第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,624,803	3,887,762
受取手形及び売掛金	※３ 2,873,687	2,696,335
電子記録債権	958,091	792,619
仕掛品	979,157	1,021,162
立替郵送料	217,797	199,216
その他	138,726	124,699
貸倒引当金	△4,130	△3,319
流動資産合計	7,788,132	8,718,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,998,755	4,011,895
減価償却累計額	△1,890,772	△1,938,262
建物及び構築物（純額）	※１ 2,107,982	※１ 2,073,633
機械装置及び運搬具	3,605,965	3,408,171
減価償却累計額	△3,186,996	△3,088,210
機械装置及び運搬具（純額）	418,969	319,961
土地	※１,※２ 2,491,340	※１,※２ 2,491,340
リース資産	398,678	465,722
減価償却累計額	△203,145	△242,201
リース資産（純額）	195,533	223,521
その他	491,735	486,298
減価償却累計額	△357,738	△389,121
その他（純額）	133,996	97,176
有形固定資産合計	5,347,822	5,205,633
無形固定資産	210,195	207,573
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 553,271	※１ 456,563
投資不動産	2,992,165	2,992,165
減価償却累計額	△758,249	△780,921
投資不動産（純額）	※１ 2,233,915	※１ 2,211,244
繰延税金資産	60,675	121,965
その他	484,034	484,047
投資その他の資産合計	3,331,897	3,273,820
固定資産合計	8,889,915	8,687,028
資産合計	16,678,047	17,405,505

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,091,221	1,821,015
1年内返済予定の長期借入金	※１ 134,000	※１ 134,000
リース債務	37,072	54,719
未払法人税等	324,034	316,355
賞与引当金	218,093	218,701
その他	1,336,566	1,420,265
流動負債合計	4,140,987	3,965,058
固定負債
長期借入金	※１ 368,500	※１ 234,500
リース債務	174,383	222,717
繰延税金負債	14,040	14,261
再評価に係る繰延税金負債	※２ 18,327	※２ 18,327
役員退職慰労引当金	67,470	73,970
退職給付に係る負債	213,672	280,346
その他	188,159	167,693
固定負債合計	1,044,554	1,011,817
負債合計	5,185,541	4,976,876
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	10,171,150	11,220,645
自己株式	△582,954	△583,202
株主資本合計	12,149,012	13,198,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,326	120,933
土地再評価差額金	※２ △814,388	※２ △814,388
退職給付に係る調整累計額	△27,444	△76,175
その他の包括利益累計額合計	△656,506	△769,629
純資産合計	11,492,506	12,428,629
負債純資産合計	16,678,047	17,405,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	26,779,469	27,146,872
売上原価	24,115,738	24,126,460
売上総利益	2,663,730	3,020,412
販売費及び一般管理費	※１ 1,297,140	※１ 1,357,027
営業利益	1,366,590	1,663,385
営業外収益
受取利息	61	8
受取配当金	13,863	15,603
物品売却益	8,206	10,269
その他	6,196	6,619
営業外収益合計	28,327	32,501
営業外費用
支払利息	5,710	4,338
その他	126	115
営業外費用合計	5,836	4,454
経常利益	1,389,081	1,691,432
特別利益
固定資産売却益	※２ 120	－
特別利益合計	120	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 355	※３ 8,399
投資有価証券評価損	－	8,351
特別損失合計	355	16,751
税金等調整前当期純利益	1,388,845	1,674,681
法人税、住民税及び事業税	471,800	518,500
法人税等調整額	△36,842	△15,597
法人税等合計	434,957	502,902
当期純利益	953,887	1,171,778
親会社株主に帰属する当期純利益	953,887	1,171,778

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	953,887	1,171,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,053	△64,392
退職給付に係る調整額	△6,883	△48,731
その他の包括利益合計	※ △46,937	※ △113,123
包括利益	906,950	1,058,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	906,950	1,058,654
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	9,333,725	△582,888	11,311,652
当期変動額
剰余金の配当			△116,461		△116,461
親会社株主に帰属する当期純利益			953,887		953,887
自己株式の取得				△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	837,425	△65	837,359
当期末残高	1,092,601	1,468,215	10,171,150	△582,954	12,149,012

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	225,379	△814,388	△20,560	△609,568	10,702,083
当期変動額
剰余金の配当					△116,461
親会社株主に帰属する当期純利益					953,887
自己株式の取得					△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,053	－	△6,883	△46,937	△46,937
当期変動額合計	△40,053	－	△6,883	△46,937	790,422
当期末残高	185,326	△814,388	△27,444	△656,506	11,492,506

