第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加および会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,120,735	7,983,141
受取手形	69,396	85,608
電子記録債権	917,794	541,049
売掛金	2,686,367	2,614,446
仕掛品	1,746,658	2,223,837
立替郵送料	320,683	182,926
その他	149,323	174,968
貸倒引当金	△403	△339
流動資産合計	11,010,555	13,805,639
固定資産
有形固定資産
建物	4,038,190	4,136,796
減価償却累計額	△2,056,664	△2,019,960
建物（純額）	※１ 1,981,525	※１ 2,116,835
構築物	63,866	63,866
減価償却累計額	△58,223	△59,192
構築物（純額）	5,642	4,674
機械及び装置	3,284,932	3,267,785
減価償却累計額	△2,998,333	△3,073,766
機械及び装置（純額）	286,598	194,019
車両運搬具	89,893	87,879
減価償却累計額	△84,853	△72,844
車両運搬具（純額）	5,040	15,035
土地	※１,※２ 2,487,657	※１,※２ 2,487,657
リース資産	465,722	465,722
減価償却累計額	△327,292	△368,118
リース資産（純額）	138,430	97,604
建設仮勘定	－	15,960
その他	528,149	534,853
減価償却累計額	△429,087	△453,363
その他（純額）	99,062	81,489
有形固定資産合計	5,003,958	5,013,277
無形固定資産
ソフトウエア	77,611	34,496
その他	50,919	44,665
無形固定資産合計	128,531	79,162
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 518,048	※１ 626,581
関係会社株式	50,000	－
投資不動産	2,992,165	2,992,165
減価償却累計額	△824,325	△845,517
投資不動産（純額）	※１,※２ 2,167,840	※１,※２ 2,146,647
繰延税金資産	61,202	－
その他	482,738	483,973
投資その他の資産合計	3,279,829	3,257,203
固定資産合計	8,412,319	8,349,642
資産合計	19,422,875	22,155,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,984,075	2,323,669
１年内返済予定の長期借入金	※１ 100,500	※１ 100,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	354,044	223,418
前受金	96,676	2,046,478
賞与引当金	236,158	249,584
独占禁止法関連損失引当金	78,350	－
その他	686,023	998,270
流動負債合計	4,586,890	5,992,483
固定負債
長期借入金	－	※１ 375,000
リース債務	120,593	69,531
退職給付引当金	195,369	185,448
繰延税金負債	－	962
再評価に係る繰延税金負債	※２ 18,141	※２ 18,141
その他	162,460	159,664
固定負債合計	496,564	808,748
負債合計	5,083,455	6,801,232
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金
資本準備金	1,468,215	1,468,215
その他資本剰余金	36,423	54,605
資本剰余金合計	1,504,639	1,522,820
利益剰余金
利益準備金	273,150	273,150
その他利益剰余金
配当平均積立金	440,000	440,000
固定資産圧縮積立金	265,182	265,182
別途積立金	10,000,000	10,900,000
繰越利益剰余金	1,959,250	1,972,963
利益剰余金合計	12,937,583	13,851,296
自己株式	△570,632	△559,881
株主資本合計	14,964,190	15,906,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190,039	262,023
土地再評価差額金	※２ △814,809	※２ △814,809
評価・換算差額等合計	△624,770	△552,786
純資産合計	14,339,420	15,354,049
負債純資産合計	19,422,875	22,155,281

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 27,973,716	※１ 29,293,692
売上原価	24,916,032	25,955,888
売上総利益	3,057,683	3,337,803
販売費及び一般管理費	※３ 1,386,533	※３ 1,441,068
営業利益	1,671,150	1,896,735
営業外収益
受取利息及び配当金	14,893	20,100
受取賃貸料	3,202	5,134
物品売却益	5,712	8,182
その他	3,914	5,942
営業外収益合計	27,724	39,359
営業外費用
支払利息	1,827	2,388
その他	306	79
営業外費用合計	2,133	2,468
経常利益	1,696,740	1,933,626
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,499	※４ 1,840
投資有価証券売却益	78	10,071
子会社清算益	－	※５ 73,795
特別利益合計	1,578	85,707
特別損失
固定資産除却損	※６ 1,719	※６ 10,544
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※７ 78,350	－
独占禁止法関連損失	※８ 78,350	※８ 377,069
その他	92	－
特別損失合計	158,511	387,613
税引前当期純利益	1,539,806	1,631,720
法人税、住民税及び事業税	523,000	453,000
法人税等調整額	△22,751	30,395
法人税等合計	500,248	483,395
当期純利益	1,039,558	1,148,324

