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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表（2024年5月修正）した中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当四半期累計期間の売上高は、59億36百万円（前年同期比23.5%減）、営業利益は、１億92百万円（同69.6%減）となりました。経常利益は、営業外収益が20百万円（同28.1%増）、営業外費用が１百万円（同8.0%増）となった結果、２億11百万円（同67.3%減）となりました。四半期純利益は、税金費用を67百万円としたことにより１億44百万円（同68.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は49億35百万円（同9.1%増）となりました。一方、セグメント利益は一部の高採算案件において取扱数が減少した影響などにより、３億28百万円（同16.6%減）となりました。
②物流事業
通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は６億28百万円（同17.6%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で、売上高は82百万円（同94.7%減）、セグメント損失は６百万円（前年同期セグメント利益３億17百万円）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナワクチン接種会場の運営業務の収束による反動で、売上高は２億72百万円（同75.4%減）、セグメント利益は29百万円（同75.7%減）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、テナントの一部が退去した影響により、全体で18百万円（同39.2%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失794千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産の状況
当四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に仕掛品が９億７百万円増加しましたが、現金及び預金が９億31百万円、売掛金が１億52百万円、電子記録債権が１億45百万円、立替郵送料が１億89百万円それぞれ減少したことにより、全体として128億70百万円（前事業年度末比５億25百万円減）となりました。
当四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が22百万円減少しましたが、投資有価証券が46百万円増加したことにより、全体として79億41百万円（同17百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、208億12百万円（同５億８百万円減）となりました。
②負債の状況
当四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が２億51百万円増加しましたが、未払法人税等が４億31百万円減少したことにより、全体として38億３百万円（同１億67百万円減）となりました。
当四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が25百万円、リース債務が12百万円、退職給付引当金が９百万円、その他の固定負債が10百万円減少したことにより、全体として５億95百万円（同66百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、43億98百万円（同２億34百万円減）となりました。
③純資産の状況
当四半期会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益１億44百万円の計上と配当３億11百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて１億67百万円減少したほか、自己株式が１億38百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が32百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として164億13百万円（同２億73百万円減）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月15日発表の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年６月30日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,113,651 |
8,181,899 |
|
受取手形 |
68,123 |
60,477 |
|
電子記録債権 |
431,294 |
285,409 |
|
売掛金 |
2,729,415 |
2,576,616 |
|
仕掛品 |
516,140 |
1,423,231 |
|
立替郵送料 |
414,606 |
224,955 |
|
その他 |
123,309 |
118,709 |
|
貸倒引当金 |
△359 |
△304 |
|
流動資産合計 |
13,396,181 |
12,870,994 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,074,121 |
2,219,069 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
203,789 |
193,095 |
|
土地 |
2,695,417 |
2,695,417 |
|
リース資産（純額） |
56,778 |
46,572 |
|
建設仮勘定 |
137,400 |
－ |
|
その他（純額） |
79,869 |
71,823 |
|
有形固定資産合計 |
5,247,376 |
5,225,977 |
|
無形固定資産 |
72,084 |
75,785 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
955,620 |
1,001,926 |
|
投資不動産（純額） |
1,170,727 |
1,165,563 |
|
その他 |
479,013 |
472,593 |
|
投資その他の資産合計 |
2,605,361 |
2,640,083 |
|
固定資産合計 |
7,924,821 |
7,941,846 |
|
資産合計 |
21,321,002 |
20,812,840 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,025,058 |
2,170,544 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
|
リース債務 |
51,042 |
50,458 |
|
未払法人税等 |
538,798 |
107,201 |
|
前受金 |
84,209 |
335,631 |
|
賞与引当金 |
234,313 |
115,170 |
|
その他 |
938,025 |
924,557 |
|
流動負債合計 |
3,971,447 |
3,803,563 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
275,000 |
250,000 |
|
リース債務 |
18,488 |
6,307 |
|
退職給付引当金 |
165,332 |
155,843 |
|
繰延税金負債 |
76,278 |
67,030 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
18,141 |
18,141 |
|
その他 |
108,623 |
97,992 |
|
固定負債合計 |
661,865 |
595,314 |
|
負債合計 |
4,633,313 |
4,398,877 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,092,601 |
1,092,601 |
|
資本剰余金 |
1,550,245 |
1,550,245 |
|
利益剰余金 |
