文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社は、2022年３月に「新中期経営計画」を策定いたしました。この計画では、最終年度の2027年3月期において、株式時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の達成を目標としています。また、この目標の実現と前記の「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしています。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。
（4）経営環境および対処すべき課題
ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的堅調に推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。また、インターネット通販市場の拡大が続いており、物流事業における大きなビジネスチャンスとなっています。さらに、セールスプロモーション事業とイベント事業においても、顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。一方、事業活動の充実と合わせて持続可能な社会の実現に向けた取り組みとが両輪となることも強く求められるようになっています。このようななか、当社は、拡大する事業機会の獲得と社会課題の解決を推進し、前期の経営方針および経営戦略等を実践すべく、次のことに対処してまいります。
①次世代事業の創出
デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、その上流にある企画設計を含めたデジタルとリアルの総合ソリューション分野や、システム製品販売などの新たな法人向け事業への展開が考えられます。さらに、これらの事業で培われるノウハウを応用して、消費者を対象とした事業領域も検討できると考えています。
②第２・第３の事業の柱づくり
物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、拡大傾向にあるものの、利益面に改善の余地があります。今後も期待できるＥＣ通販出荷の拡大を捉えたスケールメリットとデータやデジタル技術の活用による効率化を進めることで、早期に営業利益率５％を超えるべく取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、すでに付加価値による高い収益性があるものの、スポット案件の割合が多いことなどにより、事業規模自体の拡大は軟調となっていました。今後は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。
③主力事業の深化
既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による
新たなダイレクトメール需要や未開発の地方有力企業などを対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、新たに標榜する「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値、生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。
⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み
当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。そこで、当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に推進してまいります。
⑥健康経営の推進
働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的な活動に取り組んでまいります。
（5）新型コロナイルス感染症の拡大への対応
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止と従業者の安全確保のため、テレワーク、時差通勤、交代勤務、衛生管理などの対策を実施しながら、全事業で操業を維持しております。また、これまで事業に用いる物的・人的リソースの確保にも特段の問題は発生しておらず、顧客企業との連絡・商談などの業務も維持しております。なお、案件の受注活動においては、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用回復や通販出荷物流の活性化など、足元では再開・回復傾向も見られるようになっています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。
（1）需要構造の変化について
当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（2）技術革新等の影響について
当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（3）郵便制度改正について
当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（4）外部調達について
当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（5）主要顧客企業に対する依存について
当社総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2022年３月期において１社、13%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（6）人材の確保および育成について
当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理について
当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（8）大規模自然災害・感染症等について
地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、社内外への感染被害抑止と当社に勤務する従業員の安全確保を徹底した上で事業継続を図っており、現時点において、当社の事業継続に影響を及ぼすような事象は発生しておりません。
（9）コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティについて
当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、および当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用回復や通販出荷物流の活性化も見られました。また、自治体等によるコロナ対策の実施や夏期の国際的スポーツイベントの開催などが新たなサービス提供の機会となりました。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、279億76百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は、16億74百万円（同17.1%増）、経常利益は、営業外収益が29百万円（同0.8%増）、営業外費用が2百万円（同32.3%減）となった結果、17億１百万円（同16.8%増）となり、いずれも過去最高額を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を５億１百万円計上したことにより10億42百万円（同3.9%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動を再開したＤＭ案件の取り扱いが伸びたことにより、売上高は229億13百万円（同3.4%増）、セグメント利益は18億79百万円（同0.4%減）となりました。
・物流事業
在宅消費の定着を背景に、既存および新規獲得した通販出荷案件の取り扱いが伸びたことなどにより、売上高は26億55百万円（同12.7%増）と２ケタの増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、49百万円（前年同期セグメント損失24百万円）とプラスに転じました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は６億65百万円（同0.2%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億79百万円（同29.4%増）と大幅な増益になりました。
・イベント事業
夏期の国際的スポーツイベント関連業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務に注力した結果、売上高は16億24百万円（同269.5%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付加価値サービスが奏功し、１億67百万円（前年同期セグメント損失13百万円）と大きくプラスに転じました。
・賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で１億14百万円（同0.9%増）、セグメント利益は65百万円（同3.1%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は51億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億80百万円増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億76百万円（前年同期は13億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億44百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費４億58百万円計上、仕入債務の増加７億47百万円、売上債権の減少１億41百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加12億29百万円、法人税等の支払い４億19百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億69百万円（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資２億53百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億26百万円（前年同期は３億23百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億98百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億34百万円など）、配当金の支払い１億28百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール事業（千円） |
20,385,292 |
104.0 |
|
物流事業（千円） |
2,555,193 |
109.5 |
|
セールスプロモーション事業（千円） |
468,093 |
92.5 |
|
イベント事業（千円） |
1,457,523 |
321.8 |
|
賃貸事業（千円） |
49,929 |
98.3 |
|
その他（千円） |
49 |
35.5 |
|
合計（千円） |
24,916,082 |
108.6 |
ｂ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ダイレクトメール事業（千円） |
22,913,053 |
103.4 |
|
物流事業（千円） |
2,655,027 |
112.7 |
|
セールスプロモーション事業（千円） |
665,831 |
100.2 |
|
イベント事業（千円） |
1,624,695 |
369.5 |
|
賃貸事業（千円） |
114,988 |
100.9 |
|
その他（千円） |
3,377 |
93.5 |
|
合計（千円） |
27,976,974 |
108.7 |
（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー |
4,824,234 |
18.8 |
3,771,090 |
13.5 |
（注）株式会社ジャパネットメディアエージェンシーは、2022年３月１日より株式会社ジャパネットメディアクリエーションから社名変更されております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が１億41百万円減少しましたが、現金及び預金が５億80百万円、仕掛品が12億29百万円、立替郵送料が１億11百万円それぞれ増加したことにより、全体として111億28百万円（前連結会計年度末比18億１百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が２億21百万円減少したことにより、全体として83億88百万円（同１億94百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、195億16百万円（同16億６百万円増）となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が７億47百万円、未払法人税等が１億11百万円それぞれ増加したことにより、全体として45億87百万円（同８億59百万円増）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債務が51百万円、その他の固定負債が57百万円それぞれ減少したことにより、全体として４億34百万円（同２億37百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、50億22百万円（同６億22百万円増）となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益10億42百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて９億14百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が19百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円（税効果分は除く）、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ増加したことにより、全体として144億94百万円（同９億84百万円増）となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、新型コロナウイルスの影響下にあっても、在宅消費、非接触消費を背景としてダイレクトメール事業、物流事業が伸びました。加えて新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種等の事務局運営業務によるセールスプロモーション事業、イベント事業も大きく寄与しました。
営業利益は、上記の各事業における増収、および業務効率向上により増加しました。
一方、独占禁止法に係わる特別損失によって親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるＲＯＥは7.4％（前年同期比0.3ポイント減）、ＲＯＡ5.6％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は２億72百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は51億58百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。