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	10,171,150	△582,954	12,149,012
当期変動額
剰余金の配当			△122,283		△122,283
親会社株主に帰属する当期純利益			1,171,778		1,171,778
自己株式の取得				△248	△248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,049,494	△248	1,049,246
当期末残高	1,092,601	1,468,215	11,220,645	△583,202	13,198,259

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	185,326	△814,388	△27,444	△656,506	11,492,506
当期変動額
剰余金の配当					△122,283
親会社株主に帰属する当期純利益					1,171,778
自己株式の取得					△248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,392	－	△48,731	△113,123	△113,123
当期変動額合計	△64,392	－	△48,731	△113,123	936,122
当期末残高	120,933	△814,388	△76,175	△769,629	12,428,629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,388,845	1,674,681
減価償却費	511,607	511,965
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,042	△3,565
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,500	6,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,472	608
貸倒引当金の増減額（△は減少）	116	△810
受取利息及び受取配当金	△13,925	△15,612
支払利息	5,710	4,338
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,351
有形固定資産売却損益（△は益）	△120	－
固定資産除却損	355	8,399
売上債権の増減額（△は増加）	△37,157	342,822
たな卸資産の増減額（△は増加）	77,778	△42,005
立替郵送料の増減額（△は増加）	△69,719	18,581
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△33,814	27,777
その他の固定資産の増減額（△は増加）	72	△1,604
仕入債務の増減額（△は減少）	88,395	△270,205
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△127,945	110,132
その他の固定負債の増減額（△は減少）	131,999	△13,651
その他	5,463	4,674
小計	1,934,732	2,371,379
利息及び配当金の受取額	13,925	15,612
利息の支払額	△5,740	△4,366
法人税等の支払額	△373,472	△524,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,569,444	1,857,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△310,910	△269,390
有形固定資産の売却による収入	120	－
無形固定資産の取得による支出	△22,685	△9,931
貸付金の回収による収入	4,106	－
差入保証金の差入による支出	△133	△75
差入保証金の回収による収入	103,651	－
その他	△7,891	△8,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,742	△288,376

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,750	－
リース債務の返済による支出	△41,868	△48,246
割賦債務の返済による支出	△1,166	△1,890
長期借入金の返済による支出	△134,000	△134,000
自己株式の取得による支出	△65	△248
配当金の支払額	△116,371	△122,175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297,222	△306,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,038,479	1,262,959
現金及び現金同等物の期首残高	1,506,323	2,544,803
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,544,803	※１ 3,807,762

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

東京セールス・プロデュース㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  その他有価証券

・時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

  時価法を採用しております。

③  たな卸資産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③  ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）

（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

（1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	118,193千円	90,338千円
建物及び構築物	1,959,230	1,931,722
土地	2,373,219	2,373,219
投資不動産	1,271,237	1,249,837
計	5,721,881	5,645,117

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	－千円	－千円
長期借入金	502,500	368,500
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計	502,500	368,500

※２　土地の再評価

　　　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	54,654千円	59,585千円
上記のうち賃貸等不動産に係るもの	36,759	42,711

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	13,125千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料・手当	561,742千円	612,015千円
賞与引当金繰入額	73,549	79,012
役員退職慰労引当金繰入額	6,500	6,500
退職給付費用	28,194	27,825

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	119千円	－千円
その他	0	－
計	120	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	8,310千円
機械装置及び運搬具	209	18
その他	146	70
計	355	8,399

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△56,997千円	△96,707千円
組替調整額	－	8,351
税効果調整前	△56,997	△88,355
税効果額	16,944	23,963
その他有価証券評価差額金	△40,053	△64,392
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8,819	△63,511
組替調整額	△1,102	△6,726
税効果調整前	△9,921	△70,238
税効果額	3,038	21,507
退職給付に係る調整額	△6,883	△48,731
その他の包括利益合計	△46,937	△113,123

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式（注）	1,438,934	40	－	1,438,974
合計	1,438,934	40	－	1,438,974

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	116,461	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日  定時株主総会	普通株式	122,283	利益剰余金	21.00	2019年３月31日	2019年６月24日

 当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式（注）	1,438,974	112	－	1,439,086
合計	1,438,974	112	－	1,439,086

