第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658,170	5,238,229
受取手形及び売掛金	3,028,207	－
受取手形	－	69,396
売掛金	－	2,686,367
電子記録債権	786,538	917,794
仕掛品	516,832	1,746,658
立替郵送料	208,702	320,683
その他	128,645	149,323
貸倒引当金	△404	△403
流動資産合計	9,326,693	11,128,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,006,152	4,102,056
減価償却累計額	△2,013,023	△2,114,888
建物及び構築物（純額）	※１ 1,993,129	※１ 1,987,168
機械装置及び運搬具	3,367,076	3,374,826
減価償却累計額	△3,003,529	△3,083,186
機械装置及び運搬具（純額）	363,547	291,639
土地	※１,※２ 2,487,657	※１,※２ 2,487,657
リース資産	465,722	465,722
減価償却累計額	△286,466	△327,292
リース資産（純額）	179,256	138,430
建設仮勘定	37,510	－
その他	517,195	528,149
減価償却累計額	△410,401	△429,087
その他（純額）	106,793	99,062
有形固定資産合計	5,167,894	5,003,958
無形固定資産	165,003	128,611
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 544,464	※１ 567,593
投資不動産	2,992,165	2,992,165
減価償却累計額	△802,802	△824,325
投資不動産（純額）	※１ 2,189,363	※１ 2,167,840
繰延税金資産	37,705	37,952
その他	478,714	482,738
投資その他の資産合計	3,250,247	3,256,124
固定資産合計	8,583,145	8,388,695
資産合計	17,909,838	19,516,745

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,236,364	2,984,075
１年内返済予定の長期借入金	※１ 134,000	※１ 100,500
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	242,954	354,847
賞与引当金	228,029	236,158
独占禁止法関連損失引当金	－	78,350
その他	836,090	782,699
流動負債合計	3,728,501	4,587,693
固定負債
長期借入金	※１ 100,500	－
リース債務	171,655	120,593
繰延税金負債	17,376	14,304
再評価に係る繰延税金負債	※２ 18,141	※２ 18,141
退職給付に係る負債	144,765	119,439
その他	219,689	162,460
固定負債合計	672,128	434,939
負債合計	4,400,630	5,022,633
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,485,598	1,504,639
利益剰余金	12,096,697	13,011,209
自己株式	△577,091	△570,632
株主資本合計	14,097,806	15,037,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,435	218,424
土地再評価差額金	※２ △814,809	※２ △814,809
退職給付に係る調整累計額	34,775	52,680
その他の包括利益累計額合計	△588,598	△543,704
純資産合計	13,509,207	14,494,112
負債純資産合計	17,909,838	19,516,745

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	25,729,293	※１ 27,976,974
売上原価	22,945,497	24,916,082
売上総利益	2,783,796	3,060,891
販売費及び一般管理費	※２ 1,353,339	※２ 1,386,498
営業利益	1,430,457	1,674,393
営業外収益
受取利息	8	2
受取配当金	15,686	16,648
受取賃貸料	3,165	3,202
物品売却益	5,870	5,712
その他	4,511	3,914
営業外収益合計	29,243	29,481
営業外費用
支払利息	3,011	1,827
その他	139	306
営業外費用合計	3,150	2,133
経常利益	1,456,550	1,701,740
特別利益
固定資産売却益	※３ 14,603	※３ 1,499
投資有価証券売却益	6,100	78
特別利益合計	20,703	1,578
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,631	※４ 1,719
投資有価証券評価損	14,107	－
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	※５ 78,350
独占禁止法関連損失	－	※６ 78,350
その他	1,563	92
特別損失合計	20,302	158,511
税金等調整前当期純利益	1,456,951	1,544,806
法人税、住民税及び事業税	446,500	524,600
法人税等調整額	6,715	△22,741
法人税等合計	453,215	501,858
当期純利益	1,003,735	1,042,948
親会社株主に帰属する当期純利益	1,003,735	1,042,948