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		2,767,376	10.6	2,736,286	10.4
Ⅱ　経費	※２	23,378,481	89.4	23,696,781	89.6
当期総製造費用		26,145,858	100.0	26,433,067	100.0
期首仕掛品棚卸高		516,832		1,746,658
合計		26,662,690		28,179,725
期末仕掛品棚卸高		1,746,658		2,223,837
当期売上原価		24,916,032		25,955,888

（注）１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

　　※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃（千円）	15,659,533	14,320,557
外注加工費（千円）	6,007,263	7,631,536

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	17,383	1,485,598	273,150	440,000	265,182	9,100,000	1,948,128
当期変動額
剰余金の配当									△128,436
当期純利益									1,039,558
別途積立金の積立								900,000	△900,000
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の 増減			19,040	19,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,040	19,040	－	－	－	900,000	11,122
当期末残高	1,092,601	1,468,215	36,423	1,504,639	273,150	440,000	265,182	10,000,000	1,959,250

	株主資本			評価・換算 差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	12,026,460	△577,091	14,027,569	156,952	△814,809	△657,856	13,369,712
当期変動額
剰余金の配当	△128,436		△128,436				△128,436
当期純利益	1,039,558		1,039,558				1,039,558
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得	－	－	－				－
自己株式の処分	－	6,458	6,458				6,458
その他資本剰余金の 増減	－		19,040				19,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				33,086		33,086	33,086
当期変動額合計	911,122	6,458	936,621	33,086	－	33,086	969,707
当期末残高	12,937,583	△570,632	14,964,190	190,039	△814,809	△624,770	14,339,420

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	36,423	1,504,639	273,150	440,000	265,182	10,000,000	1,959,250
当期変動額
剰余金の配当									△234,611
当期純利益									1,148,324
別途積立金の積立								900,000	△900,000
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の 増減			18,181	18,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,181	18,181	－	－	－	900,000	13,712
当期末残高	1,092,601	1,468,215	54,605	1,522,820	273,150	440,000	265,182	10,900,000	1,972,963

	株主資本			評価・換算 差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	12,937,583	△570,632	14,964,190	190,039	△814,809	△624,770	14,339,420
当期変動額
剰余金の配当	△234,611		△234,611				△234,611
当期純利益	1,148,324		1,148,324				1,148,324
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得	－	△56	△56				△56
自己株式の処分	－	10,807	10,807				10,807
その他資本剰余金の 増減	－		18,181				18,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				71,984		71,984	71,984
当期変動額合計	913,712	10,750	942,645	71,984	－	71,984	1,014,629
当期末残高	13,851,296	△559,881	15,906,835	262,023	△814,809	△552,786	15,354,049

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,631,720
減価償却費	433,458
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,920
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,426
独占禁止法関連損失	377,069
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△78,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△63
受取利息及び受取配当金	△20,100
支払利息	2,388
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,840
有形固定資産除却損	10,544
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,071
子会社清算損益（△は益）	△73,795
売上債権の増減額（△は増加）	432,454
棚卸資産の増減額（△は増加）	△477,178
立替郵送料の増減額（△は増加）	137,757
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△24,780
仕入債務の増減額（△は減少）	△660,406
前受金の増減額（△は減少）	1,949,802
その他の流動負債の増減額（△は減少）	123,146
その他	45,832
小計	3,801,092
利息及び配当金の受取額	20,100
利息の支払額	△2,345
法人税等の支払額	△578,825
独占禁止法関連支払額	△533,769
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,706,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△225,200
有形固定資産の売却による収入	191,155
無形固定資産の取得による支出	△6,120
投資有価証券の売却による収入	12,100
差入保証金の差入による支出	△17,297
差入保証金の回収による収入	9,542
子会社の清算による収入	116,906
その他	△1,574
投資活動によるキャッシュ・フロー	79,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△51,062
割賦債務の返済による支出	△12,495
長期借入れによる収入	500,000
長期借入金の返済による支出	△125,500
自己株式の取得による支出	△56
配当金の支払額	△234,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	76,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,862,406
現金及び現金同等物の期首残高	5,120,735
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,983,141

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（1）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外もの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準および評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　22～50年

