当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、2023年３月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより211億88百万円（前年同期比3.2%増）となりました。営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより13億10百万円（同26.9%増）となりました。経常利益は、営業外収益が26百万円（同15.0%増）、営業外費用が３百万円（同22.4%減）となった結果、13億33百万円（同26.8%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を３億88百万円計上したことにより９億35百万円（同30.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促ＤＭの取扱いが伸びたことにより、売上高は174億27百万円（同3.1%増）、セグメント利益は15億27百万円（同9.6%増）となりました。
②物流事業
高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は22億59百万円（同5.6%減）、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより47百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は６億24百万円（同1.9%減）、業務部門の稼働率向上によりセグメント利益は１億48百万円（同49.4%増）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は７億94百万円（同48.8%増）、セグメント利益は34百万円（同168.2%増）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等に加えて、旧大阪支社（大阪府大阪市旭区）を新たに賃貸としたことにより売上高は79百万円（同32.1%増）、セグメント利益は37百万円（同28.5%増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が５億13百万円増加したことにより、全体として83億12百万円（前連結会計年度末比５億24百万円増）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億14百万円減少したことにより、全体として87億72百万円（同１億17百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、170億84百万円（４億６百万円増）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他流動負債が３億93百万円減少したことにより、全体として37億42百万円（同３億98百万円減）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期リース債務が60百万円、役員退職慰労引当金が４百万円、繰延税金負債が３百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が１億円減少したことにより、全体として10億14百万円（同30百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、47億56百万円（同４億29百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益９億35百万円の計上と配当１億22百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて８億12百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が26百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として123億28百万円（同８億35百万円増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。