文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（2）経営戦略等
企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。
（4）経営環境および対処すべき課題
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。
物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの当社事業に対する影響は、流通小売りやレジャー産業などで集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況により一部のダイレクトメール案件が見送りとなるなどの影響を見込んでおります。
また、イベント事業では、開催自粛や延期により、運営受託案件の見直しが見込まれます。当社としましては、このようななか、テレワーク、時差通勤、交代勤務、衛生管理などの感染防止策を実施しながら、全事業で操業を維持しております。また、これまで事業に用いる物的・人的リソースの確保にも特段の問題は発生しておらず、顧客企業との連絡・商談などの業務も維持しております。
①リアルとデジタルの連携
紙のダイレクトメールとｅメール、Ｗｅｂサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。
②物流事業の拡大
ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。
③企画提案型サービスの強化
顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ＣＲＭ（顧客関係性管理）分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。
④業務部門の生産性向上
生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。
⑤マネジメントシステムの継続的改善
JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら３つのマネジメントシステムに2018年よりクレジットカード業界の安全基準PCIDSSの認証を加え、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が
判断したものであります。
（1）需要構造の変化について
当社グループは、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（2）技術革新等の影響について
当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（3）郵便制度改正について
当社グループは、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（4）外部調達について
当社グループは、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材等を適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動や原油価格の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（5）主要顧客企業に対する依存について
当社グループ総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2020年３月期において１社、17%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（6）人材の確保および育成について
当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（8）大規模自然災害・感染症等について
地震、風水害、感染症の拡大等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場等の関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込み等の事象の発生が、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（9）法的規制について
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として、法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用などにより、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、年度末には、新型コロナウイルス感染拡大により、一般生活から企業活動まで広い範囲に影響が及び、極めて不透明な状況が続いております。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでまいりました。
この結果、一部に新型コロナウイルス感染拡大による一過性の影響はあるものの、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより271億46百万円（前年同期比1.4%増）となりました。連結営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより16億63百万円（同21.7%増）となりました。連結経常利益は、営業外収益が32百万円（同14.7%増）、営業外費用が４百万円（同23.7%減）となった結果、16億91百万円（同21.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を５億２百万円計上したことにより11億71百万円（同22.8%増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促DMの取扱いが伸びました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定されていた案件が中止・延期されるなどの影響を受けましたが、売上高は223億27百万円（同1.2%増）、セグメント利益は20億１百万円（同10.1%増）となりました。
・物流事業
高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は29億10
百万円（同2.3%減）、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより43百万円（前年同期セグメント損失７百万円）となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は７億74百万円（同8.6%減）、業務部門の稼働向上によりセグメント利益は１億69百万円（同41.3%増）となりました。
・イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力しました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定されていた案件が中止・縮小されるなどの影響を受けましたが、売上高は10億21百万円（同27.9%増）、セグメント利益は48百万円（同38.4%増）となりました。
・賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）、旧大阪支社（大阪府大阪市旭区）等により売上高は１億８百万円（同25.9%増）、セグメント利益は56百万円（同24.9%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は38億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億62百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億57百万円（前年同期は15億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億74百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費５億11百万円計上、売上債権の減少３億42百万円、その他の流動負債の増加１億10百万円などによって資金が増加した一方で、仕入債務の減少２億70百万円、法人税等の支払い５億24百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億88百万円（前年同期は２億33百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資２億69百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億６百万円（前年同期は２億97百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億82百万円（リース債務48百万円、長期借入金１億34百万円など）、配当金の支払い１億22百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール事業（千円） |
19,701,828 |
100.2 |
|
物流事業（千円） |
2,815,647 |
96.0 |
|
セールスプロモーション事業（千円） |
583,336 |
82.8 |
|
イベント事業（千円） |
973,428 |
127.4 |
|
賃貸事業（千円） |
51,396 |
126.9 |
|
その他（千円） |
821 |
170.5 |
|
合計（千円） |
24,126,460 |
100.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール事業（千円） |
22,327,809 |
101.2 |
|
物流事業（千円） |
2,910,386 |
97.7 |
|
セールスプロモーション事業（千円） |
774,646 |
91.4 |
|
イベント事業（千円） |
1,021,986 |
127.9 |
|
賃貸事業（千円） |
108,010 |
125.9 |
|
その他（千円） |
4,034 |
95.1 |
|
合計（千円） |
27,146,872 |
101.4 |
（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
株式会社ジャパネット メディアクリエーション |
4,586,951 |
17.1 |
4,651,001 |
17.1 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が３億42百万円減少しましたが、現金及び預金が12億62百万円増加したことにより、全体として87億18百万円（前連結会計年度末比９億30百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が61百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億67百万円、投資有価証券が96百万円それぞれ減少したことにより、全体として86億87百万円（同２億２百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、174億５百万円（同７億27百万円増）となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が83百万円、短期リース債務が17百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務が２億70百万円減少したことにより、全体として39億65百万円（同１億75百万円減）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に退職給付に係る負債が66百万円、長期リース債務が48百万円、役員退職慰労引当金が６百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が１億34百万円、その他の固定負債が20百万円それぞれ減少したことにより、全体として10億11百万円（同32百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、49億76百万円（同２億８百万円減）となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益11億71百万円の計上と配当１億22百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて10億49百万円の増加となりました。そのほか株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が64百万円（税効果は除く）、退職給付に係る調整累計額が48百万円（税効果は除く）減少したことにより、全体として124億28百万円（同９億36百万円増）となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより、増加しました。
営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより、増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるＲＯＥは9.8％（前年同期比1.2ポイント増）、ＲＯＡ6.9％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は６億45百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は38億７百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。