824,856	767,518	953,887
包括利益	（千円）	786,835	498,545	914,455	784,850	906,950
純資産額	（千円）	8,778,054	9,189,215	10,016,323	10,702,083	11,492,506
総資産額	（千円）	13,875,672	13,710,705	15,026,887	15,611,054	16,678,047
１株当たり純資産額	（円）	1,507.42	1,578.04	1,720.08	1,837.87	1,973.62
１株当たり当期純利益	（円）	112.81	118.13	141.65	131.80	163.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	67.0	66.7	68.6	68.9
自己資本利益率	（％）	7.9	7.7	8.6	7.4	8.6
株価収益率	（倍）	6.7	5.7	6.4	11.5	11.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,065,573	914,069	1,662,487	1,403,299	1,569,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△497,867	△546,788	△1,170,815	△646,583	△233,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△566,700	△547,439	△395,421	△623,134	△297,222
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,456,651	1,276,492	1,372,742	1,506,323	2,544,803
従業員数	（人）	301	301	306	312	311
[外、平均臨時雇用者数]		[358]	[364]	[347]	[334]	[332]

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	18,736,833	21,105,127	22,651,415	24,000,159	26,775,345
経常利益	（千円）	1,058,178	1,025,776	1,204,116	1,102,486	1,383,814
当期純利益	（千円）	654,398	685,060	821,992	764,283	950,398
資本金	（千円）	1,092,601	1,092,601	1,092,601	1,092,601	1,092,601
発行済株式総数	（千株）	7,262	7,262	7,262	7,262	7,262
純資産額	（千円）	8,622,163	9,172,425	9,966,791	10,632,697	11,428,756
総資産額	（千円）	13,769,937	13,614,532	14,929,124	15,499,964	16,559,671
１株当たり純資産額	（円）	1,480.65	1,575.16	1,711.57	1,825.95	1,962.67
１株当たり配当額	（円）	15.0	15.0	17.0	20.0	21.0
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	112.37	117.64	141.15	131.24	163.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.6	67.4	66.8	68.6	69.0
自己資本利益率	（％）	8.0	7.7	8.6	7.4	8.6
株価収益率	（倍）	6.7	5.7	6.4	11.6	11.4
配当性向	（％）	13.3	12.8	12.0	15.2	12.9
従業員数	（人）	301	301	306	312	311
［外、平均臨時雇用者数］		[358]	[364]	[347]	[334]	[332]
株主総利回り	（％）	96.9	88.2	120.4	199.5	246.0
（比較指標：TOPIX）	（％）	(128.3)	(112.0)	(125.7)	(142.7)	(132.3)
最高株価	（円）	865	1,010	976	1,789	1,879
最低株価	（円）	669	595	625	841	1,270

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード市場）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【沿革】

1961年４月	東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。
1964年８月	関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。
1970年５月	メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。
1971年10月	本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。
10月	凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。
1973年８月	メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。
1976年４月	東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。
1980年１月	開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。
1982年４月	メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。
1987年７月	メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。
1991年４月	商号を株式会社ディーエムエスに変更。
４月	大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。
1992年１月	東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。
1995年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年２月	プライバシーマークの認証取得。
2003年12月	株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。
2004年４月	株式会社ティーディーエムを吸収合併。
2004年７月	埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月	ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。
2010年12月 2015年２月 2015年４月 2018年１月 2018年７月 2018年11月	本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。 ＩＳＯ9001認証取得。 埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。 川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。 大阪支社（現関西支社）移転拡張。 クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔主な事業の内容〕	〔会社名〕
（1）ダイレクトメール部門 ①メーリングサービス 　ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。 　顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、及び、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。 ②物流サービス 　通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。 　商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。	当社
（2）セールスプロモーション部門 　プレゼントキャンペーン事務局、通販運営業務、テレマーケティング、情報誌・カタログ等の企画制作、インターネット広告、折込広告等のメディアサービスなど、企業の目的に応じた最適なプロモーション手法の提案から運用までをサポートしております。	当社
（3）イベント部門 　スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。	当社
（4）賃貸部門 　自社所有不動産を賃貸しております。	当社
（5）その他 　マス・メディア広告、家電製品販売、その他を行っております。	当社、東京セールス・プロデュース㈱

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

会社の名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
東京セールス・プロデュース㈱	東京都千代田区	50,000	その他	100.0	当社役員中１名がその役員を兼務している。同社より家電製品を購入している。

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ダイレクトメール部門	248	(277)
セールスプロモーション部門	32	(51)
イベント部門	10	(1)
賃貸部門	1	(－)
報告セグメント計	291	(329)
その他	1	(－)
全社（共通）	19	(3)
合計	311	(332)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢 （歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
311	（332）	40.5	14.9	5,762,400

セグメントの名称	従業員数（人）
ダイレクトメール部門	248	(277)
セールスプロモーション部門	32	(51)
イベント部門	10	(1)
賃貸部門	1	(－)
報告セグメント計	291	(329)
その他	1	(－)
全社（共通）	19	(3)
合計	311	(332)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。