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,003,735	1,042,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,501	26,988
退職給付に係る調整額	110,951	17,904
その他の包括利益合計	※ 181,453	※ 44,893
包括利益	1,185,188	1,087,841
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,185,188	1,087,841
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,468,215	11,220,645	△583,202	13,198,259
当期変動額
剰余金の配当			△128,104		△128,104
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,003,735		1,003,735
土地再評価差額金の取崩			421		421
自己株式の処分				6,111	6,111
その他資本剰余金の増減		17,383			17,383
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17,383	876,052	6,111	899,547
当期末残高	1,092,601	1,485,598	12,096,697	△577,091	14,097,806

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	120,933	△814,388	△76,175	△769,629	12,428,629
当期変動額
剰余金の配当					△128,104
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,003,735
土地再評価差額金の取崩					421
自己株式の処分					6,111
その他資本剰余金の増減					17,383
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	70,501	△421	110,951	181,031	181,031
当期変動額合計	70,501	△421	110,951	181,031	1,080,578
当期末残高	191,435	△814,809	34,775	△588,598	13,509,207

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,092,601	1,485,598	12,096,697	△577,091	14,097,806
当期変動額
剰余金の配当			△128,436		△128,436
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,042,948		1,042,948
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の処分				6,458	6,458
その他資本剰余金の増減		19,040			19,040
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19,040	914,512	6,458	940,011
当期末残高	1,092,601	1,504,639	13,011,209	△570,632	15,037,817

	その他の包括利益 累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	191,435	△814,809	34,775	△588,598	13,509,207
当期変動額
剰余金の配当					△128,436
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,042,948
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の処分					6,458
その他資本剰余金の増減					19,040
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	26,988		17,904	44,893	44,893
当期変動額合計	26,988	－	17,904	44,893	984,904
当期末残高	218,424	△814,809	52,680	△543,704	14,494,112

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,456,951	1,544,806
減価償却費	471,201	458,555
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,337	480
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,720	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,327	8,129
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	78,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,914	△1
受取利息及び受取配当金	△15,695	△16,650
支払利息	3,011	1,827
投資有価証券評価損益（△は益）	14,107	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△14,603	△1,499
固定資産除却損	4,631	1,719
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,100	14
売上債権の増減額（△は増加）	△325,791	141,187
棚卸資産の増減額（△は増加）	504,329	△1,229,825
立替郵送料の増減額（△は増加）	△9,486	△111,980
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,694	△20,233
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1,324	4,409
仕入債務の増減額（△は減少）	415,349	747,710
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△647,977	△13,821
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△37,833	△44,052
その他	23,238	26,432
小計	1,870,381	1,575,555
利息及び配当金の受取額	15,695	16,650
利息の支払額	△3,053	△1,876
保険金の受取額	－	5,500
法人税等の支払額	△514,205	△419,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,368,817	1,176,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△286,067	△253,809
有形固定資産の売却による収入	25,051	1,500
無形固定資産の取得による支出	△11,430	△17,437
投資有価証券の取得による支出	－	△24,468
投資有価証券の売却による収入	6,100	39,834
差入保証金の差入による支出	△8,115	△23,040
差入保証金の回収による収入	－	10,864
その他	△154	△3,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△274,615	△269,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△54,719	△51,062
割賦債務の返済による支出	△7,109	△13,175
長期借入金の返済による支出	△134,000	△134,000
配当金の支払額	△127,966	△128,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323,794	△326,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	770,407	580,059
現金及び現金同等物の期首残高	3,807,762	4,578,170
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,578,170	※ 5,158,229

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

東京セールス・プロデュース㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　22～50年

　　建物以外　　 4～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　24～50年

　　建物以外　　 6～20年

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

③独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付にかかる負債は、従業員の退職給付に備えるために、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用

　税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（5）　重要な収益および費用の計上基準

　商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。

　具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,167,894	5,003,958
無形固定資産	165,003	128,611
投資不動産	2,189,363	2,167,840

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損損失を認識するかどうかの判定および割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度利益計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の割引前将来キャッシュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っております。

