第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
26,600,000 |
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計 |
26,600,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年 月 日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
2004年４月１日 （注） |
－ |
7,262,020 |
－ |
1,092,601 |
24,520 |
1,468,215 |
（注）株式会社ティーディーエムとの合併による資本準備金の増加であります。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式1,438,974株は、「個人その他」に14,389単元および「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載
しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINS IC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
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|
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|
|
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東京都千代田区神田小川町1-11 千代田小川町クロスタ10階 |
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STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA （東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が1,438千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地 |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
40 |
65,802 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,438,974 |
－ |
1,438,974 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績も加味したうえで、総合的に判断しております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり21円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.1％、配当性向は12.9％になります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化および設備投資など、今後の事業展開に備えるとともに長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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|
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・消費者などの社内外のステークホルダーに対し、経営の透明性を高めることを前提として、以下の方針によりコーポレート・ガバナンスの充実に向け努めてまいります。
・経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定
・業績向上のための各事業部門への監督強化
・円滑な業務執行機能の確保
・コンプライアンスの徹底
・リスクマネジメントの強化
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
イ. 取締役および取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
代表取締役 山本克彦
常務取締役 甲斐良一
常務取締役 篠原清佳
取締役 坂本清志
取締役 上林晋
取締役 金沢潤
ロ. 監査等委員および監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
取締役（常勤） 丸山丹丈
社外取締役（非常勤） 梶谷篤
社外取締役（非常勤） 柿尾正之
ハ. 監査室
監査室は、取締役（監査等委員）の職務を補助する組織として設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、取締役（監査等委員）に報告し相互連携を図る体制を整えております。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
監査室長 三好有一
ｂ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス担当、監査室および会計監査人ならびに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。
③ その他企業統治に関する事項
ａ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を2015年７月14日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針書」のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、取締役の職務の執行の状況については、取締役会が監督し、監査等委員会が監査・監督を行う。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存、管理は「文書取扱規程」に則り行うものとし、いつでも閲覧可能な状態を維持する。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
情報漏洩、コンプライアンス等に係るリスク管理については責任管理部門を定め、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を遵守し、研修の実施等を行う。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに対応ができるように責任者を定める。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。
ホ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念に基づいた「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を遵守し、業務運営の状況については監査室が内部監査を行う。
ヘ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社の子会社の取締役等が、随時、当社の取締役会に出席し、業務の執行に係る事項の報告を行うものとする。
ト. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の定める「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」、「ＩＳＭＳ管理規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」を子会社において準用する。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には速やかに当社と連携し、対応する。
チ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社の取締役が、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については当社の取締役会に報告しその指示を得るものとする。
リ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定める「企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を準用し、業務運営の状況については当社の監査室が監査を行う。
ヌ. 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とする。
ル. 上記ヌ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室に関する人事異動、組織変更等の最終決定は監査等委員会の同意を得るものとする。
ヲ. 監査等委員である取締役の上記ヌ．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員である取締役と監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに、定期的に開催される監査等委員会などを通じて監査等委員である取締役に対してサポートするものとする。
ワ. 当社グループの取締役等並びに使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制
