当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、2023年３月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより144億10百万円（前年同期比8.1%増）となりました。営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより８億16百万円（同36.3%増）となりました。経常利益は、営業外収益が18百万円（同7.6%増）、営業外費用が２百万円（同21.7%減）となった結果、８億32百万円（同35.8%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を２億30百万円としたことにより５億93百万円（同40.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促ＤＭの取扱いが伸びたことにより売上高は117億33百万円（同6.4%増）、セグメント利益は９億77百万円（同14.2%増）となりました。
②物流事業
前期にあった一部大型案件が剥落したものの、高採算の新規大型販促支援物流の獲得や下期予定のキャンペーン物流が上期に前倒しで実施された結果、売上高は15億97百万円（同13.8%増）、セグメント利益は労務費の抑制を合わせて16百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は３億89百万円（同6.2%増）、これに伴う業務部門の稼働率向上によりセグメント利益は99百万円（同110.2%増）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は６億35百万円（同29.4%増）、セグメント利益は29百万円（同33.4%増）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等に加えて、旧大阪支社（大阪府大阪市旭区）を新たに賃貸としたことにより売上高は52百万円（同32.0%増）、セグメント利益は19百万円（同9.4%増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が２億78百万円、立替郵送料が１億８百万円それぞれ増加しましたが、仕掛品が６億54百万円、売上債権が３億55百万円それぞれ減少したことにより、全体として71億93百万円（前連結会計年度末比５億94百万円減）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が16百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が61百万円減少したことにより、全体として88億50百万円（同39百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、160億44百万円（同６億33百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が４億９百万円、その他の流動負債が６億51百万円それぞれ減少したことにより、全体として30億64百万円（同10億76百万円減）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期リース債務が21百万円、その他の固定負債が８百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が67百万円減少したことにより、全体として10億13百万円（同31百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、40億77百万円（同11億８百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益５億93百万円の計上と配当１億22百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて４億71百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が５百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として119億67百万円（同４億74百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は28億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億78百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億89百万円（前年同期は４億４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億24百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億45百万円計上、売上債権の減少３億55百万円、たな卸資産の減少６億54百万円などによって資金が増加した一方で、立替郵送料の増加１億８百万円、仕入債務の減少４億９百万円、その他の流動負債の減少５億96百万円、法人税等の支払い２億87百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億円（前年同期は１億71百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資１億93百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億10百万円（前年同期は２億６百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い88百万円（長期借入金67百万円、リース債務21百万円など）、配当金の支払い１億21百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。