第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,983,141

7,246,723

受取手形

85,608

81,828

電子記録債権

541,049

813,082

売掛金

2,614,446

2,324,414

仕掛品

2,223,837

885,459

立替郵送料

182,926

173,471

その他

174,968

271,866

貸倒引当金

339

340

流動資産合計

13,805,639

11,796,506

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,121,510

2,069,118

機械装置及び運搬具(純額)

209,054

194,757

土地

2,487,657

2,695,417

リース資産(純額)

97,604

77,191

建設仮勘定

15,960

93,400

その他(純額)

81,489

80,909

有形固定資産合計

5,013,277

5,210,793

無形固定資産

79,162

71,718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

626,581

769,725

投資不動産(純額)

2,146,647

2,136,181

その他

483,973

480,639

投資その他の資産合計

3,257,203

3,386,546

固定資産合計

8,349,642

8,669,058

資産合計

22,155,281

20,465,564

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,323,669

1,820,359

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

リース債務

51,062

51,062

未払法人税等

223,418

292,714

前受金

2,046,478

388,702

賞与引当金

249,584

238,706

その他

998,270

927,620

流動負債合計

5,992,483

3,819,165

固定負債

 

 

長期借入金

375,000

325,000

リース債務

69,531

43,999

退職給付引当金

185,448

175,374

繰延税金負債

962

53,731

再評価に係る繰延税金負債

18,141

18,141

その他

159,664

140,455

固定負債合計

808,748

756,703

負債合計

6,801,232

4,575,868

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,092,601

1,092,601

資本剰余金

1,522,820

1,550,245

利益剰余金

13,851,296

14,306,686

自己株式

559,881

618,225

株主資本合計

15,906,835

16,331,307

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

262,023

373,198

土地再評価差額金

814,809

814,809

評価・換算差額等合計

552,786

441,611

純資産合計

15,354,049

15,889,696

負債純資産合計

22,155,281

20,465,564

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

売上高

14,169,508

13,431,153

売上原価

12,649,445

11,917,753

売上総利益

1,520,063

1,513,399

販売費及び一般管理費

※1 715,202

※1 719,668

営業利益

804,860

793,731

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,998

13,440

物品売却益

3,644

3,724

その他

4,519

5,173

営業外収益合計

18,162

22,339

営業外費用

 

 

支払利息

356

2,607

その他

69

602

営業外費用合計

426

3,210

経常利益

822,596

812,860

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10,071

114

子会社清算益

※2 73,795

特別利益合計

83,867

114

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,730

30

独占禁止法関連損失

※3 68,125

特別損失合計

70,855

30

税引前四半期純利益

835,607

812,943

法人税、住民税及び事業税

199,000

248,000

法人税等調整額

34,902

3,703

法人税等合計

233,902

251,703

四半期純利益

601,704

561,240

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

835,607

812,943

減価償却費

209,488

181,370

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,480

10,073

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,458

10,878

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

78,350

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

1

受取利息及び受取配当金

9,998

13,440

支払利息

356

2,607

有形固定資産除却損

2,730

30

投資有価証券売却損益(△は益)

10,071

114

子会社清算益

73,795

売上債権の増減額(△は増加)

107,491

21,779

棚卸資産の増減額(△は増加)

237,800

1,338,377

立替郵送料の増減額(△は増加)

141,382

9,454

その他の流動資産の増減額(△は増加)

37,452

73,465

その他の固定資産の増減額(△は増加)

302

1,694

仕入債務の増減額(△は減少)

729,660

503,309

前受金の増減額(△は減少)

1,260,811

1,657,776

その他の流動負債の増減額(△は減少)

23,578

131,871

その他の固定負債の増減額(△は減少)