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	122,283	21.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日  定時株主総会	普通株式	128,104	利益剰余金	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,624,803	千円	3,887,762	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000		△80,000
現金及び現金同等物	2,544,803		3,807,762

   ２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	224,078千円	114,228千円

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

  主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。

なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年８ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管理状況を確保しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。

　なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度　（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 　　　　（千円）
(1)現金及び預金	2,624,803	2,624,803	－
(2)受取手形及び売掛金	2,873,687	2,873,687	－
(3)電子記録債権	958,091	958,091	－
(4)投資有価証券	544,119	544,119	－
資産計	7,000,700	7,000,700	－
(1)買掛金	2,091,221	2,091,221	－
(2)長期借入金(*1)	502,500	504,810	2,310
負債計	2,593,721	2,596,031	2,310
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1)長期借入金は、１年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度　（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 　　　　（千円）
(1)現金及び預金	3,887,762	3,887,762	－
(2)受取手形及び売掛金	2,696,335	2,696,335	－
(3)電子記録債権	792,619	792,619	－
(4)投資有価証券	455,763	455,763	－
資産計	7,832,481	7,832,481	－
(1)買掛金	1,821,015	1,821,015	－
(2)長期借入金(*1)	368,500	369,899	1,399
負債計	2,189,515	2,190,915	1,399
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1)長期借入金は、１年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

 資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4)投資有価証券

  これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

 負債

　(1)買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	9,151	800

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

     ３. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	2,624,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,873,687	－	－	－
電子記録債権	958,091	－	－	－
合計	6,456,581	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	3,887,762	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,696,335	－	－	－
電子記録債権	792,619	－	－	－
合計	7,376,717	－	－	－

　　 ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
長期借入金	134,000	134,000	134,000	100,500	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
長期借入金	134,000	134,000	100,500	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	503,584	233,048	270,535
	(2)その他	－	－	－
	小計	503,584	233,048	270,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	40,535	46,584	△6,049
	(2)その他	－	－	－
	小計	40,535	46,584	△6,049
合計		544,119	279,633	264,485

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	365,705	159,583	206,122
	(2)その他	－	－	－
	小計	365,705	159,583	206,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	90,058	120,050	△29,992
	(2)その他	－	－	－
	小計	90,058	120,050	△29,992
合計		455,763	279,633	176,130

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額　800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について8,351千円（非上場株式8,351千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	270,750	198,550	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	198,550	126,350	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,394,860千円	1,436,978千円
勤務費用	102,363	101,932
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	534	5,266
退職給付の支払額	△60,780	△58,069
退職給付債務の期末残高	1,436,978	1,486,108

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,196,152千円	1,223,305千円
期待運用収益	23,923	24,466
数理計算上の差異の発生額	△8,285	△58,245
事業主からの拠出額	72,296	74,305
退職給付の支払額	△60,780	△58,069
年金資産の期末残高	1,223,305	1,205,762

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,436,978千円	1,486,108千円
年金資産	△1,223,305	△1,205,762
	213,672	280,346
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	213,672	280,346
退職給付に係る負債	213,672	280,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	213,672	280,346

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	102,363千円	101,932千円
利息費用	－	－
期待運用収益	△23,923	△24,466
数理計算上の差異の費用処理額	△1,102	△6,726
確定給付制度に係る退職給付費用	77,338	70,739

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	9,921千円	70,238千円
合　計	9,921	70,238

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	39,556千円	109,794千円
合　計	39,556	109,794

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	33.01%	28.93%
現金及び預金	1.92	－
債券	29.31	29.84
生命保険一般勘定	35.30	36.72
その他	0.46	4.51
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0% 6.8%	2.0% 6.8%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,852千円		20,162千円
賞与引当金	66,780		66,966
退職給付に係る負債	65,426		85,842
役員退職慰労引当金	20,659		22,649
投資有価証券評価損	14,162		15,219
フリーレント賃料	49,277		36,958
その他	27,936		27,559
繰延税金資産小計	265,095		275,357
評価性引当額	△22,265		－
繰延税金資産合計	242,830		275,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,159		△50,619
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延計税金負債合計	△196,194		△167,654
繰延税金資産（△は負債）の純額	46,635		107,703

（注）評価性引当額が22,265千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都千代田区において、賃貸用の区分所有建物（土地を含む。）を、埼玉県において賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は45,413千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は56,733千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	847,593	2,233,915
	期中増減額	1,386,322	△22,671
	期末残高	2,233,915	2,211,244
期末時価		1,439,421	1,862,539

