2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,543,970

5,120,735

受取手形

61,468

69,396

電子記録債権

786,538

917,794

売掛金

2,966,739

2,686,367

仕掛品

516,832

1,746,658

立替郵送料

208,702

320,683

その他

128,645

149,323

貸倒引当金

404

403

流動資産合計

9,212,493

11,010,555

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,989,608

※1 1,981,525

構築物

3,520

5,642

機械装置

357,738

286,598

車両運搬具

5,809

5,040

土地

※1 2,487,657

※1 2,487,657

リース資産

179,256

138,430

建設仮勘定

37,510

その他

106,793

99,062

有形固定資産合計

5,167,894

5,003,958

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

107,667

77,611

その他

57,255

50,919

無形固定資産合計

164,923

128,531

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 485,739

※1 518,048

関係会社株式

50,000

50,000

投資不動産

※1 2,189,363

※1 2,167,840

繰延税金資産

53,052

61,202

その他

478,714

482,738

投資その他の資産合計

3,256,870

3,279,829

固定資産合計

8,589,688

8,412,319

資産合計

17,802,181

19,422,875

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,236,364

2,984,075

1年内返済予定の長期借入金

※1 134,000

※1 100,500

リース債務

51,062

51,062

未払法人税等

242,046

354,044

賞与引当金

228,029

236,158

独占禁止法関連損失引当金

78,350

その他

836,090

782,699

流動負債合計

3,727,594

4,586,890

固定負債

 

 

長期借入金

※1 100,500

リース債務

171,655

120,593

退職給付引当金

194,888

195,369

再評価に係る繰延税金負債

18,141

18,141

その他

219,689

162,460

固定負債合計

704,875

496,564

負債合計

4,432,469

5,083,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,092,601

1,092,601

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,468,215

1,468,215

その他資本剰余金

17,383

36,423

資本剰余金合計

1,485,598

1,504,639

利益剰余金

 

 

利益準備金

273,150

273,150

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

440,000

440,000

固定資産圧縮積立金

265,182

265,182

別途積立金

9,100,000

10,000,000

繰越利益剰余金

1,948,128

1,959,250

利益剰余金合計

12,026,460

12,937,583

自己株式

577,091

570,632

株主資本合計

14,027,569

14,964,190

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

156,952

190,039

土地再評価差額金

814,809

814,809

評価・換算差額等合計

657,856

624,770

純資産合計

13,369,712

14,339,420

負債純資産合計

17,802,181

19,422,875

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 25,725,800

※1 27,973,716

売上原価

22,945,357

24,916,032

売上総利益

2,780,442

3,057,683

販売費及び一般管理費

※2 1,353,467

※2 1,386,533

営業利益

1,426,975

1,671,150

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

14,066

14,893

受取賃貸料

3,165

3,202

物品売却益

5,870

5,712

その他

4,512

3,914

営業外収益合計

27,615

27,724

営業外費用

 

 

支払利息

3,011

1,827

その他

139

306

営業外費用合計

3,150

2,133

経常利益

1,451,440

1,696,740

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14,603

※3 1,499

投資有価証券売却益

6,100

78

特別利益合計

20,703

1,578

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,631

※4 1,719

投資有価証券評価損

14,107

独占禁止法関連損失引当金繰入額

78,350

独占禁止法関連損失

78,350

その他

1,563

92

特別損失合計

20,302

158,511

税引前当期純利益

1,451,840

1,539,806

法人税、住民税及び事業税

444,800

523,000

法人税等調整額

6,724

22,751

法人税等合計

451,524

500,248

当期純利益

1,000,316

1,039,558

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,092,601

1,468,215

1,468,215

273,150

440,000

265,182

8,100,000

2,075,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

128,104

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000,316

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

421

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

増減

 

 

17,383

17,383

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,383

17,383

1,000,000

127,366

当期末残高

1,092,601

1,468,215

17,383

1,485,598

273,150

440,000

265,182

9,100,000

1,948,128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

11,153,827

583,202

13,131,440

92,642

814,388

721,746

12,409,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

128,104

 

128,104

 

 

 

128,104

当期純利益

1,000,316

 

1,000,316

 

 

 

1,000,316

別途積立金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

421

 

421

 

 

 

421

自己株式の処分

6,111

6,111

 

 

 

6,111

その他資本剰余金の

増減

 

17,383

 

 

 

17,383

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

64,310

421

63,889

63,889

当期変動額合計

872,633

6,111

896,128

64,310

421

63,889

960,017

当期末残高

12,026,460

577,091

14,027,569

156,952

814,809

657,856

13,369,712

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,092,601

1,468,215

17,383

1,485,598

273,150

440,000

265,182

9,100,000

1,948,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

128,436

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,039,558

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

900,000

900,000

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金の

増減

 

 

