第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658,170	4,171,707
受取手形及び売掛金	3,028,207	3,057,620
電子記録債権	786,538	973,541
仕掛品	516,832	1,166,070
立替郵送料	208,702	146,004
その他	128,645	145,608
貸倒引当金	△404	△424
流動資産合計	9,326,693	9,660,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,993,129	1,967,619
機械装置及び運搬具（純額）	363,547	324,319
土地	2,487,657	2,487,657
リース資産（純額）	179,256	169,049
建設仮勘定	37,510	37,510
その他（純額）	106,793	101,003
有形固定資産合計	5,167,894	5,087,160
無形固定資産	165,003	151,538
投資その他の資産
投資有価証券	544,464	497,694
投資不動産（純額）	2,189,363	2,183,982
繰延税金資産	37,705	66,475
その他	478,714	474,807
投資その他の資産合計	3,250,247	3,222,959
固定資産合計	8,583,145	8,461,658
資産合計	17,909,838	18,121,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,236,364	2,410,826
１年内返済予定の長期借入金	134,000	134,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	242,954	137,284
賞与引当金	228,029	118,409
その他	836,090	1,088,343
流動負債合計	3,728,501	3,939,927
固定負債
長期借入金	100,500	67,000
リース債務	171,655	158,890
繰延税金負債	17,376	16,545
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
退職給付に係る負債	144,765	145,728
その他	219,689	202,016
固定負債合計	672,128	608,322
負債合計	4,400,630	4,548,250
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,485,598	1,485,598
利益剰余金	12,096,697	12,170,865
自己株式	△577,091	△577,091
株主資本合計	14,097,806	14,171,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,435	181,592
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
退職給付に係る調整累計額	34,775	34,780
その他の包括利益累計額合計	△588,598	△598,436
純資産合計	13,509,207	13,573,537
負債純資産合計	17,909,838	18,121,787

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,456,456	6,221,743
売上原価	5,840,717	5,585,128
売上総利益	615,739	636,614
販売費及び一般管理費	352,138	359,608
営業利益	263,601	277,005
営業外収益
受取配当金	6,203	6,201
物品売却益	1,481	1,605
その他	1,125	1,162
営業外収益合計	8,810	8,970
営業外費用
支払利息	872	546
その他	0	0
営業外費用合計	873	547
経常利益	271,539	285,429
特別損失
固定資産除却損	－	596
投資有価証券評価損	21,834	－
その他	－	92
特別損失合計	21,834	688
税金等調整前四半期純利益	249,704	284,740
法人税、住民税及び事業税	111,753	107,290
法人税等調整額	△35,120	△25,153
法人税等合計	76,633	82,136
四半期純利益	173,071	202,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,071	202,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	173,071	202,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,646	△9,843
退職給付に係る調整額	3,363	5
その他の包括利益合計	22,009	△9,838
四半期包括利益	195,080	192,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,080	192,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用に際しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を当該期首残高から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	111,787千円	109,541千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 　定時株主総会	普通株式	128,104	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 　定時株主総会	普通株式	128,436	22.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーシ ョン事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,651,812	540,726	115,691	118,870	28,477	6,455,579	877	6,456,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,787	－	－	30	31,817	123	31,940
計	5,651,812	572,514	115,691	118,870	28,507	6,487,396	1,000	6,488,397
セグメント利益又は損失（△）	418,179	△13,213	15,669	△3,062	6,353	423,927	845	424,773

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	423,927
「その他」の区分の利益	845
セグメント間取引消去	△701
全社費用（注）	△160,469
四半期連結損益計算書の営業利益	263,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーシ ョン事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,411,939	648,149	91,661	40,497	－	6,192,247	915	6,193,163
その他の収益	－	－	－	－	28,580	28,580	－	28,580
外部顧客への売上高	5,411,939	648,149	91,661	40,497	28,580	6,220,827	915	6,221,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,057	－	－	30	36,087	－	36,087
計	5,411,939	684,207	91,661	40,497	28,610	6,256,915	915	6,257,831
セグメント利益又は損失（△）	437,083	1,422	16,091	△14,900	6,609	446,307	878	447,185

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	446,307
「その他」の区分の利益	878
セグメント間取引消去	△747
全社費用（注）	△169,432
四半期連結損益計算書の営業利益	277,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	29円72銭	34円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	173,071	202,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	173,071	202,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,822	5,838

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2021年８月13日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　15,937株
（3）処分価額	1株につき1,600円
（4）処分総額	25,499,200円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　14,687株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　6名　 1,250株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的および理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名及び執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。

２【その他】

　（公正取引委員会による立ち入り検査の件）

　当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

　現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。