当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間において連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしましたため、第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられるようになってまいりました。
当社をとりまく事業環境におきましても、一部に影響が残るものの、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年３月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、141億69百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は、８億４百万円（同18.8%増）となりました。経常利益は、営業外収益が18百万円（同41.7%増）、営業外費用が426千円（同60.5%減）となった結果、８億22百万円（同19.3%増）となりました。四半期純利益は、特別利益に子会社清算益73百万円を計上したことにより６億１百万円（同49.9%増）となりました。
なお、子会社の清算に伴い、第１四半期より非連結決算へ移行いたしました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は107億84百万円（同1.6%減）となりました。セグメント利益は一部の高採算案件終了の影響などにより、７億21百万円（同10.4%減）となりました。
②物流事業
通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は11億54百万円（同8.7%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益18百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は14億34百万円（同287.7%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は３億62百万円（同318.0%増）と大幅な増収、増益になりました。
④イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した一方で、前期にあった国際的スポーツイベント関連業務の反動があり、売上高は７億38百万円（同4.0%減）、セグメント利益47百万円（同37.4%減）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で58百万円（同1.6%増）、セグメント利益は25百万円（同0.2%増）となりました。
また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が８億42百万円増加したことにより、全体として118億95百万円（前事業年度末比８億85百万円増）となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億29百万円減少したことにより、全体として82億47百万円（同１億64百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、201億43百万円（同７億20百万円増）となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が７億29百万円、未払法人税等が１億16百万円、独占禁止法関連損失引当金が78百万円それぞれ減少しましたが、その他の流動負債が12億10百万円増加したことにより、全体として48億２百万円（同２億15百万円増）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期リース債務が25百万円減少したことにより、全体として４億60百万円（同36百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、52億63百万円（同１億79百万円増）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金が四半期純利益６億１百万円の計上と配当１億34百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて４億67百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が44百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として148億80百万円（同５億40百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は59億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億35百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億９百万円計上、その他の流動負債の増加12億37百万円などによって資金が増加した一方で、仕入債務の減少７億29百万円、法人税等の支払い３億13百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、13百万円となりました。これは主に、子会社の清算による収入１億16百万円によって資金が増加した一方で、業務センターにおける設備投資１億６百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億33百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い98百万円（長期借入金67百万円、リース債務25百万円など）、配当金の支払い１億34百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。