第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887,762	3,937,732
受取手形及び売掛金	2,696,335	2,713,738
電子記録債権	792,619	1,008,872
仕掛品	1,021,162	357,824
立替郵送料	199,216	146,074
その他	124,699	178,788
貸倒引当金	△3,319	△394
流動資産合計	8,718,477	8,342,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,073,633	2,019,089
機械装置及び運搬具（純額）	319,961	306,603
土地	2,491,340	2,487,657
リース資産（純額）	223,521	200,921
その他（純額）	97,176	85,392
有形固定資産合計	5,205,633	5,099,665
無形固定資産	207,573	188,317
投資その他の資産
投資有価証券	456,563	446,215
投資不動産（純額）	2,211,244	2,200,303
繰延税金資産	121,965	105,150
その他	484,047	472,656
投資その他の資産合計	3,273,820	3,224,325
固定資産合計	8,687,028	8,512,308
資産合計	17,405,505	16,854,945

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,821,015	1,891,884
1年内返済予定の長期借入金	134,000	134,000
リース債務	54,719	52,357
未払法人税等	316,355	186,136
賞与引当金	218,701	236,130
その他	1,420,265	770,663
流動負債合計	3,965,058	3,271,172
固定負債
長期借入金	234,500	167,500
リース債務	222,717	197,186
繰延税金負債	14,261	12,538
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,141
役員退職慰労引当金	73,970	－
退職給付に係る負債	280,346	283,165
その他	167,693	214,764
固定負債合計	1,011,817	893,297
負債合計	4,976,876	4,164,469
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,485,598
利益剰余金	11,220,645	11,443,253
自己株式	△583,202	△577,091
株主資本合計	13,198,259	13,444,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,933	130,372
土地再評価差額金	△814,388	△814,809
退職給付に係る調整累計額	△76,175	△69,449
その他の包括利益累計額合計	△769,629	△753,886
純資産合計	12,428,629	12,690,475
負債純資産合計	17,405,505	16,854,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	14,410,393	12,418,210
売上原価	12,910,604	11,221,305
売上総利益	1,499,789	1,196,905
販売費及び一般管理費	※ 683,082	※ 686,760
営業利益	816,707	510,144
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	8,275	8,042
物品売却益	6,662	3,021
その他	3,260	5,029
営業外収益合計	18,203	16,099
営業外費用
支払利息	2,335	1,674
その他	113	138
営業外費用合計	2,449	1,812
経常利益	832,461	524,430
特別利益
固定資産売却益	－	2,758
投資有価証券売却益	－	6,100
特別利益合計	－	8,858
特別損失
固定資産除却損	69	6
投資有価証券評価損	8,351	23,732
特別損失合計	8,420	23,738
税金等調整前四半期純利益	824,040	509,550
法人税、住民税及び事業税	252,833	151,268
法人税等調整額	△22,551	7,991
法人税等合計	230,282	159,259
四半期純利益	593,758	350,291
親会社株主に帰属する四半期純利益	593,758	350,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	593,758	350,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,562	9,438
退職給付に係る調整額	△2,333	6,726
その他の包括利益合計	3,228	16,164
四半期包括利益	596,986	366,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	596,986	366,456
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	824,040	509,550
減価償却費	245,113	226,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,261	12,514
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,300	△3,720
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,787	17,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△253	△2,925
受取利息及び受取配当金	△8,280	△8,048
支払利息	2,335	1,674
投資有価証券評価損益（△は益）	8,351	23,732
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,758
有形固定資産除却損	69	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,100
売上債権の増減額（△は増加）	355,309	△233,655
たな卸資産の増減額（△は増加）	654,169	663,338
立替郵送料の増減額（△は増加）	△108,657	53,142
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△21,425	△32,747
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1,608	363
仕入債務の増減額（△は減少）	△409,726	70,868
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△596,740	△605,230
その他の固定負債の増減額（△は減少）	8,915	△20,716
その他	2,764	7,103
小計	971,200	669,929
利息及び配当金の受取額	8,280	8,048
利息の支払額	△2,352	△1,712
法人税等の支払額	△287,805	△279,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	689,322	397,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△193,331	△135,289
有形固定資産の売却による収入	－	8,051
無形固定資産の取得による支出	△2,621	△7,650
投資有価証券の売却による収入	－	6,100
その他	△4,296	6,052
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,249	△122,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△21,177	△27,893
割賦債務の返済による支出	△680	△2,462
長期借入金の返済による支出	△67,000	△67,000
自己株式の取得による支出	△148	－
配当金の支払額	△121,209	△127,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△210,215	△224,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278,857	49,970
現金及び現金同等物の期首残高	2,544,803	3,807,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,823,660	※ 3,857,732

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年５月22日開催の当社取締役会において、2020年６月23日開催の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分70,250千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

　　　　１．処分の概要

（1）払込期日	2020年８月12日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　15,080株
（3）処分価額	1株につき1,558円
（4）処分総額	23,494,640円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　15,080株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２．処分の目的および理由

　当社は、2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　その上で、当社は、2020年７月17日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権合計23,494,640円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2020年７月17日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役５名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,080株を処分することを決議いたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料・手当	267,825千円	275,160千円
賞与引当金繰入額	88,299	87,805
役員退職慰労引当金繰入額	3,300	1,580
貸倒引当金繰入額	△253	△2,925
退職給付費用	13,815	19,925

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,903,660千円	3,937,732千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	2,823,660	3,857,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 　 定時株主総会	普通株式	122,283	21.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 　 定時株主総会	普通株式	128,104	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,733,301	1,597,370	389,947	635,339	52,570	14,408,529	1,864	14,410,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,529	－	－	60	46,589	290	46,879
計	11,733,301	1,643,899	389,947	635,339	52,630	14,455,118	2,154	14,457,273
セグメント利益	977,843	16,535	99,198	29,650	19,757	1,142,985	1,816	1,144,801

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

　　　ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　                                                    　(単位:千円)

利 益	金額
報告セグメント計	1,142,985
「その他」の区分の利益	1,816
セグメント間取引消去	△1,199
全社費用（注）	△326,894
四半期連結損益計算書の営業利益	816,707

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,797,458	1,140,218	291,097	130,645	56,954	12,416,375	1,835	12,418,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	68,648	－	－	60	68,708	123	68,831
計	10,797,458	1,208,866	291,097	130,645	57,014	12,485,083	1,958	12,487,041
セグメント利益又は損失（△）	793,175	△19,425	48,639	△20,070	25,584	827,903	1,768	829,671

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

　　　ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　                                                    　(単位:千円)

利 益	金額
報告セグメント計	827,903
「その他」の区分の利益	1,768
セグメント間取引消去	△1,368
全社費用（注）	△318,158
四半期連結損益計算書の営業利益	510,144

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	101円97銭	60円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	593,758	350,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	593,758	350,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,827

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査の件）

　当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

　現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。