１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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立替郵送料 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
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物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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土地再評価差額金の取崩 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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その他資本剰余金の増減 |
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
|
その他資本剰余金の増減 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
その他資本剰余金の増減 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
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当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
立替郵送料の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東京セールス・プロデュース㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～50年
建物以外 4～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
建物以外 6～20年
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
5,167,894 |
|
無形固定資産 |
165,003 |
|
投資不動産 |
2,189,363 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度利益計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の割引前将来キャッシュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券 |
90,338千円 |
119,474千円 |
|
建物及び構築物 |
1,931,722 |
1,866,197 |
|
土地 |
2,373,219 |
2,373,219 |
|
投資不動産 |
1,249,837 |
1,229,165 |
|
計 |
5,645,117 |
5,588,056 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
長期借入金 |
368,500千円 |
234,500千円 |
|
(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
|
|
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
59,585千円 |
61,709千円 |
|
上記のうち賃貸等不動産に係るもの |
42,711 |
48,120 |
|
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,434千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
11,845 |
|
土地 |
－ |
1,323 |
|
計 |
－ |
14,603 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8,310千円 |
2,782千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18 |
1,843 |
|
その他 |
70 |
6 |
|
計 |
8,399 |
4,631 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△96,707千円 |
94,001千円 |
|
組替調整額 |
8,351 |
8,007 |
|
税効果調整前 |
△88,355 |
102,008 |
|
税効果額 |
23,963 |
31,506 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△64,392 |
70,501 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△63,511 |
140,527 |
|
組替調整額 |
△6,726 |
19,390 |
|
税効果調整前 |
△70,238 |
159,918 |
|
税効果額 |
21,507 |
48,966 |
|
退職給付に係る調整額 |
△48,731 |
110,951 |
|
その他の包括利益合計 |
△113,123 |
181,453 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,262,020 |
－ |
－ |
7,262,020 |
|
合計 |
7,262,020 |
－ |
－ |
7,262,020 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,438,974 |
112 |
－ |
1,439,086 |
|
合計 |
1,438,974 |
112 |
－ |
1,439,086 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
122,283 |
21.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,104 |
利益剰余金 |
22.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,262,020 |
－ |
－ |
7,262,020 |
|
合計 |
7,262,020 |
－ |
－ |
7,262,020 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,439,086 |
－ |
15,080 |
1,424,006 |
|
合計 |
1,439,086 |
－ |
15,080 |
1,424,006 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,080株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,104 |
22.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,436 |
利益剰余金 |
22.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,887,762 |
千円 |
4,658,170 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△80,000 |
|
△80,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,807,762 |
|
4,578,170 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
114,228千円 |
－千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。
なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年８ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管理状況を確保しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。
なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
前連結会計年度 （2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
3,887,762 |
3,887,762 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,696,335 |
2,696,335 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
792,619 |
792,619 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
455,763 |
455,763 |
－ |
|
資産計 |
7,832,481 |
7,832,481 |
－ |
|
(1)買掛金 |
1,821,015 |
1,821,015 |
－ |
|
(2)長期借入金(*1) |
368,500 |
369,899 |
1,399 |
|
負債計 |
2,189,515 |
2,190,915 |
1,399 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)長期借入金は、１年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度 （2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
4,658,170 |
4,658,170 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,028,207 |
3,028,207 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
786,538 |
786,538 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
543,664 |
543,664 |
－ |
|
資産計 |
9,016,581 |
9,016,581 |
－ |
|
(1)買掛金 |
2,236,364 |
2,236,364 |
－ |
|
(2)長期借入金(*1) |
234,500 |
235,179 |
679 |
|
負債計 |
2,470,864 |
2,471,544 |
679 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)長期借入金は、１年内返済予定分を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
800 |
800 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,887,762 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,696,335 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
792,619 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,376,717 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,658,170 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,028,207 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
786,538 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,472,916 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
134,000 |
134,000 |
100,500 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
134,000 |
100,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
365,705 |
159,583 |
206,122 |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
365,705 |
159,583 |
206,122 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
90,058 |
120,050 |
△29,992 |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
90,058 |
120,050 |
△29,992 |
|
|
合計 |
455,763 |
279,633 |
176,130 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
444,505 |
154,994 |
289,510 |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
444,505 |
154,994 |
289,510 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
