当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。
このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、124億18百万円（前年同期比13.8%減）、営業利益は、５億10百万円（同37.5%減）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同11.6%減）、営業外費用が１百万円（同26.0%減）となった結果、５億24百万円（同37.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億59百万円としたことにより３億50百万円（同41.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一部の店舗集客ＤＭや販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は107億97百万円（同8.0%減）、これによる業務部門の稼働率低下と高採算案件の目減りがひびき、セグメント利益は７億93百万円（同18.9%減）となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力したものの、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は11億40百万円（同28.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は19百万円（前年同期セグメント利益16百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は２億91百万円（同25.3%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は48百万円（同51.0%減）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は１億30百万円（同79.4%減）、セグメント損失は20百万円（前年同期セグメント利益29百万円）となりました。
⑤賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）のテナントの入れ替え効果によって、売上高は全体で56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は25百万円（同29.5%増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が49百万円、売上債権が２億33百万円それぞれ増加しましたが、仕掛品が６億63百万円減少したことにより、全体として83億42百万円（前連結会計年度末比３億75百万円減）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億36百万円、繰延税金資産が16百万円、投資有価証券が10百万円それぞれ減少したことにより、全体として85億12百万円（同１億74百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、168億54百万円（同５億50百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が６億49百万円減少したことにより、全体として32億71百万円（同６億93百万円減）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が67百万円、長期リース債務が25百万円それぞれ減少したことにより、全体として８億93百万円（同１億18百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、41億64百万円（同８億12百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて２億22百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円（税効果分は除く）それぞれ増加したことにより、全体として126億90百万円（同２億61百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は38億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億97百万円（前年同期は６億89百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億９百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億26百万円計上、たな卸資産の減少６億63百万円、立替郵送料の減少53百万円、仕入債務の増加70百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加２億33百万円、その他の流動負債の減少６億５百万円、法人税等の支払い２億79百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億22百万円（前年同期は２億円の支出）となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資１億35百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円（前年同期は２億10百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い94百万円（長期借入金67百万円、リース債務27百万円など）、配当金の支払い１億27百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。