　　建物以外　　 4～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　24～50年

　　建物以外　　 6～20年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。

（3）独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４. 収益および費用の計上基準

　商品または製品の販売に係る収益は、主に、財またはサービスの提供によるものであり、顧客との委託契約に基づいて約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。

　具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3)ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,003,958	5,013,277
無形固定資産	128,531	79,162
投資不動産	2,167,840	2,146,647

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　減損損失を認識するかどうかの判定および将来キャッシュ・フローは、翌事業年度利益計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。当該見積りには、売上高に影響する広告費の推移の見込みなどの仮定を用いております。当該利益計画の期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該利益計画の前提となった数値にそれまでの計画に基づく趨勢を踏まえた仮定において見積っております。

　当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、

当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた782,699千円は、

「前受金」96,676千円、「その他」686,023千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」は、表示の一覧性および明瞭性を高めるため、当事業年度より「受取利息及び配当金」として記載することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	136,508千円	148,419千円
建物	1,783,479	1,930,473
土地	2,373,219	2,373,219
投資不動産	1,208,807	1,188,760
計	5,502,014	5,640,872

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	100,500千円	475,000千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	66,969千円	71,154千円
上記のうち賃貸等不動産に係るもの	53,255	58,119

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,750,000千円	2,750,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,750,000	2,750,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社への売上高	120千円	－千円
その他の営業取引高	49	－

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	624,144千円	629,566千円
賞与引当金繰入額	84,048	94,602
退職給付費用	31,572	30,257
減価償却費	85,081	83,439

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	1,499	－
車両運搬具	－	1,840
計	1,499	1,840

※５　子会社清算益

　当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	1,458千円	9,998千円
機械及び装置	32	471
その他	227	74
計	1,719	10,544

※７　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、日本年金機構への違約金の支払に備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として78,350千円を特別損失に計上しております。

※８　独占禁止法関連損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2022年３月３日に同委員会により受領の課徴金納付命令書に基づき、独占禁止法関連損失として78,350千円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、日本年金機構への違約金支払いのため68,125千円、損害賠償金の支払いのため308,944千円を、独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式	1,424,006	－	15,937	1,408,069
合計	1,424,006	－	15,937	1,408,069

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,937株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	128,436	22.00	2021年３月31日	2021年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	134,640	利益剰余金	23.00	2022年３月31日	2022年６月29日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,262,020	－	－	7,262,020
合計	7,262,020	－	－	7,262,020
自己株式
普通株式	1,408,069	49	26,669	1,381,449
合計	1,408,069	49	26,669	1,381,449

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少26,669株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	134,640	23.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	99,970	17.00	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	105,850	利益剰余金	18.00	2023年３月31日	2023年６月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,983,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	7,983,141

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、情報処理プリンタ、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。

無形固定資産

  主として、会計システムおよび基幹システムソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針の「２.固定資産の減価償却の方法　(3)」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につきましては、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、設備投資などの長期的資金は、主に銀行借入や社債発行により調達しております。

　なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形および電子記録債権ならびに売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後４年８ヶ月であります。このうちの一部は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法　(1)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、経理部がすべての取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が承認権限者の承認を得て行っております。また、監査室によって定期的に内部監査を実施し、その監査結果は取締役会に報告される体制を確保しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定におては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2023年３月31日における、貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）１．参照）また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	625,781	625,781	－
資産計	625,781	625,781	－
(1）リース債務（流動負債）	51,062	50,562	△499
(2）長期借入金 　（1年以内返済予定の長期借入金含む）	475,000	475,365	365
(3）リース債務（固定負債）	69,531	68,003	△1,527
負債計	595,593	593,931	△1,661
デリバティブ取引	－	－	－

 (注)１．市場価格のない株式等

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	800

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,983,141	－	－	－
受取手形	85,608	－	－	－
電子記録債権	541,049	－	－	－
売掛金	2,614,446	－	－	－
合計	11,224,246	－	－	－

３．長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	100,000	100,000	100,000	100,000	75,000	－
リース債務	51,062	51,042	18,488	－	－	－
合計	151,062	151,042	118,488	100,000	75,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	625,781	－	－	625,781
資産計	625,781	－	－	625,781

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	－	50,562	－	50,562
長期借入金	－	475,365	－	475,365
リース債務（固定負債）	－	68,003	－	68,003
負債計	－	593,931	－	593,931

