○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	７
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	７
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当社の当事業年度の売上高は、269億３百万円（前年同期比8.2%減）、営業利益は、13億70百万円（同27.7%減）、経常利益は、営業外収益が45百万円（同14.9%増）、営業外費用が６百万円（同149.9%増）となった結果、14億９百万円（同27.1%減）となりました。当期純利益は、投資不動産として保有しておりました土地の譲渡益を特別利益に８億66百万円計上、税金費用を６億75百万円としたことにより15億19百万円（同32.4%増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は198億28百万円（同8.7%減）、セグメント利益は14億51百万円（同4.7%減）となりました。

　②物流事業

通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は26億69百万円（同8.2%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント利益は23百万円（同0.6%減）となりました。

　③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、後半に新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動があり、売上高は21億２百万円（同27.2%減）、セグメント利益は４億10百万円（同48.1%減）となりました。

　④イベント事業

新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は22億11百万円（同5.2%増）、セグメント利益は１億93百万円（同4.3%減）となりました。

　⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、テナントの一部が退去した影響により、全体で92百万円（同21.0%減）、セグメント利益は32百万円（同41.8%減）となりました。

セグメント別売上高 （単位：百万円未満切り捨て）

区分	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
	金額	構成比 （％）
ダイレクトメール	19,828	73.7
物流	2,669	9.9
セールスプロモーション	2,102	7.8
イベント	2,211	8.2
賃貸	92	0.3
合計	26,903	100.0

（２）当期の財政状態の概況

①資産の状況

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が11億30百万円、立替郵送料が２億31百万円増加しましたが、仕掛品が17億７百万円減少したことにより、全体として133億96百万円（前事業年度末比４億９百万円減）となりました。

　当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が３億29百万円、有形固定資産が２億34百万円増加しましたが、投資不動産が９億75百万円減少したことにより、全体として79億24百万円（同４億24百万円減）となりました。

　その結果、資産合計では、213億21百万円（同８億34百万円減）となりました。

②負債の状況

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が19億62百万円減少したことにより、全体として39億71百万円（同20億21百万円減）となりました。

　当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債務が51百万円減少したことにより、全体として６億61百万円（同１億46百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、46億33百万円（同21億67百万円減）となりました。

③純資産の状況

　当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益15億19百万円の計上と配当２億52百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて12億67百万円増加したほか、自己株式が２億１百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が２億40百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として166億87百万円（同13億33百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は91億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、８億79百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益21億95百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億75百万円計上、棚卸資産の減少17億７百万円などによって資金が増加した一方で、投資不動産売却益の計上８億66百万円、仕入債務の減少２億98百万円、前受金の減少19億62百万円、法人税等の支払い４億３百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は８億75百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入16億33百万円などによって資金が増加した一方で、業務センター等における設備投資７億62百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億24百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億62百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出２億12百万円、配当金の支払い２億49百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

　　当社のキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。

    （参考）キャッシュ・フロー関連指標

	2024年３月期
自己資本比率（％）	78.3
時価ベースの自己資本比率（％）	47.8
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年）	0.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）	177.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

目下の社会・経済環境としては、このところ足踏みもみられるものの、緩やかな回復傾向が継続するものと期待できます。このようななか当社の事業であるダイレクトメールをはじめとした情報サービスは、企業の経済活動および国民の生活と消費にとって、引続き有益な社会基盤となっております。このことから当社といたしましては、新たな市場や顧客の開発を含めたサービス提供の拡充と、各事業における生産性の向上に努め、より一層生活者と企業の双方に安心してご利用いただける質の高いサービスを通じて社会に貢献してまいります。

また、長期的な方向性として、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」への変貌を掲げ、その布石とすべく、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画(2024年5月15日に修正)における売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益９億円の目標達成を目指してまいる所存です。