当社グループの取締役並びに使用人が監査等委員である取締役に報告すべき事項、その他の監査等委員である取締役への報告すべき事項として下記の事項を報告するものとし、速やかに報告を行うものとする。
・当社グループに著しい損害及び不利益を及ぼすおそれのある事実。
・当社グループの取締役等の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、その事実。
カ. 監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「企業行動指針」に基づき、法令に準拠した体制を確保するものとする。
ヨ. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保するために必要な予算を設けるとともに、監査等委員である取締役より費用の申請があった場合は、経理部門で確認のうえ支払うものとする。
タ. その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務を補助する組織を監査室とし、また、監査室が独自に行う内部監査の結果を監査等委員である取締役に報告し相互連携を図るものとする。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会で決議した「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である個人情報保護法を徹底するため、個人情報保護委員会および情報セキュリティ委員会を設置するとともに、顧客の要求や期待するサービスを一貫して提供していくため、ＱＭ推進委員会を設置しております。
ｃ.責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
このうち、2015年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更の決議をしております。
ｅ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ． 取締役の責任の免除
・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるもの）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・ 取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く）の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｇ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｊ.その他の状況
当社は梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
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1995年４月 ㈱第一勧業銀行入社 1998年６月 ㈱第一勧業銀行退社 1998年７月 当社入社 2000年５月 社長室長 2000年６月 当社取締役就任 2001年４月 当社代表取締役社長就任（現任） 2001年５月 ㈱デック取締役就任 2002年５月 ㈱トッパン・ダイレクト・ メール・センター取締役就任 2002年５月 東京セールス・プロデュース㈱ 取締役就任 2004年４月 東京セールス・プロデュース㈱ 代表取締役社長就任（現任） 2006年５月 ㈱デック代表取締役会長就任 2008年６月 管理本部長委嘱 |
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常務取締役 西日本本部長 |
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1979年３月 当社入社 2006年７月 営業副本部長兼第二営業部長 2008年４月 執行役員大阪副支社長兼大阪営業部長 2013年６月 当社取締役就任 2017年４月 執行役員コミュニケーション部門担当兼福岡営業所長 2017年６月 当社常務取締役就任（現任） 2019年４月 執行役員西日本本部長（現任） |
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常務取締役 業務本部長 |
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1979年３月 信水貿易株式会社入社 1981年５月 信水貿易株式会社退社 1983年８月 当社入社 2011年４月 第四オペレーション統括部長 2012年７月 執行役員オペレーション部門担当兼第三オペレーション統括部長 2013年６月 当社取締役就任 2017年４月 執行役員オペレーション部門担当兼川島ロジスティクスセンター長 2017年６月 当社常務取締役就任（現任） 2019年４月 執行役員業務本部長（現任） |
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取締役 関西支社長 |
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1979年３月 当社入社 2009年４月 セールスプロモーション部長 2015年７月 執行役員大阪支社長兼大阪管理部長兼大阪営業部長 2016年６月 当社取締役就任（現任） 2019年４月 執行役員関西支社長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 営業本部長 |
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1986年３月 当社入社 2007年４月 第四営業部長 2014年７月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長 2017年６月 当社取締役就任（現任） 2018年４月 執行役員コミュニケーション部門担当兼セールスプロモーション統括部長 2019年４月 執行役員営業本部長（現任） |
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取締役 業務本部副本部長 |
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1986年３月 当社入社 2011年４月 第一オペレーション統括部長兼ＣＲＭ推進一部長 2014年７月 執行役員第一オペレーション統括部長兼ＣＲＭ推進一部長 2017年４月 執行役員オペレーション部門副担当兼第一オペレーション統括部長 2017年６月 当社取締役就任（現任） 2019年４月 執行役員業務本部副本部長（現任） |
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取締役 (監査等委員) |
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1976年３月 当社入社 2005年４月 システムソリューション部長 2011年２月 監査室長 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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2000年４月 弁護士登録 2000年４月 梶谷綜合法律事務所入所(現任) 2004年６月 当社監査役就任 2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任) 2016年６月 ＮＯＫ株式会社社外監査役就任(現任) 2017年４月 第一東京弁護士会副会長就任 2018年６月 イーグル工業株式会社社外監査役就任(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1986年４月 公益社団法人日本通信販売協会入社 2016年４月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師 2016年４月 東京国際大学商学部非常勤講師 2016年６月 公益社団法人日本通信販売協会退社 2016年７月 株式会社コアフォース社外取締役就任（現任） 2017年４月 一般社団法人通販エキスパート協会理事(現任) 2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任) 2017年９月 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部非常勤講師 2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任（現任） 2018年４月 上智大学経済学部非常勤講師 |
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計 |
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||||
