当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間において連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしましたため、当第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられるようになってまいりました。
当社をとりまく事業環境におきましても、一部に影響が残るものの、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年３月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、75億40百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益は、４億61百万円（同67.0%増）となりました。経常利益は、営業外収益が12百万円（同34.5%増）、営業外費用が218千円（同60.0%減）となった結果、４億72百万円（同66.2%増）となりました。四半期純利益は、税金費用を１億24百万円としたことにより３億64百万円（同80.4%増）となりました。
なお、子会社の清算に伴い、当第１四半期より非連結決算へ移行いたしました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、さまざまな顧客業種において利用が活発化し、売上高は57億42百万円（同6.1%増）となりました。一方、セグメント利益は一部の高採算案件終了の影響などにより、４億４百万円（同7.4%減）となりました。
②物流事業
通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は６億34百万円（同2.1%減）となりました。一方、業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、セグメント利益は６百万円（同376.2%増）と大幅な増益になりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は８億14百万円（同788.7%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億84百万円（同1049.3%増）と大幅な増収、増益になりました。
④イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、
売上高は３億20百万円（同691.5%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付加価値サービスが奏功し、30百万円（前年同期セグメント損失14百万円）と大きくプラスに転じました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で29百万円（同1.7%増）、セグメント利益は６百万円（同0.3%減）となりました。
また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が３億58百万円増加しましたが、売上債権が２億76百万円、仕掛品が２億19百万円、立替郵送料が１億71百万円それぞれ減少したことにより、全体として107億12百万円（前事業年度末比２億98百万円減）となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が80百万円減少したことにより、全体として83億38百万円（同73百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、190億51百万円（同３億71百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主にその他の流動負債が８億87百万円増加しましたが、仕入債務が10億98百万円、未払法人税等が２億３百万円、賞与引当金が１億18百万円それぞれ減少したことにより、全体として39億57百万円（同６億29百万円減）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期リース債務が12百万円、その他の固定負債が３百万円それぞれ減少したことにより、全体として４億78百万円（同18百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、44億35百万円（同６億47百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益３億64百万円の計上と配当１億34百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて２億29百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が46百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として146億15百万円（同２億75百万円増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。