文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増している中、当社グループは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（2）経営戦略等
企業が顧客に対して直接自社の商品やサービスを提供する業態や機会が増えてきたことで、一人ひとりの生活者に届けられるダイレクトメールの価値が改めて認められています。当社グループは、これまでのダイレクトメール事業にデジタル技術を取り入れながら、盤石な顧客基盤のさらなる深耕と新たな需要層の開拓を進める一方で、重要性の増す物流分野の事業にもノウハウを展開することで、ダイレクトメールと物流の「二階建ての成長」を目指してまいります。また、これらと関連するセールスプロモーションとイベント分野のサービスを組み合わせて提供できる強みを生かして、より広い範囲で的確に顧客企業の課題解決に貢献し、継続的な成長を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。
（4）経営環境および対処すべき課題
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。
物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、流通小売りやレジャー産業などの集客プロモーション自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によりダイレクトメール案件が見送りとなるなどの影響を受けております。また、イベント事業では、開催自粛や延期により、運営受託案件の見直しが発生しております。
当社としましては、このようななか、テレワーク、時差通勤、交代勤務、衛生管理などの感染防止策を実施しながら、全事業で操業を維持しております。また、これまで事業に用いる物的・人的リソースの確保にも特段の問題は発生しておらず、顧客企業との連絡・商談などの業務も維持しております。
①リアルとデジタルの連携
紙のダイレクトメールとｅメール、Ｗｅｂサイト、スマートフォンなどのデジタルメディアとの組み合わせや、データ技術を活用した新たなダイレクトメールの利用方法を提案するなどの取組みを強化し、従来の需要家は勿論、デジタル施策を中心に展開してきた企業に対しても、ダイレクトメールの利用を推し進め、新たな需要を喚起してまいります。
②物流事業の拡大
ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールをはじめとした販売促進サービスを提供することで、事業間シナジーを創出するとともに物量の増加を促進します。
③企画提案型サービスの強化
顧客データ分析や販促施策の企画・制作により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ＣＲＭ（顧客関係性管理）分野の企画提案に注力することで主力であるダイレクトメール事業の付加価値を高めていきます。
④業務部門の生産性向上
生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。
⑤マネジメントシステムの継続的改善
JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(情報セキュリティ)を運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)の運用により、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を維持・向上していきます。これら３つのマネジメントシステムに2018年よりクレジットカード業界の安全基準PCIDSSの認証を加え、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が
判断したものであります。
（1）需要構造の変化について
当社グループは、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（2）技術革新等の影響について
当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（3）郵便制度改正について
当社グループは、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（4）外部調達について
当社グループは、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材等を適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動や原油価格の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（5）主要顧客企業に対する依存について
当社グループ総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2021年３月期において１社、18%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（6）人材の確保および育成について
当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（8）大規模自然災害・感染症等について
地震、風水害、感染症の拡大等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場等の関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込み等の事象の発生が、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、社内外への感染被害抑止と当社グループに勤務する従業員の安全確保を徹底した上で事業継続を図っております。現時点において、当社グループの事業継続に影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、今後新型コロナウイルス感染症の更なる影響拡大などの変化が生じた場合には、当社グループの今後の業績に影響を与える可能性があります。
（9）コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として、法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用などにより、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社をとりまく事業環境としましては、顧客企業に蓄積された個人データの活用や、非接触消費を捉えた直販強化策としてのダイレクトメール需要が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通小売り・レジャーなど集客をともなうＤＭをはじめ広い業種で販促施策が見送られる状況となりました。また、イベント開催の自粛や延期により、運営受託案件にも見直しが発生することとなりました。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、257億29百万円（前年同期比5.2%減）となりました。営業利益は、14億30百万円（同14.0%減）となりました。経常利益は、営業外収益が29百万円（同10.0%減）、営業外費用が３百万円（同29.3%減）となった結果、14億56百万円（同13.9%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を４億53百万円計上したことにより10億３百万円（同14.3%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進し、下期からは持ち直しも見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は221億51百万円（同0.8%減）、セグメント利益は18億87百万円（同5.7%減）となりました。
・物流事業
通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は23億56百万円（同19.0%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は24百万円（前年同期セグメント利益43百万円）となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は６億64百万円（同14.2%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は１億38百万円（同18.5%減）となりました。
・イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は４億39百万円（同57.0%減）、セグメント損失は13百万円（前年同期セグメント利益48百万円）となりました。
・賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）のテナント入れ替え効果によって、売上高は全体で１億13百万円（同5.5%増）、セグメント利益は63百万円（同11.5%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は45億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億70百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億68百万円（前年同期は18億57百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億56百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費４億71百万円計上、たな卸資産の減少５億４百万円、仕入債務の増加４億15百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加３億25百万円、その他の流動負債の減少６億47百万円、法人税等の支払い５億14百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億74百万円（前年同期は２億88百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資２億86百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億23百万円（前年同期は３億６百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億95百万円（リース債務54百万円、長期借入金１億34百万円など）、配当金の支払い１億27百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール事業（千円） |
19,601,255 |
99.5 |
|
物流事業（千円） |
2,334,157 |
82.9 |
|
セールスプロモーション事業（千円） |
506,273 |
86.8 |
|
イベント事業（千円） |
452,887 |
46.5 |
|
賃貸事業（千円） |
50,784 |
98.8 |
|
その他（千円） |
139 |
17.0 |
|
合計（千円） |
22,945,497 |
95.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール事業（千円） |
22,151,363 |
99.2 |
|
物流事業（千円） |
2,356,229 |
81.0 |
|
セールスプロモーション事業（千円） |
664,467 |
85.8 |
|
イベント事業（千円） |
439,710 |
43.0 |
|
賃貸事業（千円） |
113,909 |
105.5 |
|
その他（千円） |
3,613 |
89.6 |
|
合計（千円） |
25,729,293 |
94.8 |
（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
株式会社ジャパネット メディアクリエーション |
4,651,001 |
17.1 |
4,824,234 |
18.8 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が５億４百万円減少しましたが、現金及び預金が７億70百万円、売上債権が３億25百万円それぞれ増加したことにより、全体として93億26百万円（前連結会計年度末比６億８百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に投資有価証券が87百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億２百万円、繰延税金資産が84百万円それぞれ減少したことにより、全体として85億83百万円（同１億３百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、179億９百万円（同５億４百万円増）となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が４億15百万円増加しましたが、その他の流動負債が５億84百万円、未払法人税等が73百万円それぞれ減少したことにより、全体として37億28百万円（同２億36百万円減）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億34百万円、退職給付に係る負債が１億35百万円、長期リース債務が51百万円それぞれ減少したことにより、全体として６億72百万円（同３億39百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、44億円（同５億76百万円減）となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益10億３百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて８億76百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円（税効果分は除く）、退職給付に係る調整累計額が１億10百万円それぞれ増加したことにより、全体として135億９百万円（同10億80百万円増）となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、主に上期における新型コロナウイルスの拡大による影響で販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、減少しました。
営業利益は、上記の新型コロナウイルスの影響を受けた減収や業務部門の稼働率低下により、減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるＲＯＥは7.7％（前年同期比2.1ポイント減）、ＲＯＡ5.7％（前年同期比1.2ポイント減）となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は４億57百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は45億78百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。