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債、および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	547,024	162,983	384,041
	(2）その他	－	－	－
	小計	547,024	162,983	384,041
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	78,757	85,134	△6,377
	(2）その他	－	－	－
	小計	78,757	85,134	△6,377
合計		625,781	248,117	377,664

(注)非上場株式(貸借対照表計上額800千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	12,098	10,071	－

３．減損処理を行った有価証券

　　当事業年度において、減損処理は行っておりません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付退職制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,452,583千円
勤務費用	104,606
利息費用	－
数理計算上の差異の発生額	△1,541
退職給付の支払額	△61,224
退職給付債務の期末残高	1,494,423

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,333,144千円
期待運用収益	26,662
数理計算上の差異の発生額	△10,861
事業主からの拠出額	85,563
退職給付の支払額	△61,224
年金資産の期末残高	1,373,284

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用に係る資産の調整表

	当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,494,423千円
年金資産	△1,373,284
	121,139
未認識数理計算上の差異	64,309
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,448
退職給付引当金	185,448
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,448

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	104,606千円
利息費用	－
期待運用収益	△26,662
数理計算上の差異の費用処理額	△2,300
確定給付制度に係る退職給付費用	75,642

(5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2023年３月31日）
株式	33％
債権	33
生命保険一般勘定	31
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.0％
長期期待運用収益率	2.0％
予想昇給率	6.9％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,193千円		16,250千円
賞与引当金	72,311		76,422
退職給付引当金	59,822		56,784
フリーレント賃料	12,319		－
独占禁止法関連損失引当金	23,990		－
その他	63,525		74,309
繰延税金資産合計	254,163		223,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,925		△107,695
固定資産圧縮積立金	△117,034		△117,034
繰延税金負債合計	△192,960		△224,729
繰延税金資産（△は負債）の純額	61,202		△962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％	法定実効税率と税効果会計
（調整）		適用後の法人税等の負担率
交際費損金不算入	0.05	との間の差異が法定実効税
受取配当金益金不算入	△0.06	率の100分の５以下である
住民税均等割	0.75	ため注記を省略しておりま
課徴金損金不算入	1.56	す。
その他	△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.49

（資産除去債務関係）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、賃貸用の区分所有建物（土地を含む。）を、埼玉県において賃貸用の土地を、大阪府にて賃貸用の土地および建物を有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸利益は55,603千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失はございません。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,167,840
	期中増減額	△21,192
	期末残高	2,146,647
期末時価		3,160,925

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業

　顧客との委託契約に基づいて、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、ダイレクトメール事業、物流事業、セールスプロモーション事業、イベント事業につきまして、いずれも顧客からの委託契約に基づき受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

①契約資産および契約負債の残高等

	当事業年度
契約負債（期首時点）	96,676千円
契約負債（期末時点）	2,046,478千円

契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において、契約負債が1,949,802千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,722,377	2,465,986	2,886,716	2,102,214	－	29,177,295	－	29,177,295
その他の収益	－	－	－	－	116,397	116,397	－	116,397
外部顧客への売上高	21,722,377	2,465,986	2,886,716	2,102,214	116,397	29,293,692	－	29,293,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	111,829	－	－	－	111,829	△111,829	－
計	21,722,377	2,577,816	2,886,716	2,102,214	116,397	29,405,521	△111,829	29,293,692
セグメント利益	1,523,165	23,871	790,489	202,105	55,603	2,595,235	△698,500	1,896,735
セグメント資産	7,294,486	502,232	1,765,305	905,407	2,236,095	12,703,527	9,451,754	22,155,281
その他の項目
減価償却費	297,548	15,653	17,889	3,062	23,618	357,772	75,686	433,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,851	7,684	24,470	98	5,629	339,734	27,959	367,693

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△698,500千円には、セグメント間取引消去△2,436千円、全社費用

△696,063千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,451,754千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額75,686千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,959千円は、主にシステムの設備投資額であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.　従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セール ス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。

【関連情報】

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー	3,808,346	ダイレクトメール事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,449.53円	2,610.98円
１株当たり当期純利益	177.76円	195.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,039,558	1,148,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,039,558	1,148,324
期中平均株式数（株）	5,848,100	5,870,888

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と株主への利益還元を強化するとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　120,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.04％)

③ 株式の取得価額の総額　　150,000,000円（上限）

④ 取得する期間　　　　　　2023年５月19日から2024年３月31日まで

⑤ 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3) 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