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸山丹丈、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丸山丹丈は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、西日本本部長 甲斐良一、業務本部長 篠原清佳、関西支社長 坂本清志、営業本部長 上林晋、業務本部副本部長 金沢潤、ロジスティクス営業部長 沖真典、第三業務統括部長兼川島・浦和ロジスティクスセンター長 野村佳伸、開発営業部長 田口竜介、第二業務統括部長 荻原実、管理本部長 橋本竜毅で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役である梶谷篤氏は、長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。また、社外取締役である柿尾正之氏は、他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。社外取締役２名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、原則毎月開催し、３名で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行う体制を整えております。取締役（監査等委員）は、監査室や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。
② 内部監査の状況
経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の監査室を設け、専任担当２名で原則月１回以上実施しております。監査結果は監査報告書をもって代表取締役に報告するとともに、関係先の責任者に回付しております。監査指摘事項がある場合は、監査責任者が、代表取締役の指示に基づいて改善指示書によって改善の指摘を行っております。改善指示を受けた部署は、改善状況報告書を作成のうえ、監査責任者を通して代表取締役へ提出しております。また、監査責任者は、改善実施の事後確認を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
明治アーク監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
松島 康治
木村 ゆりか
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等１名、その他５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
ｅ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
当連結会計年度および当事業年度 明治アーク監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（異動に係る監査公認会計士等の名称）
選任する監査公認会計士等の名称
明治アーク監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
（異動の年月日）
2018年６月22日
（退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日）
2017年６月26日
（退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項）
該当事項はありません。
（異動の決定または異動に至った理由および経緯）
当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人が、2018年６月22開催の当社第59期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社は会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し検討した結果、新たに明治アーク監査法人を会計監査人として選任するものであります。
（上記の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見）
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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上記以外に前任監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に対し、監査引継ぎ業務の対価として500千円を支払っております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
明治アーク監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法）
当社の役員の報酬は、基本報酬、退職慰労金から構成されており、2015年6月25日開催の定時株主総会において決議された限度額（監査等委員でない取締役は年額3億円、監査等委員である取締役は年額20百万円）以内で支給することとしております。当社は取締役を15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役を5名以内とする旨を定款に定めております。2019年6月21日現在の取締役は監査等委員でない取締役6名、監査等委員である取締役3名であります。
各役員の報酬については、固定報酬は使用人の給与水準や各役員の職責を勘案して定めた額を月額報酬として支給されます。退職慰労金については、内規に基づき役位および在任期間に応じて算定した額を計上しており、退職慰労金はこの額に基づいて支給することとしております。なお、当社の役員の報酬は業績連動による報酬に関わる制度を採用しておりません。
（決定権限を有する者の氏名または名称）
当社の役員の報酬等（監査等委員でない取締役）に関する額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、2019年6月21日開催定時株主総会で役員の報酬等に関する額の決定に関して同日開催の取締役会に委任され、また、同日開催の取締役会で委任された代表取締役山本克彦氏であります。
（決定権限の内容および裁量の範囲）
代表取締役山本克彦氏の権限の内容および裁量の範囲に関する具体的な定めはありません。
（当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動）
2019年6月21日開催の取締役会において各役員の職務の執行に関する評価等を協議のうえ役員の報酬等の決定に関係する情報共有を経て代表取締役山本克彦氏に委任しております。また、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役（監査等委員および社外取締役を除く。） |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
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社外役員 |
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有株式の発行会社との取引関係の維持・強化の重要性を基準として、最重要な取引先であり保有目的が純投資目的以外である株式と、それ以外である純投資を目的とした株式投資を区分して認識しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化に有効であると判断する企業の株式を保有しています。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の合理性が低いと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、取締役会で個別の保有株式について、保有の合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。なお、保有の合理性の検証の際は、直近事業年度末において発行会社が当社利益に寄与した金額が前年度と比較して概ね維持または強化されていることをもって合理性を有するとみなします。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社は、取締役会において、上記の検証方法に基づく審議を行い、その結果、当社が保有する上場企業の株式について保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（注）当事業年度中に保有目的の見直しを図り6銘柄を純投資目的へ振り替えております。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額（※）が前事業年度と比較して増進しているため保有効果が発現したものと評価しております。 ※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。 |
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中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。直近事業年度において発行会社が当社利益に寄与した金額（※）が前事業年度と比較して増進しているため保有効果が発現したものと評価しております。 ※守秘義務契約により定量的な保有効果は省略しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
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