文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新設備によるメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社グループはこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。
（2）経営戦略等
当社グループは、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、自社の強みを補完するデジタル技術を活用し、より一層“企業と生活者のよい関係づくり”に貢献してまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”を作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。
（4）経営環境および対処すべき課題
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。
物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。
①リアルとデジタルの連携
紙のダイレクトメールとｅメール、Ｗｅｂサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。
②物流事業の拡大
ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。
③企画提案型サービスの強化
顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ＣＲＭ（顧客関係性管理）分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。
④業務部門の生産性向上
生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。
⑤マネジメントシステムの継続的改善
JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら３つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が
判断したものであります。
（1）需要構造の変化について
当社グループは、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（2）技術革新等の影響について
当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントの各部門において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（3）郵便制度改正について
当社グループは、ダイレクトメール部門の事業活動において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（4）外部調達について
当社グループは、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材等を適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動や原油価格の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（5）主要顧客企業に対する依存について
当社グループ総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2019年3月期において2社、28％となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（7）大規模災害について
地震等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、災害の規模によっては、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足などの要因で事業の継続が困難になることで、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（8）人材の確保および育成について
当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等は継続するものの、外需低迷により輸出や生産が落ち込んだことを背景として、これまでの回復局面から変化が見え始めています。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより267億79百万円（前年同期比11.6％増）となりました。連結営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、13億66百万円（同24.4％増）となりました。連結経常利益は、営業外収益が28百万円（同1.5％増）、営業外費用が５百万円（同69.4%減）となった結果、13億89百万円（同25.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を４億34百万円計上したことにより９億53百万円（同24.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール部門
既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は250億43百万円（同12.6%増）、セグメント利益は18億６百万円（同24.2%増）となりました。
・セールスプロモーション部門
キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は８億47百万円（同20.1%減）、セグメント利益は１億20百万円（同21.3%減）となりました。
・イベント部門
スポットの大型見本市や障がい者スポーツ振興イベントなどの受注が好調となった結果、売上高は７億99百万円（同31.2%増）となり、セグメント利益は35百万円（前年同期セグメント損失341千円）となりました。
・賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は85百万円（同6.1％増）となりました。一方、セグメント利益は一部の物件の固定資産税が増加したことにより45百万円（同1.9%減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億38百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億69百万円（前年同期は14億３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億88百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費５億11百万円計上などによって資金が増加した一方で、法人税等の支払い３億73百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億33百万円（前年同期は６億46百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億３百万円によって資金が増加した一方で、業務センターおよび移転した大阪支社における設備投資３億33百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億97百万円（前年同期は６億23百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億80百万円（リース債務41百万円、長期借入金１億34百万円など）、配当金の支払い１億16百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール部門（千円） |
22,605,948 |
112.1 |
|
セールスプロモーション部門（千円） |
704,866 |
80.4 |
|
イベント部門（千円） |
763,949 |
125.4 |
|
賃貸部門（千円） |
40,492 |
116.9 |
|
その他（千円） |
481 |
79.7 |
|
合計（千円） |
24,115,738 |
111.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール部門（千円） |
25,043,247 |
112.6 |
|
セールスプロモーション部門（千円） |
847,158 |
79.9 |
|
イベント部門（千円） |
799,034 |
131.2 |
|
賃貸部門（千円） |
85,785 |
106.1 |
|
その他（千円） |
4,243 |
32.7 |
|
合計（千円） |
26,779,469 |
111.6 |
（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
株式会社ジャパネットメディアクリエーション |
3,957,919 |
16.5 |
4,586,951 |
17.1 |
|
凸版印刷株式会社 |
2,048,229 |
8.5 |
3,047,550 |
11.4 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が77百万円減少しましたが、現金及び預金が10億38百万円、立替郵送料が69百万円、売上債権が37百万円、その他の流動資産が33百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として77億88百万円（前連結会計年度末比11億１百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が55百万円増加しましたが、差入保証金・敷金が１億８百万円減少したことにより、全体として88億89百万円（同34百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、166億78百万円（同10億66百万円増）となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が１億３百万円減少しましたが、仕入債務が88百万円、未払法人税等が１億円それぞれ増加したことにより、全体として41億40百万円（同93百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億34百万円減少しましたが、長期リース債務が１億66百万円、その他の固定負債が１億30百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ増加したことにより、全体として10億44百万円（同１億83百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、51億85百万円（同２億76百万円増）となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益９億53百万円の計上と配当１億16百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて８億37百万円の増加となりました。そのほか株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が40百万円（税効果は除く）、退職給付に係る調整累計額が６百万円（税効果は除く）減少したことにより、全体として114億92百万円（同７億90百万円増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
・目標とする経営指標
売上高は、既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸びたことから、増加しました。
営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるＲＯＥは8.6％（前年同期比1.2ポイント増）、ＲＯＡ5.9％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は７億13百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は25億44百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。