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの振替によるもの(1,409,317千円)で

あります。

３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

　当連結会計年度から、社内システム変更による管理体制の見直しにより、従来「ダイレクトメール事業」に含まれていた「物流事業」について、新たに報告セグメントとして区分記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,063,804	2,979,442	847,158	799,034	85,785	26,775,225	4,243	26,779,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104,847	－	－	120	104,967	492	105,460
計	22,063,804	3,084,289	847,158	799,034	85,905	26,880,192	4,736	26,884,929
セグメント利益	1,817,291	△7,143	120,302	35,084	45,413	2,010,949	4,207	2,015,156
セグメント資産	8,787,759	703,690	422,770	150,133	2,335,012	12,399,365	156,350	12,555,716
その他の項目
減価償却費	349,972	38,116	15,103	2,083	24,870	430,147	－	430,147
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	516,795	9,335	11,995	－	－	538,126	－	538,126

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,327,809	2,910,386	774,646	1,021,986	108,010	27,142,838	4,034	27,146,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	84,668	－	－	120	84,788	601	85,390
計	22,327,809	2,995,055	774,646	1,021,986	108,130	27,227,627	4,635	27,232,263
セグメント利益	2,001,712	43,396	169,952	48,557	56,733	2,320,352	3,671	2,324,024
セグメント資産	8,359,556	641,323	369,931	167,249	2,312,886	11,850,946	160,148	12,011,095
その他の項目
減価償却費	350,860	42,314	17,121	1,512	24,451	436,260	－	436,260
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,279	17,279	5,338	1,391	2,245	235,534	－	235,534

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,880,192	27,227,627
「その他」の区分の売上高	4,736	4,635
セグメント間取引消去	△105,460	△85,390
連結財務諸表の売上高	26,779,469	27,146,872

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,010,949	2,320,352
「その他」の区分の利益	4,207	3,671
セグメント間取引消去	△3,586	△2,322
全社費用（注）	△644,980	△658,315
連結財務諸表の営業利益	1,366,590	1,663,385

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,399,365	11,850,946
「その他」の区分の資産	156,350	160,148
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△86	△123
全社資産（注）	4,122,417	5,394,533
連結財務諸表の資産合計	16,678,047	17,405,505

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	430,147	436,260	－	－	81,460	75,704	511,607	511,965
有形固定資産および無形固定資産の増加額	538,126	235,534	－	－	29,612	115,653	567,738	351,188

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアクリエーション	4,586,951	ダイレクトメール事業
凸版印刷株式会社	3,047,550	ダイレクトメール事業

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアクリエーション	4,651,001	ダイレクトメール事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,973.62円	2,134.43円
１株当たり当期純利益	163.81円	201.23円

  (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	953,887	1,171,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	953,887	1,171,778
普通株式の期中平均株式数（株）	5,823,068	5,822,993

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、下記の通り、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、対象取締役に対し、本制度に基づき割当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当の金銭報酬債権の支給の承認を求める議案を、2020年６月23日開催の当社第61期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

1. 役員退職慰労金制度の廃止

　役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役につきましては、それぞれの就任時から本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社所定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給する旨の議案を、本株主総会において決議いたしました。

　なお、打ち切り支給の時期は各人の退任時とする予定です。

　また、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

2. 本制度の導入目的

　役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的とするものです。

3. 本制度の概要

　(1)対象取締役に対する金銭報酬債権の支給および現物出資

　本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額１億円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期および配分等については、取締役会において決定することといたします。

　(2)対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類および総数

　本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は28,000株以内とします。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。

　(3)譲渡制限付株式の払込金額

　本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

　(4)譲渡制限付株式割当契約の締結

　本制度に基づく普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

　　・対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。

　　・一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部または一部を取得すること。

　　・当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	134,000	134,000	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	37,072	54,719	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	368,500	234,500	0.98	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	174,383	222,717	－	2021年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	713,955	645,937	－	－

　（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	134,000	100,500	－	－
リース債務	51,062	51,062	51,062	51,042

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,930,845	14,410,393	21,188,965	27,146,872
税金等調整前四半期（当期)純利益 （千円）	422,438	824,040	1,323,468	1,674,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	305,233	593,758	935,031	1,171,778
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	52.42	101.97	160.58	201.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	52.42	49.55	58.61	40.66

公正取引委員会による立ち入り検査の件

　当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

　現時点では連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。