15,118,915 |
14,951,712 |
|
自己株式 |
△761,435 |
△900,086 |
|
株主資本合計 |
17,000,326 |
16,694,473 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
502,172 |
534,299 |
|
土地再評価差額金 |
△814,809 |
△814,809 |
|
評価・換算差額等合計 |
△312,637 |
△280,509 |
|
純資産合計 |
16,687,689 |
16,413,963 |
|
負債純資産合計 |
21,321,002 |
20,812,840 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
7,757,030 |
5,936,322 |
|
売上原価 |
6,755,408 |
5,404,179 |
|
売上総利益 |
1,001,621 |
532,142 |
|
販売費及び一般管理費 |
368,688 |
339,486 |
|
営業利益 |
632,932 |
192,656 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
11,018 |
12,832 |
|
物品売却益 |
2,223 |
2,583 |
|
その他 |
2,894 |
5,247 |
|
営業外収益合計 |
16,136 |
20,663 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,332 |
1,046 |
|
自己株式取得費用 |
165 |
571 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
1,498 |
1,618 |
|
経常利益 |
647,570 |
211,701 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
114 |
－ |
|
固定資産売却益 |
－ |
29 |
|
特別利益合計 |
114 |
29 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
24 |
|
特別損失合計 |
－ |
24 |
|
税引前四半期純利益 |
647,684 |
211,706 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
228,000 |
91,000 |
|
法人税等調整額 |
△30,124 |
△23,427 |
|
法人税等合計 |
197,875 |
67,572 |
|
四半期純利益 |
449,809 |
144,134 |
該当事項はありません。
当社は、2024年５月15日開催の臨時取締役会議に基づき、自己株式77,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が138,651千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が900,086千円となっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
92,393千円 |
84,193千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期 損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
|
|
ダイレクトメール事業 |
物流事業 |
セールス プロモーション事業 |
イベント 事業 |
賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,524,309 |
534,730 |
1,560,562 |
1,107,534 |
－ |
7,727,136 |
－ |
7,727,136 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,893 |
29,893 |
－ |
29,893 |
|
外部顧客への売上高 |
4,524,309 |
534,730 |
1,560,562 |
1,107,534 |
29,893 |
7,757,030 |
－ |
7,757,030 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
25,498 |
－ |
－ |
－ |
25,498 |
△25,498 |
－ |
|
計 |
4,524,309 |
560,229 |
1,560,562 |
1,107,534 |
29,893 |
7,782,529 |
△25,498 |
7,757,030 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
394,068 |
△14,400 |
317,526 |
122,311 |
△794 |
818,711 |
△185,778 |
632,932 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△185,778千円には、セグメント間取引消去△656千円、全社費用△185,121千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期 損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
|
|
ダイレクトメール事業 |
物流事業 |
セールス プロモーション事業 |
イベント 事業 |
賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,935,013 |
628,595 |
82,089 |
272,445 |
－ |
5,918,143 |
－ |
5,918,143 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,178 |
18,178 |
－ |
18,178 |
|
外部顧客への売上高 |
4,935,013 |
628,595 |
82,089 |
272,445 |
18,178 |
5,936,322 |
－ |
5,936,322 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
36,862 |
－ |
－ |
－ |
36,862 |
△36,862 |
－ |
|
計 |
4,935,013 |
665,458 |
82,089 |
272,445 |
18,178 |
5,973,184 |
△36,862 |
5,936,322 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
328,820 |
1,818 |
△6,767 |
29,663 |
△3,387 |
350,147 |
△157,491 |
192,656 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,491千円には、セグメント間取引消去△740千円、全社費用△156,750千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１.処分の概要
|
（1）払込期日 |
2024年８月９日 |
|
（2）処分する株式の種類および総数 |
当社普通株式 21,276株 |
|
（3）処分価額 |
1株につき1,753円 |
|
（4）処分総額 |
37,296,828円 |
|
（5）割当予定先 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 20,364株 当社執行役員 4名 912株 |
２.処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2024年７月16日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計37,296,828円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2024年７月16日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式21,276株を処分することを決議いたしました。