109

13,690

その他

15,682

15,590

小計

1,366,305

229,583

利息及び配当金の受取額

9,998

13,440

利息の支払額

376

2,633

法人税等の支払額

313,692

185,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,062,234

54,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

106,379

548,988

無形固定資産の取得による支出

6,120

7,878

投資有価証券の売却による収入

12,100

17,212

差入保証金の差入による支出

50

差入保証金の回収による収入

7,659

子会社の清算による収入

116,906

その他

3,320

3,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,137

535,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

25,531

25,531

割賦債務の返済による支出

6,247

5,519

長期借入金の返済による支出

67,000

50,000

自己株式の取得による支出

69,285

配当金の支払額

134,313

105,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

233,092

255,942

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

842,280

736,417

現金及び現金同等物の期首残高

5,120,735

7,983,141

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,963,015

7,246,723

 

【注記事項】

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は2023年7月18日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました

1.処分の概要

(1)払込期日

2023年8月10日

(2)処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 27,000株

(3)処分価額

1株につき1,421円

(4)処分総額

38,367,000円

(5)割当予定先

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 25,596株

当社執行役員                4名  1,404株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

 

2.処分の目的及び理由

 2020年5月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年5月22日の取締役会で決議しており、また、2020年6月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額1億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

 また、2021年7月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

 その上で、当社は、2023年7月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役4名および執行役員4名(以下、総称して「対象役員」という。)に対し、金銭報酬債権合計38,367,000円(以下、「本金銭報酬債権」という。)を支給することを決議し、同じく2023年7月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員8名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料・手当

272,174千円

268,923千円

賞与引当金繰入額

90,525

88,191

貸倒引当金繰入額

11

1

退職給付費用

15,100

12,811

 

※2 子会社清算益

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。

 

※3 独占禁止法関連損失

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として68,125千円を特別損失に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

5,963,015千円

7,246,723千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,963,015

7,246,723

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

     (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

  定時株主総会

普通株式

134,640

23.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

     (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月28日

  取 締 役 会

普通株式

99,970

17.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

     (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

  定時株主総会

普通株式

105,850

18.00

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

     (決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

  取 締 役 会

普通株式

146,486

25.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

     3.株主資本の金額の著しい変動

 (1)自己株式の取得

  当社は、2023年5月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式48,100株の取得を行い、

 自己株式が69,245千円増加しております。

 

 (2)自己株式の処分

  当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付で譲渡制限付株式報酬として

 自己株式27,000株の処分を行い、自己株式が10,942千円減少しております。

 

 これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第2四半期会計期間末において資本剰余金は

1,550,245千円、自己株式は618,225千円(1,402,576株)となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期
損益計算書
計上額

(注)2

 

ダイレクト

メール事業

物流事業

セールス

プロモー

ション事業

イベント

事業

賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,784,698

1,154,192

1,434,470

738,038

14,111,400

14,111,400

その他の収益

58,108

58,108

58,108

外部顧客への売上高

10,784,698

1,154,192

1,434,470

738,038

58,108

14,169,508

14,169,508

セグメント間の内部売上高又は振替高

62,126

62,126

62,126

10,784,698

1,216,319

1,434,470

738,038

58,108

14,231,635

62,126

14,169,508

セグメント利益又はセグメント損失(△)

721,711

1,789

362,204

47,179

25,653

1,154,959

350,098

804,860

 (注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△350,098千円には、セグメント間取引消去

           △1,351千円、全社費用△348,747千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期
損益計算書
計上額

(注)2

 

ダイレクト

メール事業

物流事業

セールス

プロモー

ション事業

イベント

事業

賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,151,315

1,127,333

1,735,364

1,361,570

13,375,584

13,375,584

その他の収益

55,568

55,568

55,568

外部顧客への売上高

9,151,315

1,127,333

1,735,364

1,361,570

55,568

13,431,153

13,431,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,400

53,400

53,400

9,151,315

1,180,733

1,735,364

1,361,570

55,568

13,484,553

53,400

13,431,153

セグメント利益又はセグメント損失(△)

674,641

3,991

348,841

124,188

15,331

1,159,010

365,279

793,731

 (注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△365,279千円には、セグメント間取引消去

           △1,053千円、全社費用△364,225千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

102円66銭

95円61銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

601,704

561,240

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

601,704

561,240

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,861

5,870

   (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(中間配当)

 2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額             146,486千円

1株当たり中間配当額           25円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日   2023年12月1日