① 取得した株式の種類　　　当社普通株式

② 取得した株式の総数　　　5,700株

③ 株式の取得価額の総額　　7,563,500円

④ 取得期間　　　　　　　　2023年５月19日から2023年５月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,038,190	256,195	157,590	4,136,796	2,019,960	110,886	2,116,835
構築物	63,866	－	－	63,866	59,192	968	4,674
機械及び装置	3,284,932	50,045	67,192	3,267,785	3,073,766	142,419	194,019
車両運搬具	89,893	17,091	19,105	87,879	72,844	5,781	15,035
土地	2,487,657 (△50,061)	－	－	2,487,657 (△50,061)	－	－	2,487,657
リース資産	465,722	－	－	465,722	368,118	40,825	97,604
建設仮勘定	－	23,960	8,000	15,960	－	－	15,960
その他	528,149	38,241	31,537	534,853	453,363	55,814	81,489
有形固定資産計	10,958,413	385,533	283,425	11,060,522	6,047,245	356,697	5,013,277
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	246,612	212,116	49,235	34,496
その他	－	－	－	114,891	70,225	6,333	44,665
無形固定資産計	－	－	－	361,503	282,341	55,569	79,162
長期前払費用	2,908	－	－	2,908	1,940	581	967
投資不動産	2,992,165 (846,729)	－	－	2,992,165 (846,729)	845,517	21,192	2,146,647
投資その他の資産計	2,995,074	－	－	2,995,074	847,458	21,774	2,147,615

　（注）１.土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　業務センター　　　　熱電源装置他　　　　　　　　　　219,997千円

　　　　　　　　　　　　　浦和ロジセンター　　冷蔵倉庫他　　　　　　　　　　　 27,720千円

機械及び装置　　　　　　　業務センター　　　　製造設備更新等　　　　　　　　　 43,864千円

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員社宅用土地手付金　　　　　 10,000千円

　　　　　　　　　　　　　業務センター　　　　製造設備手付金　　　　　　　　　  4,960千円

その他　　　　　　　　　　業務センター　　　　各種設備　　　　　　　　　　　　 20,757千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,500	100,000	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,062	51,062	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	375,000	1.15	2027年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	120,593	69,531	－	2024年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	272,155	595,593	－	－

（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	100,000	100,000	75,000
リース債務	51,042	18,488	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	403	339	－	403	339
賞与引当金	236,158	249,584	236,158	－	249,584
独占禁止法関連損失引当金	78,350	－	78,350	－	－

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,174
預金
当座預金	7,883,611
普通預金	91,415
別段預金	940
小計	7,975,967
合計	7,983,141

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)トップ	32,749
岩岡印刷工業(株)	18,109
(株)電通プロモーションエグゼ	15,360
(株)JPメディアダイレクト	8,721
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ(株)	6,550
その他	4,117
合計	85,608

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年4月	16,138
5月	39,172
6月	11,487
7月	18,810
合計	85,608

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
凸版印刷(株)	379,663
(株)ジェイアール東日本企画	41,637
共同印刷メディアプロダクト(株)	34,651
(株)TANAX	30,211
(株)ADKマーケティング・ソリューションズ	28,846
その他	26,039
合計	541,049

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年4月	197,498
5月	100,983
6月	115,937
7月	126,629
合計	541,049

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)ランクアップ	185,435
全日本空輸(株)	138,230
ダイオーミウラ(株)	137,439
ライオン(株)	106,191
(株)研友流通	86,647
その他	1,960,501
合計	2,614,446

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,686,367

32,283,973

32,355,893

2,614,446

92.5

30.0

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
セールスプロモーション事業	1,114,895
イベント事業	554,260
ダイレクトメール事業	526,536
物流事業	28,144
合計	2,223,837

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本郵便(株)	1,037,606
ヤマト運輸(株)	189,317
トーン(株)	113,659
佐川急便(株)	56,113
(株)ＴＬＰ	51,827
その他	875,144
合計	2,323,669

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
近畿日本ツーリスト(株)	1,210,638
船橋市	548,197
さいたま市	225,940
その他	61,702
合計	2,046,478

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	7,540,473	14,169,508	22,705,622	29,293,692
税引前四半期（当期）純利益（千円）	488,604	835,607	1,577,508	1,631,720
四半期（当期）純利益 （千円）	364,341	601,704	1,113,634	1,148,324
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	62.24	102.66	189.79	195.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	62.24	40.45	87.05	5.90