　当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

 （独占禁止法関連損失引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

独占禁止法関連損失引当金繰入額　　　　78,350千円

独占禁止法関連損失引当金　　　　　　　78,350千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　独占禁止法関連損失引当金は、日本年金機構の発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反に関する支払いに備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。この支払は、日本年金機構との契約上、公正取引委員会による調査結果に基づき、支払が請求される違約金であります。

②主な仮定

　違約金は、日本年金機構との契約条件、公正取引委員会による調査結果等を踏まえて、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の見積りには、相手先との交渉の結果による不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により結果として、独占禁止法関連損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計期年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。

　また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記にしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました7,677千円は「受取賃貸料」3,165千円、「その他」4,511千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	119,474千円	136,508千円
建物及び構築物	1,866,197	1,783,479
土地	2,373,219	2,373,219
投資不動産	1,229,165	1,208,807
計	5,588,056	5,502,014

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	234,500千円	100,500千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)

※２　土地の再評価

　　　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	61,709千円	66,969千円
上記のうち賃貸等不動産に係るもの	48,120	53,255

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,750,000千円	2,750,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,750,000	2,750,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料・手当	628,544千円	624,144千円
賞与引当金繰入額	84,033	84,048
役員退職慰労引当金繰入額	1,580	－
退職給付費用	40,223	31,572

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1,434千円	－千円
機械装置及び運搬具	11,845	1,499
土地	1,323	－
計	14,603	1,499

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2,782千円	1,458千円
機械装置及び運搬具	1,843	47
その他	6	212
計	4,631	1,719

  ※５　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　当社は、日本年金機構への違約金の支払に備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として78,350千円を特別損失に計上しております。

  ※６　独占禁止法関連損失

　当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2022年３月３日に同委員会より受領の課徴金納付命令書に基づき、独占禁止法関連損失として78,350千円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	94,001千円	38,586千円
組替調整額	8,007	△78
税効果調整前	102,008	38,508
税効果額	31,506	11,519
その他有価証券評価差額金	70,501	26,988
退職給付に係る調整額：
当期発生額	140,527	25,777
組替調整額	19,390	28
税効果調整前	159,918	25,806
税効果額	48,966	7,901
退職給付に係る調整額	110,951	17,904
その他の包括利益合計	181,453	44,893

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式（注）	1,439,086	－	15,080	1,424,006
合計	1,439,086	－	15,080	1,424,006

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,080株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	128,104	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日  定時株主総会	普通株式	128,436	利益剰余金	22.00	2021年３月31日	2021年６月29日

 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式（注）	1,424,006	－	15,937	1,408,069
合計	1,424,006	－	15,937	1,408,069

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,937株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	128,436	22.00	2021年３月31日	2021年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日  定時株主総会	普通株式	134,640	利益剰余金	23.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,658,170	千円	5,238,229	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000		△80,000
現金及び現金同等物	4,578,170		5,158,229

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

  主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。

なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８ヶ月であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理部が定期的なモニタリングを実施することによって当社レベルと同等の管理状況を確保しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。

　なお、連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度　（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)受取手形及び売掛金	3,028,207	3,028,207	－
(2)電子記録債権	786,538	786,538	－
(3)投資有価証券	543,664	543,664	－
資産計	4,358,411	4,358,411	－
(1)買掛金	2,236,364	2,236,364	－
(2)リース債務(流動負債)	51,062	50,562	△499
(3)長期借入金(*3)	234,500	235,179	679
(4)リース債務(固定負債)	171,655	166,327	△5,328
負債計	2,693,582	2,688,434	△5,148
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円） （2021年３月31日）
非上場株式	800

　(*3)長期借入金は、１年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度　（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)受取手形	69,396	69,396	－
(2)売掛金	2,686,367	2,686,367	－
(3)電子記録債権	917,794	917,794	－
(4)投資有価証券	566,793	566,793	－
資産計	4,240,352	4,240,352	－
(1)買掛金	2,984,075	2,984,075	－
(2)リース債務(流動負債)	51,062	50,562	△499
(3)長期借入金(*3)	100,500	100,667	167
(4)リース債務(固定負債)	120,593	117,406	△3,186
負債計	3,256,231	3,252,712	△3,518
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円） （2022年３月31日）
非上場株式	800