19,040

19,040

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,040

19,040

900,000

11,122

当期末残高

1,092,601

1,468,215

36,423

1,504,639

273,150

440,000

265,182

10,000,000

1,959,250

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

12,026,460

577,091

14,027,569

156,952

814,809

657,856

13,369,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

128,436

 

128,436

 

 

 

128,436

当期純利益

1,039,558

 

1,039,558

 

 

 

1,039,558

別途積立金の積立

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

自己株式の処分

6,458

6,458

 

 

 

6,458

その他資本剰余金の

増減

 

19,040

 

 

 

19,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

33,086

 

33,086

33,086

当期変動額合計

911,122

6,458

936,621

33,086

33,086

969,707

当期末残高

12,937,583

570,632

14,964,190

190,039

814,809

624,770

14,339,420

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外もの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物    22~50年

  建物以外   4~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)投資不動産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物    24~50年

  建物以外   6~20年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①過去勤務費用

 その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

③退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未確認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(4)独占禁止法関連損失引当金

 独占禁止法に関連した損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

4. 収益および費用の計上基準

 商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。

 具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ヘッジ会計

①ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

③ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(減損会計における将来キャッシュ・フロー)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,167,894

5,003,958

無形固定資産

164,923

128,531

投資不動産

2,189,363

2,167,840

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(減損会計における将来キャッシュ・フロー)」の内容と同一であります。

 

(独占禁止法関連損失引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

     独占禁止法関連損失引当金繰入額    78,350千円

     独占禁止法関連損失引当金       78,350千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(独占禁止法関連損失引当金)」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。

 また、これによる当事業年度の損益に与える影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました7,677千円は、「受取賃貸料」3,165千円、「その他」4,512千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

投資有価証券

119,474千円

136,508千円

建物

1,866,197

1,783,479

土地

2,373,219

2,373,219

投資不動産

1,229,165

1,208,807

5,588,056

5,502,014

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

長期借入金

234,500千円

100,500千円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,750,000千円

2,750,000千円

借入実行残高

差引額

2,750,000

2,750,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  関係会社への売上高

120千円

120千円

  その他の営業取引高

139

49

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料及び手当

628,544千円

624,144千円

賞与引当金繰入額

84,033

84,048

役員退職慰労引当金繰入額

1,580

退職給付費用

40,223

31,572

減価償却費

77,453

85,081

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

1,434千円

-千円

機械装置

11,845

1,499

土地

1,323

14,603

1,499

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

2,782千円

1,458千円

機械装置

1,843

32

その他

6

227

4,631

1,719

 

 

(有価証券関係)

前事業年度

  子会社株式(貸借対照表計上額は50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度

 子会社株式(貸借対照表計上額は50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,925千円

 

22,193千円

賞与引当金

69,822

 

72,311

退職給付引当金

59,674

 

59,822

フリーレント賃料

24,638

 

12,319

独占禁止法関連損失引当金

 

23,990

その他

60,722

 

63,525

繰延税金資産合計

232,784

 

254,163

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△62,696

 

△75,925

固定資産圧縮積立金

△117,034

 

△117,034

繰延税金負債合計

△179,731

 

△192,960

繰延税金資産(△は負債)の純額

53,052

 

61,202

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.62%

(調整)

 

交際費損金不算入

0.05

受取配当金益金不算入

△ 0.06

住民税均等割

0.75

課徴金損金不算入

1.56

その他

△0.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.49

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,989,608

101,600

1,458

108,225

1,981,525

2,056,664

構築物

3,520

3,000

877

5,642

58,223

機械装置

357,738

99,096

0

170,235

286,598

2,998,333

車両運搬具

5,809

4,759

0

5,527

5,040

84,853

土地

2,487,657

(△50,061)

2,487,657

(△50,061)

リース資産

179,256

40,825

138,430

327,292

建設仮勘定

37,510

65,065

102,575

その他

106,793

49,986

206

57,510

99,062

429,087

5,167,894

323,507

104,240

383,202

5,003,958

5,954,454

無形固定資産

商標権

374

57

316

259

ソフトウェア

107,667

17,437

47,493

77,611

180,952

電話加入権

30,728

30,728

リース資産

26,150

6,276

19,874

63,488

その他

3

3

144

164,923

17,437

53,829

128,531

244,845

投資その他の資産

長期前払費用

1,976

483

348

562

1,549

1,359

投資不動産

2,189,363

(846,729)

21,522

2,167,840

(846,729)

824,325

2,191,340

483

348

22,084

2,169,389

825,684

 (注)1.土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

    2.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

     建物            従業員用社宅                    81,444千円

     機械装置          業務センター  印刷機3台             63,900千円

                   業務センター  自動結束機             25,000千円

     工具器具備品                生産ログ統合システム        10,500千円

                           ネットワーク機器           9,480千円

                           複合機                7,138千円

 

【引当金明細表】

                                               (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

404

403

404

403

賞与引当金

228,029

236,158

228,029

236,158

独占禁止法関連損失引当金

78,350

78,350

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。