２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,517,488	3,777,227
受取手形	※３ 85,602	80,991
電子記録債権	958,091	792,619
売掛金	2,788,085	2,615,344
仕掛品	979,157	1,021,162
立替郵送料	217,797	199,216
その他	138,726	124,699
貸倒引当金	△4,130	△3,319
流動資産合計	7,680,818	8,607,941
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,102,363	※１ 2,069,289
構築物	5,619	4,343
機械装置	395,274	306,519
車両運搬具	23,694	13,442
土地	※１ 2,491,340	※１ 2,491,340
リース資産	195,533	223,521
その他	133,996	97,176
有形固定資産合計	5,347,822	5,205,633
無形固定資産
ソフトウエア	178,871	143,895
その他	31,243	63,597
無形固定資産合計	210,114	207,493
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 504,401	※１ 407,153
関係会社株式	50,000	50,000
投資不動産	※１ 2,233,915	※１ 2,211,244
繰延税金資産	48,563	88,345
その他	484,034	484,047
投資その他の資産合計	3,320,915	3,240,791
固定資産合計	8,878,852	8,653,919
資産合計	16,559,671	17,261,860

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,091,221	※２ 1,821,015
1年内返済予定の長期借入金	※１ 134,000	※１ 134,000
リース債務	37,072	54,719
未払法人税等	322,917	315,578
賞与引当金	218,093	218,701
その他	※２ 1,336,653	※２ 1,420,388
流動負債合計	4,139,956	3,964,404
固定負債
長期借入金	※１ 368,500	※１ 234,500
リース債務	174,383	222,717
退職給付引当金	174,116	170,551
役員退職慰労引当金	67,470	73,970
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
その他	188,159	167,693
固定負債合計	990,957	887,761
負債合計	5,130,914	4,852,166
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金
資本準備金	1,468,215	1,468,215
資本剰余金合計	1,468,215	1,468,215
利益剰余金
利益準備金	273,150	273,150
その他利益剰余金
配当平均積立金	440,000	440,000
固定資産圧縮積立金	265,182	265,182
別途積立金	7,200,000	8,100,000
繰越利益剰余金	1,929,556	2,075,494
利益剰余金合計	10,107,889	11,153,827
自己株式	△582,954	△583,202
株主資本合計	12,085,751	13,131,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	157,393	92,642
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
評価・換算差額等合計	△656,995	△721,746
純資産合計	11,428,756	12,409,694
負債純資産合計	16,559,671	17,261,860

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 26,775,345	※１ 27,142,958
売上原価	24,115,290	24,125,638
売上総利益	2,660,055	3,017,319
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,297,576	※１,※２ 1,357,606
営業利益	1,362,479	1,659,713
営業外収益
受取利息	53	0
受取配当金	12,716	14,186
物品売却益	8,206	10,269
その他	6,196	6,619
営業外収益合計	27,171	31,075
営業外費用
支払利息	5,710	4,338
その他	126	115
営業外費用合計	5,836	4,454
経常利益	1,383,814	1,686,335
特別利益
固定資産売却益	120	－
特別利益合計	120	－
特別損失
固定資産除却損	355	8,399
投資有価証券評価損	－	8,351
特別損失合計	355	16,751
税引前当期純利益	1,383,578	1,669,584
法人税、住民税及び事業税	470,000	517,000
法人税等調整額	△36,819	△15,637
法人税等合計	433,180	501,362
当期純利益	950,398	1,168,221

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金				利益剰余金 合計
					配当平均 積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	1,468,215	273,150	440,000	265,182	6,500,000	1,795,620	9,273,953
当期変動額
剰余金の配当								△116,461	△116,461
当期純利益								950,398	950,398
別途積立金の積立							700,000	△700,000	－
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	700,000	133,936	833,936
当期末残高	1,092,601	1,468,215	1,468,215	273,150	440,000	265,182	7,200,000	1,929,556	10,107,889

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,888	11,251,880	195,205	△814,388	△619,182	10,632,697
当期変動額
剰余金の配当		△116,461				△116,461
当期純利益		950,398				950,398
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△65	△65				△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△37,812	－	△37,812	△37,812
当期変動額合計	△65	833,870	△37,812	－	△37,812	796,058
当期末残高	△582,954	12,085,751	157,393	△814,388	△656,995	11,428,756

