当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会社）が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用に回復も見られました。また、自治体等によるコロナ対策の実施や国際的スポーツイベントの開催などが新たなサービス提供の機会となっております。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、134億18百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益は、６億79百万円（同33.2%増）となりました。経常利益は、営業外収益が13百万円（同15.1%減）、営業外費用が１百万円（同40.5%減）となった結果、６億91百万円（同31.9%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億３百万円（同15.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動再開したＤＭ案件の取扱いが伸びたことにより、売上高は109億55百万円（同1.5%増）、セグメント利益は８億５百万円（同1.6%増）とそれぞれ増収増益になりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は12億64百万円（同10.9%増）と増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、18百万円（前年同期セグメント損失19百万円）とプラスに転じました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は３億69百万円（同27.1%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は86百万円（同78.2%増）と大幅な増益になりました。
④イベント事業
国際的スポーツイベント関連業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務に注力した結果、売上高は７億68百万円（同488.5%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付加価値サービスが奏功し、75百万円（前年同期セグメント損失20百万円）と大きくプラスに転じました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で57百万円（同0.4%増）、セグメント利益は25百万円（同0.04%増）になりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が５億45百万円減少しましたが、売上債権が２億35百万円、電子記録債権が３億20百万円、仕掛品が３億32百万円それぞれ増加したことにより、全体として97億25百万円（前連結会計年度末比３億98百万円増）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億49百万円、繰延税金資産が15百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億16百万円（同１億66百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、181億41百万円（同２億32百万円増）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が73百万円増加したことにより、全体として37億65百万円（同36百万円増）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が67百万円、長期リース債務が25百万円、その他の固定負債が30百万円それぞれ減少したことにより、全体として５億49百万円（同１億22百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、43億15百万円（同１億85百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益４億３百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて２億74百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が19百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円（税効果分は除く）それぞれ増加したことにより、全体として138億26百万円（同３億17百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は40億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億45百万円減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億81百万円（前年同期は３億97百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億20百万円計上などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加５億56百万円、棚卸資産の増加３億32百万円、法人税等の支払い２億１百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億36百万円（前年同期は１億22百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資１億55百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億27百万円（前年同期は２億24百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い99百万円（長期借入金67百万円、リース債務25百万円など）、配当金の支払い１億28百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。