第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　連結子会社 東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしました。このため、連結対象の子会社がなくなったため、当第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,120,735	5,478,991
受取手形	69,396	79,841
電子記録債権	917,794	1,022,584
売掛金	2,686,367	2,295,115
仕掛品	1,746,658	1,527,639
立替郵送料	320,683	149,631
その他	149,323	158,915
貸倒引当金	△403	△369
流動資産合計	11,010,555	10,712,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,987,168	1,963,862
機械装置及び運搬具（純額）	291,639	271,978
土地	2,487,657	2,487,657
リース資産（純額）	138,430	128,223
その他（純額）	99,062	91,103
有形固定資産合計	5,003,958	4,942,825
無形固定資産	128,531	114,836
投資その他の資産
投資有価証券	518,048	589,511
関係会社株式	50,000	－
投資不動産（純額）	2,167,840	2,162,542
繰延税金資産	61,202	45,020
その他	482,738	484,035
投資その他の資産合計	3,279,829	3,281,110
固定資産合計	8,412,319	8,338,772
資産合計	19,422,875	19,051,122

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,984,075	1,885,703
１年内返済予定の長期借入金	100,500	67,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	354,044	150,376
賞与引当金	236,158	118,143
独占禁止法関連損失引当金	78,350	15,000
その他	782,699	1,670,051
流動負債合計	4,586,890	3,957,337
固定負債
リース債務	120,593	107,827
退職給付引当金	195,369	193,083
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
その他	162,460	159,346
固定負債合計	496,564	478,399
負債合計	5,083,455	4,435,737
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,504,639	1,504,639
利益剰余金	12,937,583	13,167,283
自己株式	△570,632	△570,632
株主資本合計	14,964,190	15,193,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190,039	236,304
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
評価・換算差額等合計	△624,770	△578,505
純資産合計	14,339,420	14,615,385
負債純資産合計	19,422,875	19,051,122

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
売上高	7,540,473
売上原価	6,717,658
売上総利益	822,815
販売費及び一般管理費	361,795
営業利益	461,020
営業外収益
受取配当金	7,898
物品売却益	2,030
その他	2,133
営業外収益合計	12,061
営業外費用
支払利息	218
その他	0
営業外費用合計	218
経常利益	472,862
特別利益
投資有価証券売却益	10,071
子会社清算益	※１ 73,795
特別利益合計	83,867
特別損失
固定資産除却損	0
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※２ 15,000
独占禁止法関連損失	※３ 53,125
特別損失合計	68,125
税引前四半期純利益	488,604
法人税、住民税及び事業税	128,500
法人税等調整額	△4,236
法人税等合計	124,263
四半期純利益	364,341

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　子会社清算益

　当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。

※２　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　当社は、日本年金機構への違約金の支払いに備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として15,000千円を特別損失に計上しております。

※３　独占禁止法関連損失

　当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として53,125千円を特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	102,902千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 　定時株主総会	普通株式	134,640	23.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期 損益計算書計上額 （注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,742,020	634,258	814,606	320,534	－	7,511,419	－	7,511,419
その他の収益	－	－	－	－	29,054	29,054	－	29,054
外部顧客への売上高	5,742,020	634,258	814,606	320,534	29,054	7,540,473	－	7,540,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,028	－	－	－	32,028	△32,028	－
計	5,742,020	666,287	814,606	320,534	29,054	7,572,502	△32,028	7,540,473
セグメント利益	404,916	6,775	184,938	30,913	6,590	634,134	△173,114	461,020

　(注)１.　セグメント利益の調整額△173,114千円には、セグメント間取引消去△710千円、全社費用△172,404千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	62円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	364,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	364,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,853

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2022年８月12日
（2）処分する株式の種類および数	当社普通株式　26,669株
（3）処分価額	1株につき1,087円
（4）処分総額	28,989,203円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　23,915株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　6名　 2,754株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的および理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2022年７月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,989,203円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022年７月19日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式26,669株を処分することを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。