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金				利益剰余金 合計
					配当平均 積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	1,468,215	273,150	440,000	265,182	7,200,000	1,929,556	10,107,889
当期変動額
剰余金の配当								△122,283	△122,283
当期純利益								1,168,221	1,168,221
別途積立金の積立							900,000	△900,000	－
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	900,000	145,937	1,045,937
当期末残高	1,092,601	1,468,215	1,468,215	273,150	440,000	265,182	8,100,000	2,075,494	11,153,827

	株主資本		評価・換算 差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△582,954	12,085,751	157,393	△814,388	△656,995	11,428,756
当期変動額
剰余金の配当		△122,283				△122,283
当期純利益		1,168,221				1,168,221
別途積立金の積立		－				－
自己株式の取得	△248	△248				△248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△64,750		△64,750	△64,750
当期変動額合計	△248	1,045,689	△64,750	－	△64,750	980,938
当期末残高	△583,202	13,131,440	92,642	△814,388	△721,746	12,409,694

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

　　・時価のあるもの

　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移　　　動平均法により算定）を採用しております。

　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準および評価方法

　　　時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準および評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	118,193千円	90,338千円
建物	1,959,230	1,931,722
土地	2,373,219	2,373,219
投資不動産	1,271,237	1,249,837
計	5,721,881	5,645,117

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	－千円	－千円
長期借入金	502,500	368,500
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計	502,500	368,500

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債務	86千円	123千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	13,125千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社への売上高	120千円	120千円
その他の営業取引高	456	546

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	561,742千円	612,015千円
賞与引当金繰入額	73,549	79,012
役員退職慰労引当金繰入額	6,500	6,500
退職給付費用	28,194	27,825
減価償却費	87,317	82,917

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,764千円		20,114千円
賞与引当金	66,780		66,966
退職給付引当金	53,314		52,222
役員退職慰労引当金	20,659		22,649
フリーレント賃料	49,277		36,958
その他	42,099		42,778
繰延税金資産小計	252,894		241,690
評価性引当額	△22,265		－
繰延税金資産合計	230,629		241,690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,030		△36,309
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延税金負債合計	△182,065		△153,344
繰延税金資産（△は負債）の純額	48,563		88,345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,102,363	80,294	7,497	105,870	2,069,289	1,881,739
	構築物	5,619	－	－	1,275	4,343	56,522
	機械装置	395,274	126,089	0	214,844	306,519	3,006,690
	車両運搬具	23,694	1,195	0	11,447	13,442	81,520
	土地	2,491,340 （△50,669）	－	－	－	2,491,340 （△50,669）	－
	リース資産	195,533	67,044	－	39,056	223,521	242,201
	建設仮勘定	－	－	－	－	－	－
	その他	133,996	28,977	61	65,736	97,176	389,121
	計	5,347,822	303,600	7,559	438,230	5,205,633	5,657,795
無形固定資産	ソフトウェア	178,871	9,931	－	44,906	143,895	85,801
	その他	31,243	37,656	－	5,302	63,597	51,357
	計	210,114	47,587	－	50,208	207,493	137,158
投資その他の資産	長期前払費用	647	2,267	－	663	2,251	1,294
	投資不動産	2,233,915 (846,729)	－	－	22,671	2,211,244 (846,729)	780,921
	計	2,234,562	2,267	－	23,334	2,213,496	782,215

　（注）１.土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　２.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　　業務センター　建物設備更新工事　　　　　　　　　　 72,250千円

　　　　　機械装置　　　　　　　　　　業務センター　製造設備更新等　　　　　　　　　　　118,602千円

　　　　　リース資産　　　　　　　　　全社パソコン更新（有形）　　　　　　　　　　　　　 57,254千円

　　　　　リース資産　　　　　　　　　全社パソコン更新（無形）　　　　　　　　　　　　　 37,656千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,130	3,319	4,130	3,319
賞与引当金	218,093	218,701	218,093	218,701
役員退職慰労引当金	67,470	6,500	－	73,970

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

公正取引委員会による立ち入り検査の件

　当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあると

して、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

　現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。