当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。
このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、187億60百万円（前年同期比11.5%減）、営業利益は、９億51百万円（同27.4%減）となりました。経常利益は、営業外収益が23百万円（同11.0%減）、営業外費用が２百万円（同27.6%減）となった結果、９億72百万円（同27.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を３億７百万円としたことにより６億72百万円（同28.1%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進し、持ち直しも見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は163億８百万円（同6.4%減）、これによる業務部門の稼働率低下がひびき、セグメント利益は13億48百万円（同11.7%減）となりました。
②物流事業
通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は17億49百万円（同22.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は23百万円（前年同期セグメント利益47百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は４億60百万円（同26.2%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は89百万円（同39.3%減）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は１億53百万円（同80.7%減）、セグメント損失は35百万円（前年同期セグメント利益34百万円）となりました。
⑤賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）のテナント入れ替え効果によって、売上高は全体で85百万円（同7.0%増）、セグメント利益は43百万円（同15.8%増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が１億60百万円、立替郵送料が93百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が１億９百万円、売上債権が３億97百万円それぞれ増加したことにより、全体として89億74百万円（前連結会計年度末比２億56百万円増）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億40百万円、繰延税金資産が77百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億87百万円（同１億99百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、174億62百万円（同57百万円増）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に未払法人税等が２億91百万円、賞与引当金が１億４百万円それぞれ減少したことにより、全体として35億94百万円（同３億70百万円減）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債務が38百万円それぞれ減少したことにより、全体として８億42百万円（同１億69百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、44億36百万円（同５億39百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益６億72百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて５億44百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円（税効果分は除く）それぞれ増加したことにより、全体として130億25百万円（同５億97百万円増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。