2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,777,227

4,543,970

受取手形

80,991

61,468

電子記録債権

792,619

786,538

売掛金

2,615,344

2,966,739

仕掛品

1,021,162

516,832

立替郵送料

199,216

208,702

その他

124,699

128,645

貸倒引当金

3,319

404

流動資産合計

8,607,941

9,212,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,069,289

※1 1,989,608

構築物

4,343

3,520

機械装置

306,519

357,738

車両運搬具

13,442

5,809

土地

※1,※2 2,491,340

※1,※2 2,487,657

リース資産

223,521

179,256

建設仮勘定

37,510

その他

97,176

106,793

有形固定資産合計

5,205,633

5,167,894

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

143,895

107,667

その他

63,597

57,255

無形固定資産合計

207,493

164,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 407,153

※1 485,739

関係会社株式

50,000

50,000

投資不動産

※1 2,211,244

※1 2,189,363

繰延税金資産

88,345

53,052

その他

484,047

478,714

投資その他の資産合計

3,240,791

3,256,870

固定資産合計

8,653,919

8,589,688

資産合計

17,261,860

17,802,181

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,821,015

2,236,364

1年内返済予定の長期借入金

※1 134,000

※1 134,000

リース債務

54,719

51,062

未払法人税等

315,578

242,046

賞与引当金

218,701

228,029

その他

※2 1,420,388

836,090

流動負債合計

3,964,404

3,727,594

固定負債

 

 

長期借入金

※1 234,500

※1 100,500

リース債務

222,717

171,655

退職給付引当金

170,551

194,888

役員退職慰労引当金

73,970

再評価に係る繰延税金負債

18,327

18,141

その他

167,693

219,689

固定負債合計

887,761

704,875

負債合計

4,852,166

4,432,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,092,601

1,092,601

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,468,215

1,468,215

その他資本剰余金

17,383

資本剰余金合計

1,468,215

1,485,598

利益剰余金

 

 

利益準備金

273,150

273,150

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

440,000

440,000

固定資産圧縮積立金

265,182

265,182

別途積立金

8,100,000

9,100,000

繰越利益剰余金

2,075,494

1,948,128

利益剰余金合計

11,153,827

12,026,460

自己株式

583,202

577,091

株主資本合計

13,131,440

14,027,569

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

92,642

156,952

土地再評価差額金

814,388

814,809

評価・換算差額等合計

721,746

657,856

純資産合計

12,409,694

13,369,712

負債純資産合計

17,261,860

17,802,181

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 27,142,958

※1 25,725,800

売上原価

24,125,638

22,945,357

売上総利益

3,017,319

2,780,442

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,357,606

※1,※2 1,353,467

営業利益

1,659,713

1,426,975

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

14,186

14,066

物品売却益

10,269

5,870

その他

6,619

7,677

営業外収益合計

31,075

27,615

営業外費用

 

 

支払利息

4,338

3,011

その他

115

139

営業外費用合計

4,454

3,150

経常利益

1,686,335

1,451,440

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14,603

投資有価証券売却益

6,100

特別利益合計

20,703

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 8,399

※4 4,631

投資有価証券評価損

8,351

14,107

その他

1,563

特別損失合計

16,751

20,302

税引前当期純利益

1,669,584

1,451,840

法人税、住民税及び事業税

517,000

444,800

法人税等調整額

15,637

6,724

法人税等合計

501,362

451,524

当期純利益

1,168,221

1,000,316

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,092,601

1,468,215

1,468,215

273,150

440,000

265,182

7,200,000

1,929,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

122,283

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,168,221

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

900,000

900,000

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

増減

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

900,000

145,937

当期末残高

1,092,601

1,468,215

1,468,215

273,150

440,000

265,182

8,100,000

2,075,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

10,107,889

582,954

12,085,751

157,393

814,388

656,995

11,428,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

122,283

 

122,283

 

 

 

122,283

当期純利益

1,168,221

 

1,168,221

 

 

 

1,168,221

別途積立金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

248

248

 

 

 

248

その他資本剰余金の

増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

64,750

 

64,750

64,750

当期変動額合計

1,045,937

248

1,045,689

64,750

64,750

980,938

当期末残高

11,153,827

583,202

13,131,440

92,642

814,388

721,746

12,409,694

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,092,601

1,468,215

1,468,215

273,150

440,000

265,182

8,100,000

2,075,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

128,104

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000,316

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

421

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

増減

 

 

