第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658,170	4,376,594
受取手形及び売掛金	3,028,207	3,194,653
電子記録債権	786,538	1,205,776
仕掛品	516,832	833,697
立替郵送料	208,702	121,984
その他	128,645	284,713
貸倒引当金	△404	△466
流動資産合計	9,326,693	10,016,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,993,129	2,004,529
機械装置及び運搬具（純額）	363,547	270,998
土地	2,487,657	2,487,657
リース資産（純額）	179,256	148,636
建設仮勘定	37,510	3,685
その他（純額）	106,793	111,992
有形固定資産合計	5,167,894	5,027,500
無形固定資産	165,003	139,651
投資その他の資産
投資有価証券	544,464	526,839
投資不動産（純額）	2,189,363	2,173,220
繰延税金資産	37,705	－
その他	478,714	495,645
投資その他の資産合計	3,250,247	3,195,706
固定資産合計	8,583,145	8,362,858
資産合計	17,909,838	18,379,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,236,364	2,172,535
１年内返済予定の長期借入金	134,000	134,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	242,954	127,084
賞与引当金	228,029	117,101
独占禁止法関連損失引当金	－	78,350
その他	836,090	1,010,023
流動負債合計	3,728,501	3,690,155
固定負債
長期借入金	100,500	－
リース債務	171,655	133,358
繰延税金負債	17,376	39,917
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
退職給付に係る負債	144,765	146,955
その他	219,689	176,380
固定負債合計	672,128	514,754
負債合計	4,400,630	4,204,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,485,598	1,504,639
利益剰余金	12,096,697	12,726,288
自己株式	△577,091	△570,632
株主資本合計	14,097,806	14,752,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,435	202,024
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
退職給付に係る調整累計額	34,775	34,790
その他の包括利益累計額合計	△588,598	△577,994
純資産合計	13,509,207	14,174,900
負債純資産合計	17,909,838	18,379,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,760,073	20,799,482
売上原価	16,784,386	18,561,682
売上総利益	1,975,686	2,237,799
販売費及び一般管理費	1,024,287	1,051,144
営業利益	951,398	1,186,655
営業外収益
受取利息	8	1
受取配当金	13,744	14,548
物品売却益	4,225	4,287
その他	5,931	3,194
営業外収益合計	23,909	22,033
営業外費用
支払利息	2,392	1,491
その他	139	306
営業外費用合計	2,531	1,798
経常利益	972,776	1,206,890
特別利益
固定資産売却益	2,758	1,499
投資有価証券売却益	6,100	78
特別利益合計	8,858	1,578
特別損失
固定資産除却損	1,849	903
投資有価証券売却損	－	92
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	※ 78,350
特別損失合計	1,849	79,345
税金等調整前四半期純利益	979,785	1,129,122
法人税、住民税及び事業税	242,849	315,121
法人税等調整額	64,516	55,975
法人税等合計	307,365	371,096
四半期純利益	672,420	758,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	672,420	758,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	672,420	758,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,196	10,588
退職給付に係る調整額	10,089	15
その他の包括利益合計	29,286	10,603
四半期包括利益	701,706	768,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	701,706	768,629
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用に際しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を当該期首残高から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2021年８月13日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　15,937株
（3）処分価額	1株につき1,600円
（4）処分総額	25,499,200円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　14,687株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　6名　 1,250株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的及び理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　当社は、公正取引委員会からの独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）の事前通知書を受領したことに伴い、関連する損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2021年11月４日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第３四半期連結累計期間において、課徴金納付命令（案）に基づき78,350千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	344,499千円	337,130千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 　定時株主総会	普通株式	128,104	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 　定時株主総会	普通株式	128,436	22.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,308,220	1,749,819	460,520	153,281	85,431	18,757,273	2,799	18,760,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	93,833	－	－	90	93,923	153	94,076
計	16,308,220	1,843,652	460,520	153,281	85,521	18,851,197	2,953	18,854,150
セグメント利益又は損失（△）	1,348,668	△23,084	89,876	△35,920	43,601	1,423,141	2,701	1,425,843

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,423,141
「その他」の区分の利益	2,701
セグメント間取引消去	△1,850
全社費用（注）	△472,593
四半期連結損益計算書の営業利益	951,398

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,987,410	1,979,133	483,966	1,260,394	－	20,710,905	2,642	20,713,547
その他の収益	－	－	－	－	85,934	85,934	－	85,934
外部顧客への売上高	16,987,410	1,979,133	483,966	1,260,394	85,934	20,796,840	2,642	20,799,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106,654	－	－	90	106,744	54	106,799
計	16,987,410	2,085,788	483,966	1,260,394	86,024	20,903,585	2,696	20,906,281
セグメント利益	1,337,957	38,601	128,285	137,774	44,982	1,687,601	2,540	1,690,142

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,687,601
「その他」の区分の利益	2,540
セグメント間取引消去	△2,249
全社費用（注）	△501,236
四半期連結損益計算書の営業利益	1,186,655

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	115円32銭	129円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	672,420	758,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	672,420	758,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,830	5,846

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。