99,159 |
124,638 |
△25,478 |
|
(2)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
99,159 |
124,638 |
△25,478 |
|
|
合計 |
543,664 |
279,633 |
264,031 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,100 |
6,100 |
－ |
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について8,351千円（非上場株式8,351千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について14,107千円（非上場以外の株式14,107千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
198,550 |
126,350 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
126,350 |
54,150 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,436,978千円 |
1,486,108千円 |
|
勤務費用 |
101,932 |
104,462 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,266 |
3,436 |
|
退職給付の支払額 |
△58,069 |
△114,802 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,486,108 |
1,479,204 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,223,305千円 |
1,205,762千円 |
|
期待運用収益 |
24,466 |
24,115 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△58,245 |
143,964 |
|
事業主からの拠出額 |
74,305 |
75,400 |
|
退職給付の支払額 |
△58,069 |
△114,802 |
|
年金資産の期末残高 |
1,205,762 |
1,334,439 |
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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積立型制度の退職給付債務 |
1,486,108千円 |
1,479,204千円 |
|
年金資産 |
△1,205,762 |
△1,334,439 |
|
|
280,346 |
144,765 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
280,346 |
144,765 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
280,346 |
144,765 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
280,346 |
144,765 |
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
101,932千円 |
104,462千円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
期待運用収益 |
△24,466 |
△24,115 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,726 |
19,390 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,739 |
99,737 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
70,238千円 |
△159,918千円 |
|
合 計 |
70,238 |
△159,918 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
109,794千円 |
△50,123千円 |
|
合 計 |
109,794 |
△50,123 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
株式 |
28.93% |
35.52% |
|
債券 |
29.84 |
30.81 |
|
生命保険一般勘定 |
36.72 |
32.15 |
|
その他 |
4.51 |
1.52 |
|
合 計 |
100.00 |
100.00 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
|
長期期待運用収益率 予想昇給率 |
2.0% 6.8% |
2.0% 6.9% |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
20,162千円 |
|
17,981千円 |
|
賞与引当金 |
66,966 |
|
69,822 |
|
退職給付に係る負債 |
85,842 |
|
44,327 |
|
役員退職慰労引当金 |
22,649 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
15,219 |
|
5,692 |
|
フリーレント賃料 |
36,958 |
|
24,638 |
|
その他 |
27,559 |
|
55,030 |
|
繰延税金資産合計 |
275,357 |
|
217,493 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△50,619 |
|
△80,130 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△117,034 |
|
△117,034 |
|
繰延計税金負債合計 |
△167,654 |
|
△197,165 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
107,703 |
|
20,328 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当社では、東京都千代田区において、賃貸用の区分所有建物（土地を含む。）を、埼玉県において賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は56,733千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はごさいません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は63,244千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
2,233,915 |
2,211,244 |
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期中増減額 |
△22,671 |
△21,881 |
|
|
期末残高 |
2,211,244 |
2,189,363 |
|
期末時価 |
1,862,539 |
1,871,716 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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|
ダイレクトメール事業 |
物流事業 |
セールスプロモーション事業 |
イベント 事業 |
賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
ダイレクトメール事業 |
物流事業 |
セールスプロモーション事業 |
イベント 事業 |
賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,227,627 |
25,849,237 |
|
「その他」の区分の売上高 |
4,635 |
3,766 |
|
セグメント間取引消去 |
△85,390 |
△123,710 |
|
連結財務諸表の売上高 |
27,146,872 |
25,729,293 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,320,352 |
2,051,619 |
|
「その他」の区分の利益 |
3,671 |
3,482 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,322 |
△2,466 |
|
全社費用（注） |
△658,315 |
△622,178 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,663,385 |
1,430,457 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,850,946 |
12,097,749 |
|
「その他」の区分の資産 |
160,148 |
173,004 |
|
本社管理部門に対する債権の相殺消去 |
△123 |
－ |
|
全社資産（注） |
5,394,533 |
5,639,084 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
17,405,505 |
17,909,838 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
436,260 |
401,271 |
－ |
－ |
75,704 |
69,929 |
511,965 |
471,201 |
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
235,534 |
314,766 |
－ |
－ |
115,653 |
67,473 |
351,188 |
382,240 |
（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジャパネット メディアクリエーション |
4,651,001 |
ダイレクトメール事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジャパネット メディアクリエーション |
4,824,234 |
ダイレクトメール事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,134.43円 |
2,314.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
201.23円 |
172.09円 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,171,778 |
1,003,735 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,171,778 |
1,003,735 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,822,993 |
5,832,519 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
134,000 |
134,000 |
0.98 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
54,719 |
51,062 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
234,500 |
100,500 |
0.98 |
2022年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
222,717 |
171,655 |
－ |
2022年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
645,937 |
457,217 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
100,500 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
51,062 |
51,062 |
51,042 |
18,488 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,456,456 |
12,418,210 |
18,760,073 |
25,729,293 |
|
税金等調整前四半期（当期)純利益 （千円） |
249,704 |
509,550 |
979,785 |
1,456,951 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
173,071 |
350,291 |
672,420 |
1,003,735 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
29.72 |
60.11 |
115.32 |
172.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
29.72 |
30.39 |
55.18 |
56.75 |
②公正取引委員会による立ち入り検査の件
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
現時点では連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。