17,383

17,383

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,383

17,383

1,000,000

127,366

当期末残高

1,092,601

1,468,215

17,383

1,485,598

273,150

440,000

265,182

9,100,000

1,948,128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

11,153,827

583,202

13,131,440

92,642

814,388

721,746

12,409,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

128,104

 

128,104

 

 

 

128,104

当期純利益

1,000,316

 

1,000,316

 

 

 

1,000,316

別途積立金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

421

 

421

 

 

 

421

自己株式の処分

6,111

6,111

 

 

 

6,111

その他資本剰余金の

増減

 

17,383

 

 

 

17,383

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

64,310

421

63,889

63,889

当期変動額合計

872,633

6,111

896,128

64,310

421

63,889

960,017

当期末残高

12,026,460

577,091

14,027,569

156,952

814,809

657,856

13,369,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

  ・時価のあるもの

    事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移   動平均法により算定)を採用しております。

  ・時価のないもの

    移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

   時価法を採用しております。

 

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物    22~50年

  建物以外   4~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)投資不動産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物    24~50年

  建物以外   6~20年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

③ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(減損会計における将来キャッシュ・フロー)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

5,167,894

無形固定資産

164,923

投資不動産

2,189,363

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(減損会計における将来キャッシュ・フロー)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資有価証券

90,338千円

119,474千円

建物

1,931,722

1,866,197

土地

2,373,219

2,373,219

投資不動産

1,249,837

1,229,165

5,645,117

5,588,056

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

長期借入金

368,500千円

234,500千円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債務

123千円

-千円

 

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,750,000千円

2,750,000千円

借入実行残高

差引額

2,750,000

2,750,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  関係会社への売上高

120千円

120千円

  その他の営業取引高

546

139

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度46%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料及び手当

612,015千円

628,544千円

賞与引当金繰入額

79,012

84,033

役員退職慰労引当金繰入額

6,500

1,580

退職給付費用

27,825

40,223

減価償却費

82,917

77,453

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

-千円

1,434千円

機械装置

11,845

土地

1,323

14,603

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

8,310千円

2,782千円

機械装置

18

1,843

その他

70

6

8,399

4,631

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,114千円

 

17,925千円

賞与引当金

66,966

 

69,822

 退職給付引当金

52,222

 

59,674

役員退職慰労引当金

22,649

 

フリーレント賃料

36,958

 

24,638

その他

42,778

 

60,722

繰延税金資産合計

241,690

 

232,784

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△36,309

 

△62,696

固定資産圧縮積立金

△117,034

 

△117,034

繰延税金負債合計

△153,344

 

△179,731

繰延税金資産(△は負債)の純額

88,345

 

53,052

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,069,289

34,180

6,388

107,473

1,989,608

1,955,677

構築物

4,343

823

3,520

57,346

機械装置

306,519

243,384

3,137

189,027

357,738

2,915,206

車両運搬具

13,442

0

7,633

5,809

88,323

土地

2,491,340

(△50,669)

3,682

(△607)

2,487,657

(△50,061)

リース資産

223,521

44,265

179,256

286,466

建設仮勘定

37,510

37,510

その他

97,176

55,735

21

46,097

106,793

410,401

5,205,633

370,810

13,230

395,319

5,167,894

5,713,420

無形固定資産

商標権

431

57

374

202

ソフトウェア

143,895

11,430

47,658

107,667

133,459

電話加入権

30,728

30,728

リース資産

32,426

6,276

26,150

57,212

その他

11

8

3

285

207,493

11,430

54,000

164,923

191,159

投資その他の資産

長期前払費用

2,251

440

714

1,976

1,320

投資不動産

2,211,244

(846,729)

21,881

2,189,363

(846,729)

802,802

2,213,496

440

22,596

2,191,340

804,123

 (注)1.土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

    2.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

     建物            業務センター  LED照明             31,771千円

     機械装置          業務センター  インサーター            65,000千円

                   業務センター  インサーター            80,000千円

                   業務センター  印刷機3台             68,400千円

                   業務センター  紐色検出               7,852千円

     工具器具備品                電話交換機              9,360千円

                           個人情報用サーバー         19,949千円

 

【引当金明細表】

                                               (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,319

404

3,319

404

賞与引当金

218,701

228,029

218,701

228,029

役員退職慰労引当金

73,970

1,580

75,550

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、退任時に支給される打切り支給の未払額として、75,550千円を「固定負債」の「その他」に振り替えております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

公正取引委員会による立ち入り検査の件

 当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあると

して、2019年10月8日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

 現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。