第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書および四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　連結子会社 東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしました。このため、連結対象の子会社がなくなったため、第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,120,735	5,963,015
受取手形	69,396	60,252
電子記録債権	917,794	692,620
売掛金	2,686,367	2,813,194
仕掛品	1,746,658	1,984,458
立替郵送料	320,683	179,301
その他	149,323	203,502
貸倒引当金	△403	△392
流動資産合計	11,010,555	11,895,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,987,168	1,959,244
機械装置及び運搬具（純額）	291,639	252,956
土地	2,487,657	2,487,657
リース資産（純額）	138,430	118,017
その他（純額）	99,062	88,928
有形固定資産合計	5,003,958	4,906,804
無形固定資産	128,531	107,027
投資その他の資産
投資有価証券	518,048	587,577
関係会社株式	50,000	－
投資不動産（純額）	2,167,840	2,157,244
繰延税金資産	61,202	6,473
その他	482,738	482,348
投資その他の資産合計	3,279,829	3,233,643
固定資産合計	8,412,319	8,247,474
資産合計	19,422,875	20,143,428

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,984,075	2,254,415
１年内返済予定の長期借入金	100,500	33,500
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	354,044	237,055
賞与引当金	236,158	233,700
独占禁止法関連損失引当金	78,350	－
その他	782,699	1,992,884
流動負債合計	4,586,890	4,802,617
固定負債
リース債務	120,593	95,062
退職給付引当金	195,369	190,888
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
その他	162,460	156,322
固定負債合計	496,564	460,415
負債合計	5,083,455	5,263,032
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,504,639	1,522,820
利益剰余金	12,937,583	13,404,646
自己株式	△570,632	△559,825
株主資本合計	14,964,190	15,460,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190,039	234,961
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
評価・換算差額等合計	△624,770	△579,847
純資産合計	14,339,420	14,880,395
負債純資産合計	19,422,875	20,143,428

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	14,169,508
売上原価	12,649,445
売上総利益	1,520,063
販売費及び一般管理費	※１ 715,202
営業利益	804,860
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	9,998
物品売却益	3,644
その他	4,519
営業外収益合計	18,162
営業外費用
支払利息	356
その他	69
営業外費用合計	426
経常利益	822,596
特別利益
投資有価証券売却益	10,071
子会社清算益	※２ 73,795
特別利益合計	83,867
特別損失
固定資産除却損	2,730
独占禁止法関連損失	※３ 68,125
特別損失合計	70,855
税引前四半期純利益	835,607
法人税、住民税及び事業税	199,000
法人税等調整額	34,902
法人税等合計	233,902
四半期純利益	601,704

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	835,607
減価償却費	209,488
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,480
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,458
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△78,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11
受取利息及び受取配当金	△9,998
支払利息	356
有形固定資産除却損	2,730
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,071
子会社清算益	△73,795
売上債権の増減額（△は増加）	107,491
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237,800
立替郵送料の増減額（△は増加）	141,382
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△37,452
その他の固定資産の増減額（△は増加）	302
仕入債務の増減額（△は減少）	△729,660
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,237,232
その他の固定負債の増減額（△は減少）	109
その他	15,682
小計	1,366,305
利息及び配当金の受取額	9,998
利息の支払額	△376
法人税等の支払額	△313,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,062,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△106,379
無形固定資産の取得による支出	△6,120
投資有価証券の売却による収入	12,100
差入保証金の差入による支出	△50
子会社の清算による収入	116,906
その他	△3,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△25,531
割賦債務の返済による支出	△6,247
長期借入金の返済による支出	△67,000
配当金の支払額	△134,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	842,280
現金及び現金同等物の期首残高	5,120,735
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,963,015

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2022年８月12日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　26,669株
（3）処分価額	1株につき1,087円
（4）処分総額	28,989,203円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　23,915株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　6名　 2,754株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的及び理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2022年７月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,989,203円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022年７月19日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式26,669株を処分することを決議いたしました。

（四半期損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
給料・手当	272,174千円
賞与引当金繰入額	90,525
貸倒引当金繰入額	△11
退職給付費用	15,100

※２ 子会社清算益

　当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。

※３ 独占禁止法関連損失

　当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として68,125千円を特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,963,015
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	5,963,015

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 　 定時株主総会	普通株式	134,640	23.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 　 取 締 役 会	普通株式	99,970	17.00	2022年９月30日	2022年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,784,698	1,154,192	1,434,470	738,038	－	14,111,400	－	14,111,400
その他の収益	－	－	－	－	58,108	58,108	－	58,108
外部顧客への売上高	10,784,698	1,154,192	1,434,470	738,038	58,108	14,169,508	－	14,169,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	62,126	－	－	－	62,126	△62,126	－
計	10,784,698	1,216,319	1,434,470	738,038	58,108	14,231,635	△62,126	14,169,508
セグメント利益又はセグメント損失（△）	721,711	△1,789	362,204	47,179	25,653	1,154,959	△350,098	804,860

　(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△350,098千円には、セグメント間取引消去

           △1,351千円、全社費用△348,747千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	102円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	601,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	601,704
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,861

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（中間配当）

　2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　99,970千円

１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　17円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2022年12月２日