　(*3)長期借入金は、１年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	4,658,170	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,028,207	－	－	－
電子記録債権	786,538	－	－	－
合計	8,472,916	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	5,238,229	－	－	－
受取手形	69,396	－	－	－
売掛金	2,686,367	－	－	－
電子記録債権	917,794	－	－	－
合計	8,911,788	－	－	－

（注）２．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
長期借入金	134,000	100,500	－	－	－	－
リース債務	51,062	51,062	51,062	51,042	18,488	－
合計	185,062	151,562	51,062	51,042	18,488	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超   ３年以内	３年超   ４年以内	４年超   ５年以内	５年超
長期借入金	100,500	－	－	－	－	－
リース債務	51,062	51,062	51,042	18,488	－	－
合計	151,562	51,062	51,042	18,488	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	566,793	－	－	566,793
資産計	566,793	－	－	566,793

　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	69,396	－	69,396
売掛金	－	2,686,367	－	2,686,367
電子記録債権	－	917,794	－	917,794
資産計	－	3,673,559	－	3,673,559
買掛金	－	2,984,075	－	2,984,075
リース債務（流動負債）	－	50,562	－	50,562
長期借入金	－	100,667	－	100,667
リース債務（固定負債）	－	117,406	－	117,406
負債計	－	3,252,712	－	3,252,712

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債、および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金ならびに電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	444,505	154,994	289,510
	(2)その他	－	－	－
	小計	444,505	154,994	289,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	99,159	124,638	△25,478
	(2)その他	－	－	－
	小計	99,159	124,638	△25,478
合計		543,664	279,633	264,031

  （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	484,039	154,994	329,044
	(2)その他	－	－	－
	小計	484,039	154,994	329,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	82,754	95,151	△12,397
	(2)その他	－	－	－
	小計	82,754	95,151	△12,397
合計		566,793	250,146	316,647

  （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　800千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	6,100	6,100	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	39,823	78	92

３. 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について14,107千円（非上場以外の株式14,107千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	126,350	54,150	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引  変動受取・固定支払	長期借入金	54,150	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,486,108千円	1,479,204千円
勤務費用	104,462	106,334
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	3,436	1,850
退職給付の支払額	△114,802	△134,805
退職給付債務の期末残高	1,479,204	1,452,583

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,205,762千円	1,334,439千円
期待運用収益	24,115	26,688
数理計算上の差異の発生額	143,964	27,627
事業主からの拠出額	75,400	79,193
退職給付の支払額	△114,802	△134,805
年金資産の期末残高	1,334,439	1,333,144

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,479,204千円	1,452,583千円
年金資産	△1,334,439	△1,333,144
	144,765	119,439
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,765	119,439
退職給付に係る負債	144,765	119,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,765	119,439

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	104,462千円	106,334千円
利息費用	－	－
期待運用収益	△24,115	△26,688
数理計算上の差異の費用処理額	19,390	28
確定給付制度に係る退職給付費用	99,737	79,674

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△159,918千円	△25,806千円
合　計	△159,918	△25,806

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△50,123千円	△75,929千円
合　計	△50,123	△75,929

（7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	35.52%	34.48%
債券	30.81	30.18
生命保険一般勘定	32.15	30.88
その他	1.52	4.46
合　計	100.00	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0% 6.9%	2.0% 6.9%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,981千円		22,239千円
賞与引当金	69,822		72,311
退職給付に係る負債	44,327		36,572
投資有価証券評価損	5,692		－
フリーレント賃料	24,638		12,319
独占禁止法関連損失引当金	－		23,990
その他	55,030		63,525
繰延税金資産合計	217,493		230,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,130		△90,276
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延計税金負債合計	△197,165		△207,311
繰延税金資産（△は負債）の純額	20,328		23,648

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.63％
（調整）
交際費損金不算入			0.05
受取配当金益金不算入			△ 0.07
住民税均等割			0.76
課徴金損金不算入			1.55
その他			△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.49