以上を踏まえ、次期の見通しとしましては、売上高262億円(前年同期比2.6%減)、営業利益９億50百万円(同30.7%減)、経常利益10億円(同29.1%減) 、当期純利益７億円(同53.9%減)をそれぞれ見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の動向によって変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社は、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,983,141	9,113,651
受取手形	85,608	68,123
電子記録債権	541,049	431,294
売掛金	2,614,446	2,729,415
仕掛品	2,223,837	516,140
立替郵送料	182,926	414,606
その他	174,968	123,309
貸倒引当金	△339	△359
流動資産合計	13,805,639	13,396,181
固定資産
有形固定資産
建物	4,136,796	4,262,671
減価償却累計額	△2,019,960	△2,192,673
建物（純額）	2,116,835	2,069,997
構築物	63,866	63,866
減価償却累計額	△59,192	△59,742
構築物（純額）	4,674	4,123
機械及び装置	3,267,785	3,348,264
減価償却累計額	△3,073,766	△3,159,921
機械及び装置（純額）	194,019	188,342
車両運搬具	87,879	92,969
減価償却累計額	△72,844	△77,521
車両運搬具（純額）	15,035	15,447
土地	2,487,657	2,695,417
リース資産	465,722	465,722
減価償却累計額	△368,118	△408,943
リース資産（純額）	97,604	56,778
建設仮勘定	15,960	137,400
その他	534,853	525,956
減価償却累計額	△453,363	△446,087
その他（純額）	81,489	79,869
有形固定資産合計	5,013,277	5,247,376
無形固定資産
ソフトウエア	34,496	33,751
その他	44,665	38,332
無形固定資産合計	79,162	72,084
投資その他の資産
投資有価証券	626,581	955,620
投資不動産	2,992,165	2,037,176
減価償却累計額	△845,517	△866,449
投資不動産（純額）	2,146,647	1,170,727
その他	483,973	479,013
投資その他の資産合計	3,257,203	2,605,361
固定資産合計	8,349,642	7,924,821
資産合計	22,155,281	21,321,002

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,323,669	2,025,058
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	51,062	51,042
未払法人税等	223,418	538,798
前受金	2,046,478	84,209
賞与引当金	249,584	234,313
その他	998,270	938,025
流動負債合計	5,992,483	3,971,447
固定負債
長期借入金	375,000	275,000
リース債務	69,531	18,488
退職給付引当金	185,448	165,332
繰延税金負債	962	76,278
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
その他	159,664	108,623
固定負債合計	808,748	661,865
負債合計	6,801,232	4,633,313
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金
資本準備金	1,468,215	1,468,215
その他資本剰余金	54,605	82,030
資本剰余金合計	1,522,820	1,550,245
利益剰余金
利益準備金	273,150	273,150
その他利益剰余金
配当平均積立金	440,000	440,000
固定資産圧縮積立金	265,182	265,182
別途積立金	10,900,000	11,800,000
繰越利益剰余金	1,972,963	2,340,583
利益剰余金合計	13,851,296	15,118,915
自己株式	△559,881	△761,435
株主資本合計	15,906,835	17,000,326
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	262,023	502,172
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
評価・換算差額等合計	△552,786	△312,637
純資産合計	15,354,049	16,687,689
負債純資産合計	22,155,281	21,321,002

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	29,293,692	26,903,878
売上原価	25,955,888	24,083,609
売上総利益	3,337,803	2,820,268
販売費及び一般管理費	1,441,068	1,449,316
営業利益	1,896,735	1,370,952
営業外収益
受取利息及び配当金	20,100	26,093
受取賃貸料	5,134	4,894
物品売却益	8,182	7,522
その他	5,942	6,703
営業外収益合計	39,359	45,213
営業外費用
支払利息	2,388	4,926
その他	79	1,242
営業外費用合計	2,468	6,169
経常利益	1,933,626	1,409,997
特別利益
固定資産売却益	1,840	0
投資有価証券売却益	10,071	114
投資不動産売却益	－	866,670
子会社清算益	73,795	－
特別利益合計	85,707	866,785
特別損失
固定資産除却損	10,544	253
減損損失	－	※１ 81,243
独占禁止法関連損失	※２ 377,069	－
特別損失合計	387,613	81,496
税引前当期純利益	1,631,720	2,195,285
法人税、住民税及び事業税	453,000	706,000
法人税等調整額	30,395	△30,670
法人税等合計	483,395	675,329
当期純利益	1,148,324	1,519,955

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	36,423	1,504,639	273,150	440,000	265,182	10,000,000	1,959,250
当期変動額
剰余金の配当									△234,611
当期純利益									1,148,324
別途積立金の積立								900,000	△900,000
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の 増減			18,181	18,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,181	18,181	－	－	－	900,000	13,712
当期末残高	1,092,601	1,468,215	54,605	1,522,820	273,150	440,000	265,182	10,900,000	1,972,963

	株主資本			評価・換算 差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	12,937,583	△570,632	14,964,190	190,039	△814,809	△624,770	14,339,420
当期変動額
剰余金の配当	△234,611		△234,611				△234,611
当期純利益	1,148,324		1,148,324				1,148,324
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得	－	△56	△56				△56
自己株式の処分	－	10,807	10,807				10,807
その他資本剰余金の 増減	－		18,181				18,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				71,984		71,984	71,984
当期変動額合計	913,712	10,750	942,645	71,984	－	71,984	1,014,629
当期末残高	13,851,296	△559,881	15,906,835	262,023	△814,809	△552,786	15,354,049

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	54,605	1,522,820	273,150	440,000	265,182	10,900,000	1,972,963
当期変動額
剰余金の配当									△252,336
当期純利益									1,519,955
別途積立金の積立								900,000	△900,000
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の 増減			27,424	27,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27,424	27,424	－	－	－	900,000	367,619
当期末残高	1,092,601	1,468,215	82,030	1,550,245	273,150	440,000	265,182	11,800,000	2,340,583

	株主資本			評価・換算 差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	13,851,296	△559,881	15,906,835	262,023	△814,809	△552,786	15,354,049
当期変動額
剰余金の配当	△252,336		△252,336				△252,336
当期純利益	1,519,955		1,519,955				1,519,955
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得	－	△212,495	△212,495				△212,495
自己株式の処分	－	10,942	10,942				10,942
その他資本剰余金の 増減	－		27,424				27,424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				240,149		240,149	240,149
当期変動額合計	1,267,619	△201,553	1,093,490	240,149	－	240,149	1,333,640
当期末残高	15,118,915	△761,435	17,000,326	502,172	△814,809	△312,637	16,687,689

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,631,720	2,195,285
減価償却費	433,458	375,894
減損損失	－	81,243
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△9,920	△20,115
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,426	△15,271
独占禁止法関連損失	377,069	－
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△78,350	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△63	20
受取利息及び受取配当金	△20,100	△26,093
支払利息	2,388	4,926
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,840	△0
有形固定資産除却損	10,544	253
投資不動産売却損益（△は益）	－	△866,670
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,071	△114
子会社清算損益（△は益）	△73,795	－
売上債権の増減額（△は増加）	432,454	12,271
棚卸資産の増減額（△は増加）	△477,178	1,707,697
立替郵送料の増減額（△は増加）	137,757	△231,680
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△24,780	54,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△660,406	△298,611
前受金の増減額（△は減少）	1,949,802	△1,962,269
その他の流動負債の増減額（△は減少）	123,146	254,037
その他	45,832	△3,232
小計	3,801,092	1,261,575
利息及び配当金の受取額	20,100	26,093
利息の支払額	△2,345	△4,959
法人税等の支払額	△578,825	△403,404
独占禁止法関連支払額	△533,769	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,706,252	879,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△225,200	△762,061
有形固定資産の売却による収入	191,155	－
無形固定資産の取得による支出	△6,120	△17,648
投資不動産の売却による収入	－	1,633,660
投資有価証券の売却による収入	12,100	17,212
差入保証金の差入による支出	△17,297	△2,967
差入保証金の回収による収入	9,542	9,429
子会社の清算による収入	116,906	－
その他	△1,574	△1,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	79,511	875,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△51,062	△51,062
割賦債務の返済による支出	△12,495	△11,767
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△125,500	△100,000
自己株式の取得による支出	△56	△212,495
配当金の支払額	△234,242	△249,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	76,642	△624,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,862,406	1,130,509
現金及び現金同等物の期首残高	5,120,735	7,983,141
現金及び現金同等物の期末残高	7,983,141	9,113,651