（資産除去債務関係）

  金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都千代田区において、賃貸用の区分所有建物（土地を含む。）を、埼玉県において賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は63,244千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は65,179千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,211,244	2,189,363
	期中増減額	△21,881	△21,522
	期末残高	2,189,363	2,167,840
期末時価		1,871,716	1,845,460

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　　ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業

　顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　　　①契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債（期首時点）	75,223千円
契約負債（期末時点）	96,676千円

　　　　　②残存履行義務に配分した取引価格

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、情報誌・カタログ等の企画制作、キャンペーン、フィールド・サービス、テレマーケティング、インターネット広告、折込広告等のメディアサービス、Ｗｅｂマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．　報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,151,363	2,356,229	664,467	439,710	113,909	25,725,680	3,613	25,729,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123,437	－	－	120	123,557	153	123,710
計	22,151,363	2,479,666	664,467	439,710	114,029	25,849,237	3,766	25,853,004
セグメント利益又は営業損失（△）	1,887,407	△24,358	138,502	△13,176	63,244	2,051,619	3,482	2,055,101
セグメント資産	8,764,082	567,939	375,209	99,909	2,290,608	12,097,749	173,004	12,270,754
その他の項目
減価償却費	349,847	23,419	3,057	1,228	23,718	401,271	－	401,271
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	303,870	2,716	6,521	344	1,313	314,766	－	314,766

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,913,053	2,655,027	665,831	1,624,695	－	27,858,607	3,377	27,861,985
その他の収益	－	－	－	－	114,988	114,988	－	114,988
外部顧客への売上高	22,913,053	2,655,027	665,831	1,624,695	114,988	27,973,596	3,377	27,976,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	136,018	－	－	120	136,138	54	136,192
計	22,913,053	2,791,045	665,831	1,624,695	115,108	28,109,734	3,432	28,113,166
セグメント利益	1,879,090	49,069	179,168	167,171	65,179	2,339,680	3,243	2,342,923
セグメント資産	8,312,967	641,522	852,423	555,209	2,255,708	12,617,832	167,119	12,784,951
その他の項目
減価償却費	320,799	15,185	16,854	2,860	23,690	379,390	－	379,390
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	147,497	8,501	4,971	469	2,750	164,191	－	164,191

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,849,237	28,109,734
「その他」の区分の売上高	3,766	3,432
セグメント間取引消去	△123,710	△136,192
連結財務諸表の売上高	25,729,293	27,976,974

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,051,619	2,339,680
「その他」の区分の利益	3,482	3,243
セグメント間取引消去	△2,466	△2,855
全社費用（注）	△622,178	△665,674
連結財務諸表の営業利益	1,430,457	1,674,393

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,097,749	12,617,832
「その他」の区分の資産	173,004	167,119
全社資産（注）	5,639,084	6,731,793
連結財務諸表の資産合計	17,909,838	19,516,745

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物付属設備等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	401,271	379,390	－	－	69,929	79,164	471,201	458,555
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	314,766	164,191	－	－	67,473	74,179	382,240	238,370

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステムの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアクリエーション	4,824,234	ダイレクトメール事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー	3,771,090	ダイレクトメール事業

（注）株式会社ジャパネットメディアエージェンシーは、2022年３月１日より株式会社ジャパネットメディアクリエーションから社名変更されております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,314.01円	2,475.95円
１株当たり当期純利益	172.09円	178.34円

  (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,003,735	1,042,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,003,735	1,042,948
普通株式の期中平均株式数（株）	5,832,519	5,848,100

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	134,000	100,500	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,062	51,062	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,500	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	171,655	120,593	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	457,217	272,155	－	－

　（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	51,062	51,042	18,488	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,221,743	13,418,234	20,799,482	27,976,974
税金等調整前四半期（当期)純利益 （千円）	284,740	612,828	1,129,122	1,544,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	202,603	403,156	758,026	1,042,948
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	34.70	69.01	129.66	178.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	34.70	34.30	60.62	48.67