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2023年８月10日
（2）処分する株式の種類および総数	当社普通株式27,000株
（3）処分価額	1株につき1,421円
（4）処分総額	38,367,000円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名　25,596株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　4名　 1,404株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的および理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の状況を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計38,367,000円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2023年７月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。

（損益計算書関係）

※１　減損損失

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府門真市	事業所（関西支社）	建物、機械装置、車輌運搬具、 その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業所のうち関西支社における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能性価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、減損損失の内訳は、建物48,572千円、機械装置24,032千円、車輌運搬具2,888千円、その他5,749千円であります。

※２　独占禁止法関連損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、日本年金機構への違約金支払いのため68,125千円、損害賠償金の支払いのため308,944千円を、独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,722,377	2,465,986	2,886,716	2,102,214	－	29,177,295	－	29,177,295
その他の収益	－	－	－	－	116,397	116,397	－	116,397
外部顧客への売上高	21,722,377	2,465,986	2,886,716	2,102,214	116,397	29,293,692	－	29,293,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	111,829	－	－	－	111,829	△111,829	－
計	21,722,377	2,577,816	2,886,716	2,102,214	116,397	29,405,521	△111,829	29,293,692
セグメント利益	1,523,165	23,871	790,489	202,105	55,603	2,595,235	△698,500	1,896,735
セグメント資産	7,294,486	502,232	1,765,305	905,407	2,236,095	12,703,527	9,451,754	22,155,281
その他の項目
減価償却費	297,548	15,653	17,889	3,062	23,618	357,772	75,686	433,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,851	7,684	24,470	98	5,629	339,734	27,959	367,693

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△698,500千円には、セグメント間取引消去△2,436千円、全社費用

△696,063千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,451,754千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額75,686千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,959千円は、主にシステムの設備投資額であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,828,631	2,669,209	2,102,655	2,211,376	－	26,811,873	－	26,811,873
その他の収益	－	－	－	－	92,005	92,005	－	92,005
外部顧客への売上高	19,828,631	2,669,209	2,102,655	2,211,376	92,005	26,903,878	－	26,903,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	109,960	－	－	－	109,960	△109,960	－
計	19,828,631	2,779,170	2,102,655	2,211,376	92,005	27,013,839	△109,960	26,903,878
セグメント利益	1,451,779	23,735	410,477	193,476	32,340	2,111,809	△740,857	1,370,952
セグメント資産	7,268,355	537,061	589,415	432,770	1,301,817	10,129,420	11,191,581	21,321,002
その他の項目
減価償却費	269,920	15,835	19,738	3,137	24,950	333,583	42,311	375,894
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	265,782	7,733	28,522	2,331	5,325	309,696	232,176	541,872

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△740,857千円には、セグメント間取引消去△2,382千円、全社費用

△738,474千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額11,191,581千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額42,311千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232,176千円は、主に社宅用土地の取得額であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー	3,808,346	ダイレクトメール事業

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネット メディアエージェンシー	3,523,474	ダイレクトメール事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）	財務諸表 計上額
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
減損損失	68,747	－	12,077	－	－	80,825	417	81,243

（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額	2,610.98円	2,894.40円
１株当たり当期純利益	195.60円	260.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,148,324	1,519,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,148,324	1,519,955
期中平均株式数（株）	5,870,888	5,833,269

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。